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高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付要綱

2019年12月27日

ページ番号:331692

 

   高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付要綱

 

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に係る申請、決定等について必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において「移動販売」とは、商品を配達し、販売するための設備を設けた車両(以下「移動販売車」という。)を使用して、食料品及び生活用品(以下「食料品等」という。)を販売することをいう。

2 この要綱において「見守り活動」とは、移動販売の業務に支障のない範囲において、高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)の異変を察知したときに行政機関へ通報することをいう。

 

(補助の目的)

第3条 この補助金は、徒歩圏内に生活必需品を購入することができる店舗が激減し、公共交通機関の利便性も悪いことから、高齢者等が孤立化している地域において、移動販売による買い物支援を通じて高齢者等の見守り活動を行う者に対して、その経費の一部を補助することにより、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できることを目的とする。

 

(補助対象者)

第4条 補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)西成区長が指定する地域において、1週間に2日以上移動販売を実施する者又は実施する予定の者

(2)補助金の交付を受けてから5年以上継続して移動販売を実施する者

(3)移動販売に係る食品衛生法その他関係法令を遵守する者

(4)高齢者等の見守り活動に協力できる者

(5)西成区長が指定する「大阪市西成区役所補助金事業」であることを示した表示物を移動販売車に貼付することができる者

(6)本市の住民税及び固定資産税を滞納していない者。本市に納税義務がない場合は、居住地(法人や団体にあっては、主たる事務所の所在地)の市町村民税及び固定資産税を滞納していない者

2 前項の規定に関わらず、本市のその他の補助制度の対象となっているときは、補助の対象としない。

 

 

(補助対象経費)

第5条 補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、移動販売を実施するために必要と認められる次に掲げる経費とする。

(1)移動販売車の購入費用(消費税及び地方消費税を含む。)

(2)移動販売車の改造費用(消費税及び地方消費税を含む。)

(3)移動販売車の塗装及びラッピング費用(消費税及び地方消費税を含む。)

(4)食料品等の冷蔵、冷凍及び会計に必要な移動販売車に設置する備品の購入費用(消費税及び地方消費税を含む。)

2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象としない。

(1)移動販売車の駐車場使用料及び移動販売の実施に伴う駐車料金

(2)自動車税、軽自動車税、自動車重量税及び自動車取得税

(3)自動車保管場所証明書手数料及び証票交付手数料

(4)自動車登録料、ナンバープレート代及び再資源化預託金等(リサイクル料金)

(5)自動車損害賠償責任保険料及び自動車保険料

(6)自動車販売業許可手数料

 

(補助額)

第6条 補助額は、補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額とし、金2,700,000円を限度とする。

2 前項の規定により算出した額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

 

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を申請しようとする者は、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付申請書〔様式第1号〕」に規則第4条各号に定める事項を記載し、次の各号に掲げる期間において市長が別に定める日までに提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)事業計画書(週間計画表及び実施場所地図を含む。)

(2)収支予算書及び見積書(原本照合を行うことで写し可)

(3)誓約書及び役員名簿、屋号又は共同体名簿

(4)申請年度分若しくは前年度分の市町村民税及び固定資産税の納税証明書、又は未納がないことの証明書

(5)その他市長が必要と認める書類

 

(選定会議)

第8条 この補助金の目的を達成するため、地域福祉に造詣が深い学識経験者等で構成する高齢者・障がい者の買い物支援事業 補助事業者選定会議(以下「会議」という。)を開催するものとする。

2 市長は、次条に規定する補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定を行うときは、あらかじめ会議の議に付し、その意見に基いてこれをしなければならない。

 

(交付の決定)

第9条 市長は、第7条の規定による申請書の提出があった場合には、補助の必要性を勘案のうえ審査し、予算の範囲内において補助を行うべきものと認めたときは、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付決定通知書〔様式第2号〕」により補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金不交付決定通知書〔様式第3号〕」により申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第10条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、規則第8条第1項の規定により申請を取り下げようとするときは、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付申請取下書〔様式第4号〕」により行うものとする。

