条件付一般競争入札による市有不動産の貸付実施要領（港湾局実施分）

　大阪市港湾局が行う条件付一般競争入札による市有不動産の貸付けに参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

1　入札物件   2　入札参加資格   3　契約上の主な特約   4　現地見学会（希望者のみ）　5　入札参加申込及び質問受付6　入札及び開札  7　入札保証金の還付等  8　契約説明会  9　契約の締結等  10　入札保証金の帰属  11　落札に至らなかった物件の貸付  12　その他

（注意） 必ず本実施要領で入札参加資格及び特約事項についてご確認ください。

※1　建物所有を目的としない賃貸借契約ですので借地借家法の適用はありません。（民法601条による賃貸借契約となります。）

※2　予定価格には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）を含みません。

※3　本入札物件については、賃貸借期間満了の3か月前までに申請を行えば、更に向こう1年更新することができるものとし、その後も同様とします。なお、更新については、物件1807については、最長で平成33年3月31日までとし、物件1805、物件1809、物件1810及び物件1811については、最長で平成36年3月31日までとします。（本市の土地活用上の理由等により必ずしも更新ができるものではありません。また、契約に違反している場合や本市の指導に従わない場合は、更新しません。土地を返還する場合には、原状回復して返還してください。）

　実施要領配布期間：平成31年2月1日（金曜日）から平成31年3月8日（金曜日）まで

　現地見学申込受付：平成31年2月4日（月曜日）から平成31年2月7日（木曜日）まで

　現地見学会：平成31年2月12日（火曜日）から平成31年2月14日（木曜日）まで

　入札参加申込受付：平成31年3月4日（月曜日）から平成31年3月8日（金曜日）まで

　入札日：平成31年3月14日（木曜日）

　契約締結期限：平成31年3月29日（金曜日）

個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。

　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

　（2）大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

＜大阪市暴力団排除条例第2条＞　

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。

　(2)暴力団員　法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

　(3)暴力団密接関係者　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。

＜大阪市暴力団排除条例施行規則第3条＞

条例第2条第3号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする

　(1)自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

　(2)暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者

　(3)前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

　(4)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

　(5)事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの

　　ア　事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該 事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）

　　イ　支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者

　　ウ　営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

　　エ　事実上事業者の経営に参加していると認められる者

　(6)前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

（1）土地の貸付条件

　1　借受人は本件土地を自ら使用しなければなりません。

　2　工作物の設置による存続期間の延長はありません。また、工作物の買取請求権はありません。

　3　借受人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。

　　　ア　使用目的を変更しようとするとき

　　　イ　本件土地上に工作物を設置しようとするとき

　　　ウ　本件土地及び本件土地上に借受人が設置した工作物等を増改築及び修繕により現状を変更若しくは再築、用途変更しようとするとき

　　　エ　本件土地上に借受人が設置した工作物の譲渡、余裕部分を第三者に貸付け若しくは使用収益を目的とする権利を設定しようとするとき

　　　オ　本件土地の転貸若しくは賃借権を譲渡し並びに抵当権若しくは質権の設定をしようとするとき

　　　カ　本件土地の原形の変更

　　　キ　本件土地上の工作物の抵当権若しくは質権の設定

（2）禁止する用途等

1　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

2　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。）第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。

3　政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。

4　地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

5　悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

6　大阪港港湾計画に合致した用途以外に使用することはできません。

7　大阪港臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例（昭和40年大阪市条例第32号）に規定する構築物の用途に合致する土地利用以外は利用できません。

8　大阪港を利用（大阪港の港湾機能を活用）した事業以外はできません。

（3）　（1）（2）に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

（4）貸付態様

貸付にあたっては、現状有姿のまま引き渡しますので、各自でお申込み前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。

（5）本市は一切の瑕疵担保責任及び危険負担の責任を負いません。

（6）本物件には、地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法施行規則に規定される指定基準値並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則に規定される管理有害物質に、規定される基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任を負いません。

（7）借受人に次の事項を守っていただきます。

1　工作物を設置するにあたっては、河川法、都市計画法、建築基準法、消防法、港湾法等の法令及びこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等を遵守すること

2　事業運営にあたっては、関係法令等を遵守のうえ、自己責任において実施すること。また、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任をもって調整すること

