ページの先頭です
メニューの終端です。

こども食堂支援事業補助金交付要綱

2019年6月1日

ページ番号:424631

こども食堂支援事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、こども食堂支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

 

(目的)

第2条 本事業は、地域の子どもたちが、食を通じた団らんの中で子ども同士や地域の大人と関わることで、安心感や連帯感が得られ、社会性・自主性などを身につけることができるような子どもの居場所としてのこども食堂が西成区内に広がるように、新たにこども食堂を開設又は既に運営している団体等に対し、事業に要する費用の一部を補助することにより、こども食堂の新規開設や活動促進を図ることを目的とする。

  また、食材・事業にかかるノウハウ・ボランティアの情報等を、新たにこども食堂を開設又は既に運営している団体等に広く共有させるなど、こども食堂間のネットワーク化を行う団体に対し、事業に要する費用の一部を補助することにより、ネットワークに参加するこども食堂の新規開設及び安定的・継続的な運営を促進することを目的とする。

                                             

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、西成区内でこども食堂を開設、運営又はこども食堂関係者間のネットワーク化を行う団体であり、かつ、別表第1に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体とする。

 

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、西成区内でこども食堂を開設、運営又はこども食堂関係者間のネットワーク化を行う事業であり、かつ、別表第2に掲げる要件を全て満たす事業とする。

 

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、西成区内でこども食堂の開設、運営又はこども食堂関係者間のネットワーク化に要する経費であり、かつ、別表第3に定める経費とする。ただし、補助対象事業の目的以外で利用した場合は補助経費の対象外とする。

 

(補助金額)

第6条 補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、当該年度の予算の範囲内とする。

(1)こども食堂の開設に対する補助金は、別表第3の開設補助の補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)とし、開設日の属する年度の一回に限り、15万円を限度とする。

(2)こども食堂の運営に対する補助金は、別表第3の事業補助の補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)とし、1年度につき30万円を限度とする。なお、補助対象期間が1年未満となる場合の補助金額は、補助対象期間とする月数に、月割り2万5千円を乗じた金額を限度とする。

(3)こども食堂関係者間のネットワーク化に対する補助金は、別表第3のネットワーク化補助の補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)とし、1年度につき250万円を限度とする。

 

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、こども食堂支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、別に定める西成区「こども食堂支援事業」補助金交付募集要項に定める募集期間内に、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)誓約書(開設補助申請の場合は様式第2-1号、事業補助又はネットワーク化補助申請の場合は様式第2-2号)

(2)事業計画書(開設補助又は事業補助申請の場合は様式第3-1号、ネットワーク化補助申請の場合は様式第3-2号)

(3)収支予算書(開設補助又は事業補助申請の場合は様式第4-1号、ネットワーク化補助申請の場合は様式第4-2号)

(4)団体等概要書(様式第5号)

(5)団体の運営に関する定め(会則、規約等)及び会員名簿(任意団体の場合に限る)

(6)法人の登記簿謄本又は登記事項証明書(法人の場合に限る)

(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

(交付決定)

第8条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助対象事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付決定をしたときは、こども食堂支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、補助金の交付申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、こども食堂支援事業補助金不交付決定通知書(様式第7号)により、補助金の交付申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、別に定める西成区「こども食堂支援事業」補助金交付募集要項に定める各募集期間終了後から40日以内に当該申請に係る補助金の交付決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第9条 補助金の交付申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、こども食堂支援事業補助金交付申請取下書(様式第8号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内とする。

 

(交付の時期等)

第10条 市長は、補助対象事業の完了後、第16条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは、補助対象事業の完了前に、その全部又は一部を概算払いできるものとする。

2 補助事業者は、前項ただし書きの規定により補助金の支払いを受けようとするときは、第8条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で、市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払いの必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(補助対象事業の変更等)

第11条 補助事業者は、補助対象事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、こども食堂支援事業補助金変更承認申請書(様式第9号)を、補助対象事業の中止又は廃止をしようとするときは、こども食堂支援事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第10号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更は次のとおりとする。ただし、補助対象事業の目的に変更の無い場合に限る。なお、別表第2の要件については遵守すること。

