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(検討終了)災害時要援護者支援の推進

2018年12月20日

ページ番号:447417

概要(説明)

 平成25年度から災害時要援護者支援推進事業として、区役所が中心となり、区社協・社会福祉施設・障がい者施設・病院・NPO等の高齢者や障がい者等の専門機関との連携を図り、区レベルの組織として「西淀川区災害時要援護者支援推進会議」(以下、「推進会議」という。)を立ち上げ、要援護者支援の仕組みづくりに取り組んでいる。
 これに基づき、各地域に「地域要援護者支援協議会(自主防災組織)」(以下、「地域協議会」という。)を設立し、個別の要援護者支援計画を策定し、区内全域で災害時の要援護者支援のシステムを確立する。
 平成27年度は、「推進会議」での検討内容を踏まえ、要援護者の災害時個別避難支援プラン作成に取り組むとともに、支援プラン作成者を対象とした避難訓練を実施する。

発端(きっかけ)は何?

 東日本大震災では、高齢者や障がい者の死亡率が全体の死亡率を上回り、防災対策の課題となった。平成25年には災害対策基本法が改正され、災害時の避難に援助を要する方への支援に取り組む必要がある。

 西淀川区では、災害時における要援護者を支援する取り組みを推進し、災害時の被害を最小限に止めることが必要となった。

寄せられたご意見

特になし

今後の予定は?

 平成27年度に、福祉避難所合同開設訓練や福祉施設と地域との合同津波避難訓練を実施した成果を踏まえ、平成28年度以降は地域防災事業の中で、災害時要援護者支援の取り組みを推進していく。

 

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成25年度 推進会議 4回開催

平成25年10月 個人情報を地域に提供することの本人同意確認の文書送付(約1700名から同意の回答)

平成25年10月~平成26年2月 福祉避難所、避難所避難室の施設実態調査

平成25年年度 要援護者支援に関する支援者研修会 2回開催

平成26年度 推進会議 2回開催

平成26年度 福祉避難所連絡会議 3回開催

平成26年8月 個人情報を地域に提供することの本人同意確認の文書送付(約700名から同意の回答)

平成27年2月 福祉避難所開設運営訓練

平成27年3月 地域担当者を対象とした研修会

平成27年度 福祉避難所連絡会 3回開催

平成28年2月 全地域一斉避難所開設訓練における福祉避難所の開設訓練

平成28年2月 福祉避難所開設運営訓練

平成28年3月 福祉施設と地域との津波避難訓練

打合せの実施状況

地域への取り組みの説明 30回

福祉関係協議会・団体との打合せ 28回

会議の実施状況

平成27年5月21日 地域活動協議会会長会

平成27年5月28日 地域活動協議会防災担当者会議

平成27年7月1日 区政会議で災害時要援護者支援の取り組みをテーマにして議論

平成27年8月25日 平成27年度第1回推進会議

平成28年3月22日 平成27年度第2回推進会議

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このページの作成者・問合せ先

大阪市西淀川区役所 地域支援課安全まちづくりグループ(防災チーム)

〒555-8501 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号(西淀川区役所4階)

電話:06-6478-9895

ファックス:06-6478-5979

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