3　賃貸借契約締結後、速やかに使用目的に供すること

大阪市職員立ち合いのもと、現地をご確認したい方は、次のとおり現地見学会を行います。希望者は事前に申込書を次の送付先まで送付又は持参してください。申込書は、氏名（名称）、住所（所在）、希望物件番号、連絡先電話番号を記載してください。なお、申込書は任意の様式で結構です。

また、電子メール若しくはファックスで送付された際には、送信後、受信確認のために、大阪市港湾局営業推進室管財課まで電話（06-6615-7726）してください。

契約締結と同時に物件を引き渡したものとします。現地での物件の引き渡しは行いません。

※現地見学会希望日時はご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。

※現地見学会申込書の受付後、速やかに現地見学会日時の通知を行います。

※電話等では受付いたしません。予約がない場合は、現地見学会を実施いたしません。

（1）現地見学会申込受付期間

平成31年2月4日（月曜日）から平成31年2月7日（木曜日）まで≪必着≫

※申込受付時間（持参の場合）：午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

締め切り以降の申込みは、受付けません。

（2）現地見学会日程

※現地見学会日時

物件番号1805　平成31年2月12日（火曜日）の午後2時00分から午後3時00分まで

物件番号1807　平成31年2月13日（水曜日）の午後2時00分から午後3時00分まで

物件番号1809　平成31年2月12日（火曜日）の午前10時00分から午前11時00分まで

物件番号1810　平成31年2月13日（水曜日）の午前10時00分から午前11時00分まで

物件番号1811　平成31年2月14日（木曜日）の午前10時00分から午前11時00分まで

＜申込書送付先＞

郵便番号　 559-0034

住所　大阪市住之江区南港北二丁目1番10号（ATCビルITM棟10階）

名称　大阪市港湾局営業推進室管財課

電子メール　na0003@city.osaka.lg.jp　

ファックス　06-6615-7729

入札には申込みが必要です。

（1）申込受付期間

平成31年3月4日（月曜日）から平成31年3月8日（金曜日）まで

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

（2）申込受付場所

大阪市住之江区南港北二丁目1番10号（ATCビルITM棟10階）

大阪市港湾局営業推進室管財課

（3）申込みに必要な書類

①入札参加申込書（本市所定様式）

共有の場合は申込者欄に申込者全員の必要事項を記入してください。

②誓約書（本市所定様式）

　共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

③印鑑登録証明書又は印鑑証明書

　個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は、印鑑証明書を提出してください。本要領及び別添資料中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

④住民票又は登記事項証明書

個人の場合は住民票を、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。）を提出してください。　

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

⑤事業計画書・土地利用計画図(土地の利用にあたっての計画図（例　各種レイアウト（工作物を含む。））を図示してください。)

※共有で申込みされる場合は、②③④については申込者全員分が必要です。

※③④については、発行後3か月以内で最新のものに限ります。

※本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

（4）申込みの手続き

　　　受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

　　　（送付、電話、電子メール 、FAX、インターネットによる受付は行いません。）

なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以外の受付は一　　　　

切行いませんので、最終日に申込される場合は、必要書類などを十分に確認してください。

（5）申込み時に交付する書類

①入札参加申込受付証（受付印を押印したもの）

②入札保証金納付書

③委任状（本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ）

④入札の手引き

 ※入札書は、入札日当日受付時に交付します。

（6）申込みに当たっての留意事項

①落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

②提出された入札参加申込書の内容が本実施要領「3契約上の主な特約（2）」に反する場合は受付を取り消します。

③申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付を取消し、以降の入札には参加できません。

(7)質問受付

本物件に関して不明な事項がある場合は、次の要領にて所定の質疑書に質問内容を記入のうえ、次の提出方法により提出先まで送付してください。所定の質疑書を用いない質問や、所定の方法以外での質疑書の提出（口頭、電話）は一切受付けません。質問内容は、本物件の実施要領記載事項に関する事項、入札に関する事項及びその他入札に関して必要な事項に限ります。なお、質疑書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項とします。

