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大阪市都島区生活保護相談窓口等体制強化事業担当職員要綱

2020年10月20日

ページ番号:516838

(目的)
第1条 この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、生活保護相談窓口等体制強化事業担当職員(以下「会計年度任用職員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(任用及び採用選考)
第2条 会計年度任用職員の選考は、OA機器の操作や、Word・Excel等を使用して文書作成集計作業等ができる者の内から、次の内容を総合的に勘案して行う。
(1)筆記(論文)試験
(2)口述(面接)試験
2 その他、採用選考に必要な事項は、「都島区生活保護相談窓口等体制強化事業担当職員要項」で定める。

(再度の任用)
第3条 再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

(業務内容)
第4条 会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。
(1)要保護者に対する面接相談補助
(2)保護申請に対する決定事務処理業務の補助
(3)その他事務補助

(勤務地)
第5条 会計年度任用職員は、都島区役所生活保護業務主管課に勤務するものとする。

(勤務時間等)
第6条 会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。
(1)勤務日数は、週4日とする。
(2)勤務時間は、午前9時から午後5時15分までとする。
(3)休憩時間は午後0時15分から午後1時までとする。

(休日)
第7条 会計年度任用職員の休日は、次のとおりとする。
(1)日曜日及び土曜日
(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
(4)月曜日から金曜日のうち都島区役所生活保護業務主管課長(以下「課長」という。)が指定する1日
2 課長は、前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(その他)
第8条 その他必要な事項は都島区役所生活保護業務主管課が定める。

附則
この要綱は、令和2年11月1日から施行する。

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〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号(都島区役所3階)

電話:06‐6882‐9872

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