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浪速区国民健康保険料徴収関係窓口業務等非常勤嘱託職員要綱

2018年12月17日

ページ番号:299916

(目的)

第1条  この要綱は「大阪市非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用される大阪市浪速区国民健康保険料徴収関係窓口業務等非常勤嘱託職員(以下「事務嘱託員」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(資格要件)

第2条 国民健康保険業務あるいは各種徴収金の収納業務(債権回収業務)経験や自治体窓口における従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者

(任用)

第3条 事務嘱託員の選考は、以下の内容を勘案して行う。

(1) 面接

(2) 筆記試験

(任用期間)

第4条 事務嘱託員の任用期間は1年以内とし、任用期間の満了日は毎年3月31日とする。

2 任用期間の更新は、業務の縮小及び廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案し、その任用期間を2回に限り更新することがある。

(業務内容)

第5条 事務嘱託職員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 保険料等の徴収(期別保険料の領収、分割納付保険料領収)

(2) 口座振替受付事務(登録、廃止)

(3) 帳票の作成(納付書再発行含む)やデータ入力

(4) 納付書等送付事務に関係する補助事務

(5) 電話による問い合わせへの対応

(6) 保険料徴収にかかる必要な事務

(勤務)

第6条 事務嘱託員の勤務日数及び勤務時間等は、次の各号のとおりとする。

(1) 勤務日数は、1日7時間30分の勤務で週4日の勤務日

(2) 勤務時間は、午前9時00分から午後5時15分までの週30時間

(3) 休憩時間は、45分

(4) 休日は、次のとおりとする

 (ア) 日曜日、土曜日

 (イ) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 (ウ) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前各号に掲げる日を除く。)

(5) 主管課長は、前号の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同号の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

(6)  主管課長は、前号の規定により事務嘱託員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(7)  前号の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。ただし、勤務時間は週30時間を超えないものとする。

(休暇)

第7条 年次有給休暇の付与日数は年12日とする。

(報酬等)

第8条 事務嘱託員の報酬等は次のとおりとし、その支払方法は口座振込みとする。

(1) 報酬額は月額168,000円とする。

(2) 報酬支払い時に所得税及び健康保険料等を控除する。

(3)  報酬は月の初めから月末までを計算期間とし、報酬については当月分をその月の支払日に、その他については翌月の支払日に支給する。

(4) 支払日は毎月17日(1月は18日)とするが、その日が土曜日に当たるときは、その前日、日曜日又は祝日に当たるときはその翌日、日曜日でその翌日が祝日に当たるときはその前々日とする。

(5) 交通費については、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)の適用を受ける職員の通勤手当の例による。

(6) 昇給や賞与、退職金その他の手当の支給はしないものとする。

(7) 業務に必要な出張交通費については、正規職員に準じて支給する。

(身分証明書)

第9条 事務嘱託員は、業務を行う場合において「大阪市国民健康保険料徴収関係窓口業務等非常勤嘱託職員証」(別様式)を携行し、関係者から請求があった場合は、これを提示しなければならない。

2 事務嘱託員は、解職(解嘱)されたときは、前項の身分証明書を速やかに主管課長へ返還しなければならない。

(懲戒)

第10条 非常勤嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 法令等に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

2 前項の規定により処分を行う場合の懲戒の基準及び効果等については、大阪市職員基本条例(平成24年条例第71号)第8章(第30条を除く。)の規定の例による。

ただし、減給の処分を行う場合にあっては、同条例第29条第3項の規定の例による。

(実施細目)

第11条 この要綱の実施について必要な事項は、区長が定める。

附則

この要綱は、平成27年2月5日から施行する。

附則

この要綱の一部改正は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この要綱の一部改正は、平成29年4月1日から施行する。

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大阪市浪速区役所 窓口サービス課保険管理グループ

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ファックス:06-6633-8270

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