【令和5年5月1日~令和6年3月31日】西区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務にかかる会計年度任用職員の募集について
2023年3月13日
ページ番号:594231
大阪市西区役所保健福祉課(子育て支援)では、 特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務にかかる会計年度任用職員を次のとおり募集します。
募集内容
募集人数
1名
業務内容
西区役所保健福祉課(子育て支援)において、子ども又はその保護者が円滑に利用できるよう、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談助言等を行う(以下、「利用者支援事業」という)とともに、関係機関との連絡調整等の業務を行う。
具体的な業務内容は次のとおり。
利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施することとする。
- 教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整等に関する業務
- 利用者支援事業に関する広報・啓発に関する業務
- その他利用者支援事業に関する諸業務を行う
応募資格
以下のいずれかに該当する者
(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(2)社会福祉士
(3)4年以上社会福祉に関する業務に従事した者
(4)前各号に準ずる者であって、利用者支援専門員として必要な知識経験を有する者- 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者
以上1・2の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。
(注)年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。
(注) 日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
地方公務員法第16条(抜粋)
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
(欠格条項)
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
- 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
勤務条件等
任用期間
令和5年5月1日から令和6年3月31日まで
(注)勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)
勤務日
週5日30時間
勤務時間
午前10時45分~午後5時30分(休憩45分)
(注)必要に応じて時間外勤務に従事していただきます。
(注)区役所延長窓口(金曜日午後1時00分~午後7時00分勤務)に従事する場合もあります。
休日
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始
勤務場所
大阪市西区役所3階38番窓口保健福祉課(子育て支援)
報酬等
報酬(月額) | 138,504円~186,760円 |
---|---|
期末手当(6月、12月に支給) | 279,778円~466,900円(6月、12月の合計額) |
年収見込 | 1,803,322円~2,521,260円 |
(注)採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
(注)期末手当は、1年目は2.02月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.5月分となります。
(注)上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。
上記報酬等は、令和4年12月1日時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。
休暇等
年次休暇 | 【付与日数】12日 【付与期間】令和5年5月1日(任用日)から令和6年3月31日(任期満了日) |
---|---|
特別休暇 | 【有給】 夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合 等 【無給】 生理休暇、妊娠障害休暇、子の看護休暇(注1)、短期介護休暇(注1)、ドナー休暇 (注1) 別途取得要件あり |
社会保険
大阪市職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険
服務
- 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
- 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。
申込方法
次の書類を持参または郵便等で送付してください。
※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。
必要書類
- 西区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員採用申込書 1通
(注)過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
(注)職歴欄については、 応募資格(1)の実務経験にあたる職歴の実務経験欄に○を記入してください。 - 申し立て書 1通
- 応募資格証明書類 1通
(注)応募資格に定める資格を証明する書類(写し可) - レポート (選考方法をご覧ください)
- 「結果通知」送付用の定形封筒(長形3号) 1通
(注)必ず宛先を記載の上、84円切手を貼付してください。切手が貼付されていない場合は、送付しません。
1・2・4の必要書類は所定の様式に限ります。下記からダウンロードしていただくか、大阪市西区役所保健福祉課(子育て支援)(大阪市西区役所3階38番窓口)でも配付します。
必要書類
採用申込書(PDF形式, 109.10KB)
採用申込書(XLS形式, 34.00KB)
申し立て書(PDF形式, 71.18KB)
申し立て書(DOC形式, 30.00KB)
レポート用紙(PDF形式, 60.93KB)
レポート用紙(XLS形式, 29.00KB)
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
採用申込書の受付期間等
持参する場合
申込期間
令和5年3月13日(月曜日)から令和5年4月5日(水曜日)まで
(注)土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分まで
受付場所
〒550-8501 大阪市西区新町4丁目5番14号
大阪市西区役所3階 保健福祉課(子育て支援)38番窓口
郵送等で送付する場合
申込期限
令和5年4月5日(水曜日)まで【当日必着】
(注)「西区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務にかかる会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。
送付先
〒550-8501 大阪市西区新町4丁目5番14号
大阪市西区役所3階 保健福祉課(子育て支援)
募集要項等の請求
西区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員募集要項
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
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選考等
選考方法
-
書類選考
次のテーマについてレポートを作成し、採用申込書と合わせて提出してください。テーマ:「公務員として、保護者等に対し、どのように相談助言や情報提供を行っていくかについて」
字数及び様式:400字程度(所定の様式を使用してください) - 面接選考
令和5年4月14日(金曜日)に面接選考を実施します。
日程
令和5年4月14日(金曜日)午後2時開始
場所
大阪市西区役所内 5階501会議室(大阪市西区新町4丁目5番14号)
(注)集合場所は5階502会議室です。502会議室にお越しください。
受験案内
面接試験の詳細等については、提出していただいた採用申込書に記載されている電話番号に連絡します。
結果の発表
選考結果については、受験者本人あてに通知します。
その他
- この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
- 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
- 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
応募にあたって
大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。
次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。
大阪市職員基本条例(抜粋)
(倫理原則)
第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。
(職員倫理規則)
第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。
2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。
【その他遵守すべき事項の例】
- 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
- 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
- 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
- 入れ墨の施術を受けないこと
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