平成30年度　都島区運営方針（案）

・平成30年2月15日　公開

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針（案）については、市会での議論をふまえ確定する予定です。

「安心のまち、人がつながるまち、明日に誇れるまち」の実現

• 区民の自主的な活動を支援し、協働で取り組む
• 多様な区民の声を把握し、施策に的確に反映する
• 効果の高い行政サービスに選択と集中を図る

• 区民の安全・安心を守る防災・防犯などを礎に、活力ある地域社会の実現にむけて、様々な活動主体の取組を支援し、地域活動協議会（まちづくり協議会）を中心としたコミュニティ活性化につなげる。
• 地域の見守りなど、誰もが安心して暮らすための健康・福祉の充実、子育て・教育環境の充実など、現役世代の活力を生み出す取組を重点的に進める。
• 水と緑の豊かな都島区の魅力を発信し、わがまち意識の醸成をはかるとともに、区民の視点に立ったサービスの向上、質の高い行財政運営に取り組む。

• 区民の防災・減災に対する意識を向上させるとともに、災害時の行動の理解・実践につなげる必要がある。

• 地域、行政、関係機関と連携した訓練や出前講座等の実施を通じて、参加者の防災意識の向上を図る。また、防災・減災について、日頃の備えの必要性を広めるとともに、災害時の避難行動につなげる。

• 地域等が実施する防災訓練や防災・減災の啓発等の取組を支援することで、自助・共助の役割意識を高める。（2,482千円）

• 自律的な地域運営の支援をはじめ、各地域活動協議会の実情に即したきめ細やかな支援が必要である。

• 地域団体や企業、NPO等、多様な主体が、地域社会の将来像を共有しながらそれぞれの特性を発揮し、これまで地域への関わりが希薄であった住民を巻き込みながらさまざまな地域課題に取り組めるよう「自律的な地域運営」を推進する。

• 地域活動協議会が、地域課題の解決のために取り組む様々な分野の活動に対して、財政的支援を行うことで自律的な運営を促進する。（22,113千円）

• 実践的な英対話力の向上等、グローバル化時代に必要なコミュニケーション能力を育成する必要がある。

• グローバル化時代に必要なコミュニケーション能力を育成するため、小・中学生を対象に実践的な英対話力の向上に資する取組等を実施する。

• 小・中学生を対象に実践的な英対話力を向上させるための取組として英対話講座・英語体験活動を実施し、グローバル化時代に必要なコミュニケーション能力を育成する。（1,494千円）

• 多様な区民の意見やニーズを適切にとらえ、区の特性や地域実情に即した区政の運営に取り組む必要がある。

• 区政会議などを活用し、区における施策や事業について、区民にその企画･計画段階から参画していただくとともに、協働してこれに取り組み、その成果について評価を得て改善につなげていく。

• 区政会議を開催し、区政運営、テーマごとの地域課題について意見・評価を頂く。会議はユーストリーム放映を行う。（534千円）

• 区役所屋上で発電した電気の売却や、駐車場、広告付案内地図・窓口番号表示機・自動販売機などの使用料収入により、継続的に歳入を確保する。
• 駐車場や自動販売機、自動写真撮影機、広告付電子番号表示機、周辺案内地図等の使用料収入及び広報誌広告料、古紙売却料等により、継続的に歳入を確保する。
  
• （目標）
  29年度比　5％増

• コンプライアンス研修　1回
• OJTの推進（日常業務を通じた職員の育成）
• 職員人材開発センター主催講座等への参加呼びかけ

（目標）

• コンプライアンス意識を持って業務を遂行している職員の割合　100％
• 市政改革の基本的な考え方をふまえて、仕事のやり方を変えることを意識している職員の割合　99％以上
• 時間外自主研修に参加する職員の割合　のべ20％以上

• 防災訓練をはじめ、区の各事業でつながりの大切さを啓発する。
• 若い世代を中心に、つながりづくりの大切さと興味を持っていただけるイベントづくりや、人のつながりの大切さの情報発信を行う。
• ホームページ、SNS、広報誌、掲示板など様々なツールで、自治会・町内会などのつながりづくりの活動を発信する。

（目標）

• 身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている区民の割合
  30年度　前年度以上（29年度 42％）

区政情報の発信

• 読み手視点の、タイムリーにわかりやすく情報発信を行うとともに、対象に応じて、各媒体の特性を活かした情報発信を行う。 広報誌は新聞購読世帯数の減少傾向も踏まえ、昨年に引き続き、配付方法を全戸配付とする。SNSは、若い世代を中心に幅広い区民との双方向コミュニケーションツールとして一層の活用を図る。
• 広報誌の発行（20ページ建て）、全戸配付　12回
• ホームページ、フェイスブック、ツイッターへの情報掲載　随時

（目標）

• 区の様々な取組（施策・事業・イベントなど）に関する情報が、区役所から届いていると感じる区民の割合　※30年・31年度の目標は、29年度の結果を踏まえて設定