①提出書類　　質疑書（本市指定様式）

②質疑書受付期間　　平成31年2月15日（金曜日）から平成31年2月19日（火曜日）まで≪必着≫

③提出先

　　郵便番号　　559-0034

　　住所　　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号（ATCビルITM棟10階）

　　名称　　大阪市港湾局営業推進室管財課

　　電子メール　　na0003@city.osaka.lg.jp

　　ファックス　　06-6615-7729

④提出方法

質疑書は、③の提出先へ持参、ファックス、送付（平成31年2月19日必着）及び電子メールで提出してください。質疑書以外の質疑は受け付けません。予めご了承ください。

なお、電子メール若しくはファックスで送付された際には、送信後、受信確認のために、大阪市港湾局営業推進室管財課まで電話（06-6615-7726）

⑤質疑書は所定の様式に従い、質疑事項一つにつき一枚としてください。

(8)質疑書に対する回答

質疑に対する回答については、平成31年3月1日（金曜日）に大阪市港湾局ホームページ

(https://www.city.osaka.lg.jp/port/index.html)において公表します。

質疑書提出者に対して直接の回答はしません。なお、回答にあたっては、質疑書提出者の名称は記載しません。必要と認められるものについて回答し、意見の表明と解されるものについては、回答しません。

なお、質疑書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項としますので、必ず確認してください。

（1）入札及び開札の日時

入札日　　平成31年3月14日 （木曜日）

受付時刻　　午前9時30分から午前11時30分まで

入札書提出期限　　午前11時50分

開札時間　　入札締切り後即時

※上記受付時に大阪市港湾局営業推進管財課（ATCビルITM棟10階）にて入札保証金の納付をしていただき、その後、大阪市港湾局入札室に移動し入札してください。

※受付時刻及び入札書提出期限の時刻及び開札時間については、大阪市港湾局入札室に設置している時計を基準とし、開札については、午前11時50分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

（2）入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北二丁目1番10号（ATCビルITM棟10階）

大阪市港湾局入札室

（3）提出書類等（当日持参するもの）

①入札参加申込受付証（受付印を押印したもの）

②委任状（本市所定様式、代理人により入札する場合のみ）

③実印（代理人により入札する場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑）

④入札保証金納付書（代理人により入札する場合であっても、｢入札人｣欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、｢受取人｣欄は受任者の印鑑となります。）

⑤金融機関振出小切手（自己宛小切手）（下記(4)参照）

（4）入札保証金

入札参加者は、入札書に記入する賃貸借料（月額）の3か月分以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に大阪市港湾局営業推進室管財課（ATCビルITM棟10階）で納付してください。

なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、金融機関振出小切手で行ってください。

 (注)

①入札書に記入する賃貸借料（月額）の3か月分以上の金額の小切手を用意してください。

②振出人、支払人とも同一金融機関になります。（ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振り出したものは、同一とはなりません。）

③「持参人」払式としてください。（大阪市宛と記載されているものは受領できません。）

④「振出日」欄は、平成31年3月8日（金曜日）以降のものとしてください。

⑤「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手に限ります。

⑥金融機関振出小切手以外は受領できません。（個人振出の小切手（法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む）は受領できません。）

⑦①から⑥までの要件を全て充たした小切手以外は受領できません。

⑧複数の物件の入札をする場合は、物件ごとに小切手を用意してください。

（5）入札

①入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。

②入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

（6）入札金額表示

 　　 入札金額は、1か月分の賃貸借料の額（消費税等を含みません。）を表示してください。

（7）入札書の書換え等の禁止　　

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

（8）開札

①開札は、入札締切り後、直ちに入札者立会いのもとで行います。

②入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

③開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

（9）入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

①予定価格を下回る価格による入札

②入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

③指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札

④入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

⑤入札者の記名押印がない入札

⑥本市が交付した入札書を用いないでした入札

⑦同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

⑧同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

⑨同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

⑩入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

⑪訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

⑫入札に関し不正な行為を行った者がした入札

⑬その他入札に関する条件に違反した入札

※入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表（P16）をご覧ください。

（10）落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

（11）くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。

当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者（入札事務に関係のない職員）が入札者に代わってくじを引き、落札者を決定します。

この際に入札書に押印した印鑑が必要です。

（12）入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

また、全入札者の入札金額及び入札者名（個人の場合は落札者名のみ）を記載した入札経過調書を作成し、すみやかに本市ホームページ上で公表するとともに、大阪市港湾局営業推進室事務室（ATCビルITM棟10階）及び市民情報プラザ（大阪市役所1階）へ配架します。

なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

（13）入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

（1）落札者以外の者が納付した入札保証金（小切手）は、当日に行う全入札物件の開札終了後返

還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。

（2）入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

（1）落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き港湾局会議室で行います。

（2）契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

（1）落札者と本市は、平成31年3月29日（金曜日）までに｢市有地賃貸借契約書（平面利用）｣を締結します。

契約は、本市と相対で契約書の締結をし、その際に建物等を設置しない旨の「誓約書」をご提出いただきます。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

