平成29年度西淀川区新たな地域コミュニティ支援事業にかかる中間評価について

西淀川区では、新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の形成および運営の支援を行うための中間支援組織として「西淀川区まちづくりセンター」を開設し、地域の皆様の活動の支援を行っています。

新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の形成および運営の支援を行うために組織された機関

（所在地）

大阪市西淀川区御幣島1－2－10　西淀川区役所4階

（連絡先）

電話：06-6195-3415

ファックス：06-6195-2391

メール：info-machisen@k-e-g.co.jp

（主な業務）

1. 若い世代など幅広い市民参画の促進、地域における担い手育成や人材育成への助言・指導
2. 幅広い世代の住民の地域活動への参加・参画を促すため、事業の効果的な実施を支援
3. 多様な地域活動との連携・協働に向けたネットワークづくりへの助言・指導
4. 自主財源の獲得に向けた情報提供や申請等手続きの助言・指導
5. 地域が地域課題をビジネス手法で解決するための情報提供や、専門相談機関等への連絡・調整
6. 地域団体間の連携・協働に向けた支援や、開かれた組織運営、会計等の透明性確保に向けた助言・指導
7. 広報紙、区ホームページにおいて各地域活動協議会の活動紹介の実施
8. NPO等法人化に向けた情報提供や申請手続きの助言・指導
9. 区内の地域活動協議会等の情報交換や連携の促進

（委託先業者）
株式会社KEGキャリア・アカデミー

今年度上半期における「新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

S：本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A：本市の求める水準以上の効果が得られた

B：おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C：本市の求める水準の効果が得られていない

評価項目

 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組（イメージ）

1.  「Ⅰ　地域課題への取組」についての分析
2.  「Ⅱ　つながりの拡充」についての分析
3.  「Ⅲ　組織運営」についての分析
4.  「Ⅳ　区独自取組」についての分析

【区の評価】→評価B

【評価の理由】

• 地域の強みや弱みのどちらもある程度、適切に把握し分析ができていることは評価できる。
• 世代間へのつながりについて、各地域の事業を把握し、中高生へ着目し、問題意識を持っている点は評価できる。
• ICTについては、地域状況をよく把握し、根気強く説明を行っている点は評価できる。
• 適切な組織運営に向け、各地域活動協議会の運営状況を、把握している点は評価できる。

評価項目

自律的運営に向けた地域活動協議会の取組（イメージ）

1. 「Ⅰ　地域課題への取組」にかかる支援の提案内容

2. 「Ⅱ　つながりの拡充」にかかる支援の提案内容

3. 「Ⅲ　組織運営」にかかる支援の提案内容

4. 「Ⅳ　区独自取組」にかかる支援の提案内容

【区の評価】→B

【評価の理由】

• ICT化を推し進め、地域が必要としている情報や手段をメインに出前講座を開催している点や、ICT活用について、根気強く継続して支援・説明を行っている点は評価できる。世代交代等の問題についても具体的な支援を期待する。
• 前年度に行った人材発掘事業について、反省を活かした形で展開している点は評価できる。課題として認識している中高生に加え、その他の世代へのつながりの拡充にも取り組んでほしい。
• 会計について、改善点を反映させたシステムを作成し、多くの地域が使用している点は評価できる。また、規約に沿った運営に向けて、規約遵守のうえで、地域状況に応じて柔軟に規約改正の提案を行う点は、中間支援組織ならではの観点であり評価できる。

評価項目

1. 自由提案による地域支援の提案内容
2. スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制にかかる提案内容
3. フォロー(バックアップ)体制等にかかる提案内容
4. 区のマネジメントに対応した取組にかかる提案内容

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 全地域一律の支援ではなく、地域の状況に応じた支援に取り組んでいる。地域課題の把握は適切に行われており、下半期からは、より具体的な支援策を提示し、行って欲しい。
• スーパーバイザーの役割として様々な課題について、区役所にはない知識やデータを用いて、具体的な支援策を期待する。支援員等の全体的な体制については、地域との関係についても日々構築されており、区との連携について問題なく行われている。
• 本部等と頻繁に情報共有等の機会が設けられているが、配置されているスーパーバイザーに固執せず、本部等の人材も活用し、具体体的な支援策を提案して欲しい。

評価項目

区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策（取組）

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 担い手発掘：前年度に行った求人活動支援の反省点を活かし、新たな形で展開している点は評価できる。現状では、発掘に至っていないが、より良い方法で継続して欲しい。
• 広報活動強化：インターネットでの公開が難しい際の代替策の検討も必要であると考えるが、すべての住民への情報開示の実現のため、根気強く地域への説明を行っている点は評価できる。
• 会計処理の適正化：地域が最も支援を必要としている会計処理について、これまでの反省を活かし、会計時期のみでなく、年間通しての支援を行うことで、一定期間に担当者に事務が集中することを回避し、会計処理の適正化を図ろうとしている点は非常に評価できる。
• 規約に則した地活協運営：各地域の状況を把握し、一律ではなく地域に応じた支援を行っている点は評価できる。現状の原因まで究明し、根幹からの支援策を期待している。

評価項目

1. 現時点での支援の実施状況
2. 上記を受けた、年度後半の支援についての考え

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 常に規約に則した処理を唱え、支援を行っている点、また、規約の遵守はもちろんのこと地域の状況に応じて柔軟に規約改正の提案を行っている点は、評価できる。会計についても、前倒しの会計処理に向け取り組んでいることは評価できる。そういった支援が、どれだけ地域へ根付いきているかが大切であるため、下半期の決算の進捗で確認していきたいと考える。
• 重点支援地域を絞り、地域に応じた支援を行っていることは評価できる。ただし、これまで行ってきた支援で達成できていない難しい課題に取り組んでいるため、平成30年3月末達成のためには、さらなる具体的な支援策が必要であると思われる。

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 概ね、地域状況や地域課題については的確に把握できており、地域の特性に応じた支援を行っている点については評価できる。
• 下半期は、現状・課題の原因を追究し、受託事業者内の人材を最大限活用しながら、抜本的解決に向けて具体的な支援策を打ち出し、引き続き目標達成に努めて欲しい。また、より密な区役所との連携を期待する。

この評価にあたりましては、外部の有識者からもご意見を聴取するため、「評価委員」を選任し、平成29年10月18日に「評価会議」を行なっております。

評価会議における評価委員のご意見及び資料は次のとおりです。

評価委員名簿

中川　幾朗　委員

（帝塚山大学　名誉教授）

相川　康子　委員

　（特定非営利活動法人　NPO政策研究所　専務理事）

岩本　裕子　委員

　（関西学院大学　非常勤講師）