大阪市西区役所自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成に関する業務会計年度任用職員を募集します

大阪市西区役所地域支援課では、自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成に関する業務会計年度任用職員を次のとおり募集します。

1名

地域支援課（防災対策）における自主防災組織などに関する指導及び助言並びに人材育成に関する次の業務に従事する。

（1）自主防災組織（14地域）における地域防災力の向上に向けた活動支援

（2）地区防災計画の改訂支援

（3）避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成及び福祉避難所開設訓練の実施

（4）マンションや企業等への防災訓練・防災出前講座等の活動支援

（5）小中学校での「防災・減災教育カリキュラム」の実施支援

（6）職員防災訓練・研修の実施

（7）備蓄物資の整備・確認

（8）その他軽微な事務

（1）一般的な事務作業（ワード、エクセル等のパソコン操作、電話対応等）のできる者
（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

【地方公務員法第16条（抜粋）】
（欠格条項）
　1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　2.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
　3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（3）認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士の資格を有する者又は、防災に関する講習や図上訓練、ワークショップのファシリテーション等を行う職務経験を2年以上有する者

（注）以上（1）から（3）の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

（注）勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで、最長令和10年3月31日まで）

午前9時15分から午後4時までの6時間の勤務（休憩45分）

週5日30時間

自主防災活動及び関係機関との調整等で、上記の勤務時間の時間外及び休日等に勤務を要する場合は、休日等を他の勤務時間と振り替えます。

地域の訓練が多くなる春秋季は、勤務時間の時間外及び休日等に勤務を要する日が多くなります。

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

大阪市西区役所4階　地域支援課（防犯・防災対策）

大阪市西区新町4丁目5番14号

採用されるまでの職歴等によって、上記の範囲内で決定されます。

期末勤勉手当は、1年目は3.6050月分ですが、再度任用された場合、2年目以降は4.6月分となります。

上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた超過勤務手当等が支給されます。

上記報酬等は令和6年12月時点のものですが、今後、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

付与日数：12日

付与期間：令和7年4月1日（任用日）から令和8年3月31日（任期満了日）まで

【有給】

• 夏季休暇
• 忌引休暇
• 結婚休暇
• 産前産後休暇
• 配偶者分べん休暇
• 育児参加休暇
• 災害等による通勤時の出勤困難な場合　等

• 生理休暇
• 妊娠障害休暇
• 子の看護休暇（注）
• 短期介護休暇（注）
• ドナー休暇

（注）別途取得要件あり

• 育児休業等制度
• 介護休暇等制度
• 病気休暇制度

別途取得要件あり

• 大阪市職員共済組合（短期）
• 厚生年金保険
• 雇用保険

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

次の書類を持参または郵送等で送付してください。

（注）次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

下記1，2，3の書類は本市所定の様式に限ります。西区役所地域支援課（防犯・防災対策）41番窓口で受領するか、このページからダウンロードしてください。

下記4，5については、必ず宛先を確認のうえ、110円切手を貼付してください。切手が貼付されていない場合は、送付しません。

1. 大阪市西区役所自主防災組織等に関する指導及び助言並びに人材育成に関する業務会計年度任用職員採用申込書　1通（注）過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
2. 申し立て書　1通
3. 論述（作文）試験解答用紙　1通
4. 「受験案内・受験票」送付用の定形封筒（長形3号）1通
5. 「試験合否通知」送付用の定形封筒（長形3号）1通

令和7年1月10日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

（土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分まで）

大阪市西区役所4階41番窓口　地域支援課（防犯・防災対策）

大阪市西区新町4丁目5番14号

令和7年1月31日（金曜日）まで（当日必着）

（注）「会計年度任用職員採用申込書在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。

簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。

送料不足の場合は受け付けません。

〒550-8501　大阪市西区新町4丁目5番14号

大阪市西区役所4階41番窓口　地域支援課（防犯・防災対策）

西区役所地域支援課（防犯・防災対策）（大阪市西区役所4階41番窓口）で受領するか、下記からダウンロードしてください。

書類選考（論述（作文））の上、面接選考を行います。

選考は筆記（論文）試験及び面接試験の合計得点により決定されます。ただし、一定の基準に達していない場合は不合格となります。

次の主題について論述（作文）を作成し、採用申込書と合わせて提出してください。

主題：あなたが理想とする地域防災力向上の取組と、実現に向けた自主防災組織との関わり方について

字数及び様式：600字程度（所定の様式を使用してください。）

主として人物について面接選考を行います。

日時：令和7年2月12日（水曜日）

場所：大阪市西区役所内　大阪市西区新町4丁目5番14号

（注）詳細な時間、場所については受験案内・受験票により通知します。なお、変更には応じられません。

面接試験の集合時間等の詳細については、送付する受験票により、受験者本人あてに通知します。

なお、令和7年2月6日（木曜日）までに受験票が届かない場合は、令和7年2月7日（金曜日）午後5時までに、大阪市西区役所地域支援課（防犯・防災対策）へ連絡してください。

合否については、受験者本人あてに送付します。

（1）この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
（2） 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

（3）提出書類に不備がある場合は、返送することがあります。なお、このために生じた申込みの遅延については一切責任を負いません。

（4）合格後、受験資格がないこと又は申込み内容に虚偽が認められた場合は、合格を取り消すことがあります。

（5）年度途中で欠員が生じた場合は、面接選考の成績上位者から順に採用候補者として調整し、地方公務員法第十六条各号に該当しないことを確認の上、採用する場合があります。採用候補者の有効期間は、令和7年6月30日（月曜日）とします。

大阪市においては、市民から信頼される姿勢の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で申込みを行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理規則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の嫌疑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

• 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること。
• 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
• 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
• 入れ墨の施術を受けないこと

大阪市西区役所地域支援課（防犯・防災対策）4階41番窓口

担当　上野・髙橋

住所　〒550-8501　大阪市西区新町4丁目5番14号

電話　06-6532-9972

FAX　06-6538-7318