マンションコミュニティの育成につながる第一歩【広報紙「かぜ」1月号】

2023年1月1日

ページ番号：588122

　皆さんは、西区では、何％くらいの方がマンションなどの集合住宅にお住まいかご存じでしょうか。実は90％以上を占めています。これら集合住宅のうち、主要な居住形態の一つとなっているのが分譲マンションです。住民同士のコミュニティの活性化や、いざというときの助け合いにつなげていくためには、分譲マンションの場合は管理組合の活発な運営が大切となります。

　今回は、分譲マンションの良好な維持・管理の促進など、管理組合の活動を支援するため設立された「大阪市マンション管理支援機構」（以下、機構）についてお話しをお伺いしました。ぜひ、機構による管理組合への活動支援をご活用いただき、ご自身の財産を守りながら住民同士で助け合える場所にしていきましょう!

マンション管理組合の強力なサポーター！

大阪市マンション管理支援機構事務局長　西岡利雄（にしおか　としお）氏

大阪市マンション管理支援機構とは

　機構は、大阪市などの公的団体、専門家団体並びに民間事業者団体が連携・協力して平成12年6月に設立し、現在は13団体で運営しています。分譲マンションが区分所有者で組織される管理組合などにより適切に管理運営され、快適な住環境が維持できるよう、「管理に関する調査・研究」「専門家による相談支援」「良好な維持管理に関する普及啓発」などといった分譲マンション管理組合活動への支援を行っています。

マンション管理計画認定制度をご存じですか

　マンションの管理の適正化の推進や良好な居住環境の確保を目的とした「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、令和4年4月から全面施行されています。大阪市では法改正にあわせ「マンション管理計画認定制度」（以下、制度）が開始されました。

　制度の認定を受けるには、管理規約や長期修繕計画の作成など一定の基準を満たすことが必要ですが、認定されれば安心して住めるマンションの指標の一つにもなります。認定期間は5年間で、5年ごとに更新が必要です。なお、機構への登録が大阪市の独自基準の一つとなっています。

　認定を受けたマンションは市場で高く評価されるなどのメリットが期待されているほか、マンションの管理組合には、（独）住宅金融支援機構の共用部分のリフォーム融資の利率の引き下げ、積立金の運用などに利用できる「マンションすまい・る債」の利率の優遇制度（令和5年度から）があります。また、これから住みたい方にはフラット35の金利優遇措置もあります。

管理組合の大切さ

　分譲マンションとは、平屋の一戸建てを積み重ねたものと考えることもできます。例えば屋上防水や外壁塗装、電気設備など建物や設備に不具合が出ると、一戸建てではご自身で補修しますが、分譲マンションの共用部分であれば管理組合が行うことになります。つまり、ご自身の財産を守るためには、管理組合が適正に運営されることが必要です。

　マンションの大規模修繕工事や防災の取組みなど、制度の基準に則り管理組合活動を積極的に行うことは、計画的にマンションを維持管理することになり、不動産の価値をあげることにもつながります。また、いつ起こるかわからない災害に対する防災対策に取り組むことは、マンション住民同士の協力体制づくりや、地域住民との自助・共助の仕組みづくりにもつながります。

　管理組合の取組みをどうすればいいのか、また、管理費や修繕積立金に関することなど、管理組合の活動で困ったことがあれば、ぜひ機構のイベントにご参加いただき、健全で活発な管理組合の活動にご活用ください。参加費は無料です。