(1)突発的な開催日時の変更

(2)一時的な食事提供数の変更

3 市長は、第1項の申請があったときは、当該申請に係る審査その他必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業の変更が適当と認める場合は、こども食堂支援事業補助金変更承認決定通知書(様式第11号)により、補助対象事業の中止又は廃止が適当と認める場合は、こども食堂支援事業補助金中止・廃止承認決定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知する。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第12条 市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、理由を付して、こども食堂支援事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付決定の取消し又は変更により、補助事業者が補助対象事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費に限り、補助金を交付することができる。

4 第3条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

5 補助事業者は、第2項の規定による通知を受けたとき、取消し又は変更後の補助金の額が既に交付を受けた補助金の額を下回っているときは、通知を受けた日から20日以内に、既に交付した補助金の額との差額を市長が発行する納付書により戻入しなければならない。ただし、戻入期限の日が閉庁日の場合は前開庁日を期日とする。

6 補助事業者が前項の規定により戻入する補助金の額は、第3項の規定による補助金の交付がある場合には、当該補助金の額と相殺することができる。

 

(補助対象事業等の適正な遂行)

第13条 補助事業者は、補助金を他の用途に使用してはならない。

 

(立入検査等)

第14条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第15条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、こども食堂支援事業補助金実績報告書(様式第14号)(以下「実績報告書」という。)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次の掲げる書類を添付しなければならない。

(1)事業報告書(開設補助又は事業補助の場合は様式第15-1号、ネットワーク化補助の場合は様式15-2号)

(2)収支決算書(開設補助又は事業補助の場合は様式第16-1号、ネットワーク化補助の場合は様式16-2号)

(3)経費の支出を確認できる領収書の写し等

(4)実施状況のわかるもの(現場写真・ポスター・プログラム等)

 

(補助金の額の確定等)

第16条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、こども食堂支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助金の精算)

第17条 概算払いによる交付を受けた補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに、こども食堂支援事業補助金精算書(様式第18号)(以下「精算書」という。)を作成しなければならない。ただし、年度の末日まで補助対象事業が行われている場合又は補助対象事業が継続して行われている場合にあっては、概算払いによる交付を受けた日の属する年度の末日に作成するものとする。

2 概算払いによる交付を受けた補助事業者は、精算書を当該補助対象事業の完了後20日以内(補助対象事業が継続して行われている場合は、当該年度の末日から20日以内)に市長に提出しなければならない。ただし、提出期限の日が閉庁日の場合は前開庁日を期日とする。

3 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により余剰が生じていると認める場合には、こども食堂支援事業補助金戻入通知書(様式第19号)により補助事業者あて通知しなければならない。

4 概算払いによる交付を受けた補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、余剰金を市長が発行する納付書により戻入しなければならない。ただし、戻入期限の日が閉庁日の場合は前開庁日を期日とする。

 

(開設補助の実施報告)

第18条 補助事業者は、別表第1第1項第2号の要件を遵守するため、年度途中で補助金の交付決定があった場合は、補助金の交付決定後1年以上継続してこども食堂を実施したことを書面にて、補助金の交付決定後1年を経過した翌月末までに市長に報告しなければならない。

 

(決定の取消し)

第19条 規則第17条第3項の規定による通知においては、市長はこども食堂支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第20号)により通知するものとする。

 

(補助金の返還)

第20条 市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を決めて、その返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第21条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数は切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 補助事業者が補助金の返還を求められ、これを納期限までに納付しなかったときは、税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第2条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

 

(関係書類の整備)

第22条 補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第16条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、西成区長が別に定める。

 

 附則

この要綱は、平成29年3月27日から施行する。

 附則(平成30年2月1日改正)

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度以降の予算により支出する補助金について適用する。

 

こども食堂支援事業補助金交付要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市西成区役所 保健福祉課子育て支援グループ

〒557-8501 大阪市西成区岸里1丁目5番20号(西成区役所5階)

電話:06-6659-9824

ファックス:06-6659-9468

メール送信フォーム