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平成29年度大阪市都島区新たな地域コミュニティ支援事業にかかる期末評価について

2024年2月28日

ページ番号:583651

 都島区では、新しい地域自治の仕組みである「地域活動協議会」の運営支援を行うため、中間支援組織として「都島区まちづくりセンター」を開設し、地域活動の支援を行っています。

 平成29年度下半期における「大阪市都島区新たな地域コミュニティ支援事業業務委託」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、地域活動協議会の支援のあり方について検討を行います。

区の評価

評価基準

S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A:本市の求める水準以上の効果が得られた

B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C:本市の求める水準の効果が得られていない

各取組の評価

1 取組実績の評価(1):事業の実施状況の評価

評価項目

(1)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組(イメージ)

(1-1)「地域課題への取組」にかかる支援の実施状況

(1-2)「つながりの拡充」にかかる支援の実施状況

(1-3)「組織運営」にかかる支援の実施状況

(1-4)「区独自取組」にかかる支援の実施状況

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • 既存事業の見直しや担い手拡充の取組を行うにあたっては、地域課題やニーズを把握した上での働きかけが必要である。

2 取組実績の評価(2):事業の実施体制等の評価

評価項目

(1)自由提案による地域支援の実施状況

(2-1)スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制

(2-2)フォロー(バックアップ)体制等

(3)区のマネジメントに対応した取組

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • 本部支援員やスーパーバイザーの役割が不明確であるなど、フォロー体制が不十分であった。

3 区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)に関する評価

【区の評価】評価B

【評価の理由】

  • 区が優先的に取り組むべきとしていた民主的な組織運営と会計の透明性確保にかかる支援については、運営委員会マニュアルの作成などによって地域の理解が深まり、一定の効果があったと思われる。

4 取組効果の評価(アウトカムに対する評価):目標等の達成状況の評価

評価項目

(1)アンケート調査

(2)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組(イメージ)

(2-1)「地域課題への取組」の達成状況

(2-2)「つながりの拡充」の達成状況

(2-3)「組織運営」の達成状況

(2-4)「区独自取組」の達成状況

(3)その他の効果のあった内容

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • 民主的な組織運営と会計の透明性確保にかかる支援策は有効であったものの、外部との連携にかかる支援など、つながりの拡充にかかる支援は十分とは言い難いものであった。

5 総合評価

上記の評価を踏まえ、総合的に評価

総合評価1

(1)地域課題等の把握・分析・整理

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • より有効な支援とするためには、地域実情のさらなる分析が必要である。

(2)目標(支援策)の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • 民主的な組織運営と会計の透明性確保に向けた支援は行われたが、つながりの拡充にかかる支援が十分であるとは言えず、地域との調整が不足している取組もあった。

(3)区のマネジメントに合った取組

【区の評価】評価B

【評価の理由】

  • 区との認識共有は綿密に行われ、概ね方針に沿った支援を行うことができた。

総合評価2

総合評価(全体)

【区の評価】評価C

【評価の理由】

  • データ分析や課題把握が不十分であった。
  • 支援の方向性は概ね区の方針どおりであり、特に会計支援については効果があったと思われるが、つながりの拡充にかかる支援が十分とは言い難いものであった。
  • 本部のフォロー体制については、改善が必要であった。

新たな地域コミュニティ支援事業にかかる期末評価結果

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評価会議

 評価にあたり、外部の有識者から意見聴取するため、評価委員を選任し、平成30年3月20日に評価会議を行いました。

評価委員の評価及び意見

(評価委員)

中川 幾郎委員(帝塚山大学 名誉教授)

相川康子委員(特定非営利活動法人 NPO政策研究所 専務理事)

岩本裕子委員(関西学院大学 非常勤講師)

期末評価会議における委員の評価及び意見

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資料

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