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浪速区地域自立支援協議会設置要綱

2018年12月28日

ページ番号:208949

(設 置)

第1条 浪速区における相談支援事業をはじめ障がい者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な協議の場として設置する。

(所掌事務)

第2条 浪速区(以下 区)地域自立支援協議会は次に掲げる業務を行なう。

(1)  困難事例への対応についての協議及び調整

(2)  地域の関係機関によるネットワークの構築

(3)  地域の社会資源の活用及び改善の検討

(4)  浪速区障がい者相談支援センターの自己評価への意見提出

(5)  その他、地域の相談支援体制の充実に必要とされる事項の検討

(組 織)

第3条 区地域自立支援協議会は委員15名程度で組織する。

2 区地域自立支援協議会の委員については、次に掲げるところを基準として選定する。

(1)     障がい(当事者)団体

(2)     計画相談支援事業者

(3)     障がい福祉サービス事業者

(4)     障がい者雇用企業

(5)     公共職業安定所

(6)     就業・生活支援センター

(7)     区社会福祉協議会

(8)     身体障がい者・知的障がい者相談員

(9)     前各号に掲げるもののほか、障がい者支援に関する知識・経験を有するもの

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

ただし、補欠の委員の任期は前任者の任期の残任期間とする。

(議 長)

第4条 区地域自立支援協議会の議長は区長をもって充てる。

2 議長に事故あるときは、あらかじめ議長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会 議)

第5条 区地域自立支援協議会の会議は、議長が招集する。

(部 会)

第6条 専門の事項について調査研究、検討等を行う必要があるときは、協議会に部会を置くことができる。部会の設置及び運営に関する必要な事項は、議長が協議会に諮り定める。

(意見の聴取)

第7条 区地域自立支援協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を求めることができる。

(庶 務)

第8条 区地域自立支援協議会の庶務は区保健福祉センター保健福祉課において行う。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は福祉局障がい福祉課と協議して決める。

付 則

この要綱は平成20年7月1日から施行する。

付 則

この要綱は平成23年4月1日から施行する。

付 則

この要綱は平成26年4月1日から施行する。

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大阪市浪速区役所 保健福祉課連絡調整グループ

〒556-8501 大阪市浪速区敷津東1丁目4番20号(浪速区役所3階)

電話:06-6647-9857

ファックス:06-6644-1937

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