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大阪市港湾局指定管理予定者選定委員会開催要綱(開発調整課所管施設)

2019年12月4日

ページ番号:206245

(開催)

第1条 舞洲へリポート条例(平成9年大阪市条例第42号。以下「ヘリポート条例」という。)第19条に基づき、指定管理予定者を選定するにあたり、学識経験者その他港湾局長が適当と認めた者から意見を徴するため、大阪市港湾局指定管理予定者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を開催するものとする。

 

(選定委員)

第2条 選定委員は、法律、経営等に関する学識経験者の中から、市長が委嘱する。

 

(座長)

第3条 選定委員会に座長を置き、選定委員の互選によりこれを定める。

2 座長は、会議の議事を進行する。

3 座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する選定委員がその職務を代理する。

 

(専門委員)

第4条 市長は、指定管理者による施設の管理運営状況に対する評価を行うに当たり、意見を聴取する目的で、選定委員とは別に専門委員を置く。

2 専門委員は、選定委員会の委員を務めた者その他市長が認める者のうちから市長が委嘱する。

3 専門委員は、当該指定期間の最終年度の管理運営状況についての意見の聴取が終了した時は、解嘱されるものとする。

4 意見の聴取については、専門委員からの書面による意見をもって会議の開催にかえることができることとする。

 

(会議)

第5条 選定委員会は、市長が招集する。

2 市長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。

 

(解嘱)

第6条 選定委員は、指定管理者選定にかかる市会の議決をもって解嘱するものとする。

 

(施行細目)

 第7条 この要綱の施行について必要な事項は、港湾局長が定める。

 

附則

 この要綱は、平成17年10月25日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成21年1月19日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成22年10月1日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成23年6月24日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成24年7月25日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成25年2月18日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成26年9月1日から施行する。

 

附則

 この改正要綱は、平成29年12月1日から施行する。

 

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