令和3年度浪速区運営方針（素案）

　令和3年度運営方針（素案）を公表します。

　なお、新型コロナウイルス感染症などの流動的要素により（素案）へ反映できなかった内容については、2月中旬公表予定の運営方針（案）に反映します。

　区民との協働によるまちづくりを推進し、「子どもたちが活き活きと学び、健やかに育つとともに、区民が安全で安心して暮らせるまち」の実現

• 区民の安全・安心を担う総合拠点としての機能を果たす。
• 未来を担う子どもたちの子育て・教育環境を整備する。
• コミュニティ豊かで区民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現に向けた支援を行う。
• 効率的な区行政の運営を行うとともに、区民サービスの向上に取り組む。

• 防犯・防災等の取組を通じて子どもから高齢者まで誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する。
• 子どもたちが健やかに育成される環境や様々な要因により困難な状況にある子どもたちの子育て・教育環境を改善・整備する。
• これまでの地域コミュニティを活かしつつ、若者や企業等とも連携することにより多様な協働を促進し、住民主体による課題への取組を支援する。
• 区民サービスの向上や経常経費の削減に努めるなど、効果的で効率的な行財政運営を推進する。

• 災害時に区民自らが自助・共助による行動を起こし、安全に避難行動ができるまちづくり

• 地震や台風などの大規模災害での被害軽減には、日常的な災害対策や啓発が重要であるので、自主防災体制の整備に向けた支援や避難所開設運営訓練などの実働訓練を実施するとともに、浪速区の特性の一つでもある中高層マンション住民に向けた防災啓発を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　自助・共助の必要性や家庭での備蓄の重要性の啓発を進めるとともに、災害時の避難所の備蓄や環境整備を進める。　

• コロナ禍での避難所運営に必要な備蓄配備　（全避難所）
• 災害時の避難所との情報連絡体制を確保するため環境整備　（全避難所）
• 災害時避難所の収容人数の確保に向けて、民間ホテル・ビル等の避難場所としての利用拡大を推進　（随時）　

［予算額　13,572千円］　

• 日ごろから地域住民による見守りが行われ、誰もが孤立せず地域で安心して暮らせる地域づくり

• 既存の地域資源を活用して、日ごろの見守りや声かけを通して高齢者や障がい者といった要援護者の孤立化を防止し、住民同士のつながりづくりを進める。

• 要援護対象者名簿を見守り相談室へ提供
• 要援護対象者名簿に掲載された方の転出や施設入所等の状況を見守り相談室へ提供
• 「地域見守り会議」（構成員：地域活動協議会、民生委員・児童委員、区社会福祉協議会、地域福祉サポーター、区役所等）の開催に向けて見守り相談室と打合せを実施

［予算額　12,634千円］

• 多様なライフスタイルの家庭が、安心と喜びを実感して子どもを産み育てることができ、困難な状況にある子どもたちが支援を受けることができるまちづくり

• 4歳児の未就園児を適切な支援につなげる。　
• 孤立しがちな子育て世帯を地域資源につなげる。　

• 4歳児がいる区内全世帯に対して訪問面談等を実施

　　　　　　育児での悩みや困りごとといった支援ニーズ把握と対応

• 就学前児童を抱える世帯へのアウトリーチを充実させ、支援につなげる。

　　　　　　区内保育施設等への訪問の実施

［予算額　15,606千円］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 家庭の経済状況や子どもを取り巻く家庭環境に関わらず、ひとりひとりの子どもがめざすべき将来に進むために必要な学力を備え、健やかに成長できる環境が整備されたまちづくり

• 児童の学習習慣の定着を促すための学習の場を提供する。

　小学校と連携し、児童が漢字検定を受検する機会を提供することで、学習意欲の向上や学習習慣の定着に役立てるとともに、児童の語彙力や言葉を理解する力の育成にかかる学校の取組を支援

• 漢字検定の実施
  

［予算額　1,436千円］

• 区民が自主的・主体的に地域運営に参画する気運を高め、あらたな「つながり」「きずな」を築くなど、地域力を継続的に強化するまちづくり

• SDGsの視点を取り入れ、民間企業やNPO、学校園、地域団体等との相互の連携を強化しつつ、マルチパートナーシップによる課題への取り組みを進める。

• 世代間の相互交流や新たな住民層の参加を促すための、誰もが楽しめる地域コミュニティ事業を新たな様式や手法を用いて展開する。
• 区民まつりや各種地域イベントと、地元企業やNPO、日本語学校の留学生等とのマッチングを推進

［予算額　8,830千円］　

　地域において各種地域団体や企業、NPO等、多様な主体が、地域課題や地域社会の将来像を共有しながら地域の多様な意見を的確に反映し、活動内容の透明性を確保しつつ、各主体がその特性を発揮し、様々な地域課題に取り組む自律的な地域運営が、地域活動協議会により行われるよう支援する。

• 地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細かな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

• 各地域での取組を収集・発信し、ノウハウの共有を図る。
• 地域カルテを活用し、地域における担い手確保や人材育成等への助言・指導

［予算額　15,540千円］　

• 資格および保険料決定の適正化
• 滞納整理の実施強化
• 担当内職員向け研修会の実施

• ワーク・ライフ・バランスの確保や、子育てしながら働きやすい職場環境づくりにかかる各種制度（育児参加休暇やテレワーク等）の周知を行う。　特に管理層向けに、職場の衛生管理の意識向上、育児や介護等と仕事の両立支援等の推進のための研修を実施する。