2 前項の申請を取り下げできる期日は、補助対象者が交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内とする。

 

(補助金の交付の時期等)

第11条 市長は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の完了前に、その全部又は一部を概算払いできるものとする。

2 補助対象者は、第9条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払いの必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を支出するものとする。

4 その他補助金の請求及び交付については、大阪市会計規則(昭和39年大阪市規則第14号)の定めるところによるものとする。

 

(補助事業の変更等)

第12条 補助対象者は、補助事業の内容等を変更しようとするときは、規則第6条第1項第1号の条件に基づき「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金補助事業変更承認申請書〔様式第5号〕」を、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、同項第2号の条件に基づき「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金補助事業中止・廃止承認申請書〔様式第6号〕」を事業実施日の前日までに市長に提出し、承認を受けるものとする。

 

 

(事情変更による決定の取消し等)

第13条 市長は、規則第9条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更するときは、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書〔様式第7号〕」により通知するものとする。

2 第8条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

3 補助対象者は、第1項の規定による通知を受けた場合において、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に交付を受けた補助金の額から取消し又は変更後の補助金の額を差し引いた額を市長が発行する納付書により戻入しなければならない。

4 補助対象者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第2項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

 

(補助事業等の適正な遂行)

第14条 補助対象者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(立入検査等)

第15条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助対象者に対して報告を求め、又は補助対象者の承諾を得た上で職員に当該補助対象者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第16条 補助対象者は、補助金の支出が終了したとき又は補助の廃止の承認を受けたときは、速やかに「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金実績報告書〔様式第8号〕」に規則第14条各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)収支決算書

(2)補助対象経費の支出を確認できる領収書(原本照合を行うことで写し可)

(3)移動販売車の写真

(4)移動販売車の自動車検査証の写し

(5)移動販売車の自動車販売業許可証の写し

 

(補助金の額の確定等)

第17条 市長は、前条第1項による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金額確定通知書〔様式第9号〕」により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第18条 補助対象者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金精算書〔様式第10号〕(以下「精算書」という。)」に第2項に定める書類を添付し、市長に報告しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)収支決算書

(2)補助対象経費の支出を確認できる領収書(原本照合を行うことで写し可)

(3)移動販売車の写真

(4)移動販売車の自動車検査証の写し

(5)移動販売車の自動車販売業許可証の写し

3 補助対象者は、精算書を当該補助事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払いに係る精算内容を表記し、かつ、第9条第1項により通知された金額と前条により通知された金額に相違ないときは、収支決算書を提出したことをもって、精算書を提出したものとみなす。

5 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余が生じていると認める場合には補助対象者あて通知しなければならない。

6 補助対象者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に剰余金を市長が発行する納付書により戻入しなければならない。

 

(決定の取消し)

第19条 市長は、第4条第1項の各号及び第2項の条件に違反した場合、規則第17条第1項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、「高齢者・障がい者の買い物支援事業補助金交付決定取消書〔様式第11号〕」により通知するものとする。

 

(補助金の返還)

第20条 市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を決めて、残りの事業実施期間に応じてその返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第21条 補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 補助対象者が補助金の返還を求められ、これを納期限までに納付しなかったときは、税外歳入に係る督促手数料、延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第3条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

(移動販売の実施報告)

第22条 補助対象者は、第4条第1項各号の規定により付した条件を遵守するため、四半期毎(3か月)に移動販売の実施状況を市長へ報告しなければならない。

2 前項の報告書に、次に掲げる書類を1年毎に添付しなければならない。

(1)移動販売車の自動車検査証の写し

(2)移動販売車の自動車販売業許可証の写し

 

(関係書類の整備)

第23条 補助対象者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第17条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(その他)

第24条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、西成区長が別に定める。

 

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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