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大阪市都島区発達障がいサポート事業実施要綱

2019年9月1日

ページ番号:432095

(目的)

第1条 この要綱は、小中学校に在籍する発達障がいのある児童生徒のなかで、ADHD(注意欠陥/多動性障害がい)等による重度の障がいを持つ児童生徒に対して支援を行う「発達障がいサポート事業」(以下「事業」という。)の実施にあたり、必要となる事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条 都島区(以下「区」という。)内の市立小学校・中学校に在籍する発達障がいのある児童生徒のなかで、行動面で特に支援の必要な児童生徒(以下「児童生徒」という。)を対象とする。

(実施方法)

第3条 児童生徒の学校生活上の行動面について支援を要望する学校に、授業時以外を中心とした支援を行う「発達障がいサポーター」(以下「サポーター」という。)を配置する。

2 サポーターの活動に対しては報償金を支払う。

 (支援内容)

第4条 事業の具体的な支援内容は、次のとおりとする。

(1) 児童生徒の安全確保や対人関係での支援

(2) 遠足や社会見学等の校外活動での支援

(3) 授業時以外の休み時間や登下校を含む校外における支援

(4) クラブ活動等、放課後の課外活動での支援

(5) その他、行動面での課題に対するソーシャルスキルに関する支援

(実施期間)

第5条 事業の実施期間は、各年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(経費等)

第6条 報償金は1時間あたり1000円とする(所得税を源泉徴収する)。ただし、月の合計活動時間に1時間未満の端数が生じた場合、その端数が30分以上の場合は切り上げて計算し、30分未満の場合は切り捨てて計算するものとする。

2 交通費は別途支給する(1日460円を上限とする)。ただし、別事業による交通費の支給を受けている場合は支給しない。

3 校外活動中における交通費や入場料などの諸経費(食糧費は除く)は必要に応じて支給する。

4 宿泊を伴う郊外活動に従事する場合に活動時間が8時間を超える場合は、1時間の休憩を設けるものとし、午後10時を活動の上限とする。この場合、報奨金は休憩の1時間を差し引いて計算することとする。また、8時間を超過した時間1時間当たり250円を報酬に加算して支給することとする。なお、宿泊費等については事前に区と協議することとする。

5 報償金の支給は、口座振替により、翌月末日までに行う。

6 活動中の事故に対応するため、スポーツ安全保険に一括加入することとし、その経費は区が負担する。

(サポーターの配置)

第7条 サポーターの配置を要望する場合、学校長は配置の申請を区へ行う。

2 区は、前項における配置の申請に基づき、サポーターを配置すべき学校を検討し、配置が必要かつ有効であると認めた学校に対して支援内容の決定とその通知を行う。

3 前項の通知を受けた学校(以下「配置校」という。)は、サポーターの登録及び支援活動の管理を行い、勤務活動報告等を区へ行う。

(区の責務)

第8条 区はサポーター配置に係る諸条件の設定および、経費の支払いを行う。

2 事業を円滑に実施するため、教育委員会事務局及び学校と常に連携する。

(配置校の責務)

第9条 配置校の学校長、学級担任、教科担任等は、サポーターに対し指導や研修、具体的な指示を行うこと。

2 配置校は、サポーターの活用を含め、児童生徒への支援内容・方法について「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」等に基づき、学校全体で共通理解を図ること。

3 配置校は、サポーターが児童生徒の人権を尊重して支援にあたるよう十分注意すること。

4 配置校は、サポーターが職務上知り得た個人情報等について、決して外部に漏らさない等、その取扱いに十分留意するよう指導すること。

(市立幼稚園に対する特例)

第10条 本事業の趣旨に鑑み、本要綱を市立幼稚園に在籍する園児に適用する。この場合において、「学校」とあるのは「幼稚園」と、「児童生徒」とあるのは「園児」と読み替えるものとする。

(実施細目)

第11条 この要綱に定めるもののほか、実施について必要な事項は、別途定める。

附則

この要綱は、平成25年9月2日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年9月1日から施行する。

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