平成29年度西淀川区新たな地域コミュニティ支援事業にかかる期末評価について

西淀川区では、新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の形成および運営の支援を行うための中間支援組織として「西淀川区まちづくりセンター」を開設し、地域の皆様の活動の支援を行っています。

新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の形成および運営の支援を行うために組織された機関

（所在地）

大阪市西淀川区御幣島1－2－10　西淀川区役所4階

（主な業務）

1. 若い世代など幅広い市民参画の促進、地域における担い手育成や人材育成への助言・指導
2. 幅広い世代の住民の地域活動への参加・参画を促すため、事業の効果的な実施を支援
3. 多様な地域活動との連携・協働に向けたネットワークづくりへの助言・指導
4. 自主財源の獲得に向けた情報提供や申請等手続きの助言・指導
5. 地域が地域課題をビジネス手法で解決するための情報提供や、専門相談機関等への連絡・調整
6. 地域団体間の連携・協働に向けた支援や、開かれた組織運営、会計等の透明性確保に向けた助言・指導
7. 広報紙、区ホームページにおいて各地域活動協議会の活動紹介の実施
8. NPO等法人化に向けた情報提供や申請手続きの助言・指導
9. 区内の地域活動協議会等の情報交換や連携の促進

（委託先業者）
株式会社KEGキャリア・アカデミー

今年度下半期における「新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

S：本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A：本市の求める水準以上の効果が得られた

B：おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C：本市の求める水準の効果が得られていない

評価項目

 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組（イメージ）

1.  「Ⅰ　地域課題への取組」にかかる支援の実施状況
2.  「Ⅱ　つながりの拡充」にかかる支援の実施状況
3.  「Ⅲ　組織運営」にかかる支援の実施状況
4. 「Ⅳ　区独自取組」にかかる支援の実施状況

【区の評価】→評価B

【評価の理由】

• スマホアンケートの手法の周知や区広報紙への求人情報の掲載等の支援は民間ならではの視点であり評価できる。
• 地域の要望にあった手法で様々な出前講座を行った点は評価できる。
• SNSの効果について粘り強く地域説明を行い、目標であった1地域のFBの開設に至った点は非常に評価できる。

評価項目

自由提案による地域支援の実施状況

1. スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制

2. フォロー（バックアップ）体制等

3. 区のマネジメントに対応した取組

【区の評価】→B

【評価の理由】

• ICT化、会計処理等が他地域に比べ進んでいない地域に対して、重点的に支援を行い、改善が図られた点は評価できる。
• 新たな支援員の紹介文書を配布するなど、支援員の持つスキルをアピールし、地域と円滑なコミュニケーションを図ることに努めていた点は評価できる。
• 定例ミーティングにセンターと本部職員が参加し、情報共有を図り、現場と本部の意志の乖離を少なくすることができていた点は評価できる。ただし、スーパーバイザーからの解決策については、区との共有をもっと密に行うべきであった。

評価項目

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 担い手発掘：区広報紙での求人活動により、地域が具体的にどのような人材を求めているかを把握することができた点は評価できる。
• 広報活動強化：SNSの活用により、地域間での情報伝達が容易になった効果は高い。
• 会計処理の適正化：パソコン・会計出前講座や中間決算処理の支援など、多種類の支援策を行い、地域の会計意識の向上が図られ、決算及び予算の事務処理が前倒しで行われている点は評価できる。
• 規約に則した地活協運営：各地域の定例会を通じて、客観性を意識した運営や開かれた透明性のある運営の必要性を継続して行うことで、少しずつでも自律化を図っていたことは評価できる。

評価項目

1. アンケート調査
2. 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組（イメージ）
3. 「Ⅰ　地域課題への取組」の達成状況
4. 「Ⅱ　つながりの拡充」の達成状況
5. 「Ⅲ　組織運営」の達成状況
6. 「Ⅳ　区独自取組」の達成状況
7. その他の効果のあった内容

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 構成団体へのアンケート調査については、地域の自律的な運営に関しては目標に達しているが、ニーズに応じた支援に関しては目標に達していない。すべての構成団体への支援は困難であるが、地活協の中にある構成団体同士の連携や交流は重要であると思われ、繋ぐことを意識した支援策が必要であったと思われる。
• 目標としていた1地域のFB開設を達成。そのうえで、目標のICT化に固執することなく、紙媒体での情報発信についても、地域状況に応じて行っていた点は評価できる。また、広報について、単発ではなく、継続性を重要視している点についても評価できる。
• 規約に沿った運営に向けて、規約の遵守はもちろんのこと、地域の状況に応じて柔軟に規約改正の提案を行った点は中間支援組織ならではの観点であり、評価できる。また、規約の改正や会計ソフトの制作により、非常に負担が大きい会計担当の負担軽減につながった点は評価できる。

地域課題等の把握・分析・整理

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 地活協が設立し数年が経過した現在において、日々の地域組織運営は円滑に進んでいても、開かれた会議運営と会計の透明性については、改善の必要性がある地域が多く、各地域の現状把握に努めながら、改善点を指摘し、意識を含めた改善が図られている点は評価できる。
• 担い手発掘については、人手不足で悩んでいるが、人材を新たなコミュニティから取り入れることには抵抗がある点についても、適正に把握できている。

目標（支援策）の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 規約に沿った運営に向けて、規約の遵守はもちろんのこと、地域の状況に応じて柔軟に規約改正の提案を行う点については中間支援組織ならではの観点であり評価できる。加えて、どうすれば現状の規約に沿った運営が可能となるか等の工夫についても今以上に考えて欲しい。

• 担い手発掘については、地域自身でどういった人材を必要としているかを考え、広報紙へ掲載することで、地域自身が抱えている問題に気づくことができたと思われ、効果的であったと思う。

総合評価（全体）

【区の評価】→B

【評価の理由】

• 中間評価時に比べ、ステージ1及びステージ2，3について、区内地域の運営状況は全体的にステップアップすることができたと感じる。自己評価のとおり、すべての目標達成には至っていないが、概ね達成している。一律の支援に固執することなく柔軟に対応したことで、必要な支援を行うことが可能となり、区役所と地域とまちセンの連携や関係の構築についても図られたと思われる。以上の点より、おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られたと評価する。

この評価にあたりましては、外部の有識者からもご意見を聴取するため、「評価委員」を選任し、平成30年3月5日に「評価会議」を行なっております。

評価会議における評価委員のご意見及び資料は次のとおりです。

評価委員名簿

中川　幾朗　委員

（帝塚山大学　名誉教授）

相川　康子　委員

　（特定非営利活動法人　NPO政策研究所　専務理事）

岩本　裕子　委員

　（関西学院大学　非常勤講師）