なお、契約にかかる経費は落札者の負担とします。

また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約

締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

（2）賃貸借期間

物件1805及び物件1807については、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの1年間とします。

物件1809、物件1810及び物件1811については、平成31年5月1日から平成32年3月31日までとします。

ただし、賃貸借期間満了の3か月前までに申請を行えば、更に向こう1年更新することができるものとします。

なお、更新については、物件1807については、最長で平成33年3月31日までとし、

物件1805、物件1809、物件1810及び物件1811については、最長で平成36年3月31日までとします。

（3）契約保証金

賃貸借契約締結時に、契約保証金として、落札金額の3か月分以上を納付していただきます。（既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。）

（4）連帯保証人

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。

連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

①大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

②賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、連帯保証人が前項に掲げる資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは大阪市が変更の必要があると認めたときは、借受人は速やかに大阪市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。（上記①の近隣市町村については、お問い合わせください。）

（5）賃貸借料の納付

賃貸借料については、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

（6）賃貸借料の改定

賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不

相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し、お返しすることはできません。

（1）先着順による貸付

平成31年3月15日（金曜日）午前9時30分から、入札予定価格で貸付の申込みを先着順で受付け、随意契約により契約します。

なお、本件の貸付について、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

詳しくは、大阪市港湾局営業推進室管財課（電話06-6615-7726）までお問い合わせください。

（2）受付時間　　

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

（土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。）

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。申込みを受付けた時点で先着順による受付を終了します。

また、申込者が納付期限までに申込保証金を納付しなかった場合は、申込みの権利を喪失します。

なお、同一物件の申込みについて、同一人物が、申込者及び代理人の別に関わらず、2以上の申込みをすることはできません。

（3）申込受付場所

大阪市住之江区南港北二丁目1番10号（ATCビルITM棟10階）

大阪市港湾局営業推進室管財課

（4）申込みに必要な書類

①市有地賃貸借申込書（本市所定様式）

共有の場合は申込者欄に申込者全員の必要事項を記入してください。

②誓約書（本市所定様式、大阪市暴力団排除条例に基づくもの）

両面印刷し、必要事項を記入してください。ホームページから誓約書と大阪市暴力団排除条例（抜粋）及び施行規則（抜粋）を別々に印刷した場合は、ホッチキス止めをし、実印にて割り印してください。

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

③印鑑登録証明書又は印鑑証明書

個人の場合は印鑑登録証明書を、法人の場合は、印鑑証明書を提出してください。本要領及び別添資料中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

ただし、代理人より申込する場合は、委任状の「受任者」欄の印鑑を押印してください。

④住民票又は登記事項証明書

個人の場合は住民票を、法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。）を提出してください。　

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

④事業計画書・土地利用計画図(土地の利用にあたっての計画図（例　各種レイアウト（工作物を含む。））を図示してください。)

※共有で申込みされる場合は、②③④については申込者全員分が必要です。

※③④については、発行後3か月以内で最新のものに限ります。

※本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

（5）申込みの手続き

申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

（送付、電話、電子メール 、ファックス、インターネットによる受付は行いません。）

書類不備等がある場合には受付を行いません。

（6）申込保証金

申込者は、市有地賃貸借申込書（本市所定様式）を提出後、入札予定価格の金額の3ヵ月分の申込保証金を支払うものとします。

納付期限は、申込者が市有地賃貸借申込書（本市所定様式）を提出した日の翌日から起算して5日目まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）とします。

申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、ファックス又は電子メールで提出してください。

申込者は、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、申込者としての地位を喪失します。

また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

（7）申込み時に交付する書類

市有地賃貸借申込受付証（受付印を押印したもの）

（8）貸付相手方の決定

本市が申込保証金の納付を確認した後、貸付申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

（9）申込みに当たっての留意事項

①賃貸借契約は、市有地賃貸借申込書（本市所定様式）に記載された名義以外では行いません。

②提出された市有地賃貸借申込書（本市所定様式）の内容が本実施要領3(2)に反する場合は受付を取り消します。

③申込み受付け以降に借受資格がないことが判明した場合は、借受申込みの受付を取消し、契約の締結は行いません。

（10） 契約の締結等

ア　申込者と本市は、申込み後1か月以内に随意契約により賃貸借契約を行います。

契約は、本市と相対で契約書の締結をし、その際に建物等を設置しない旨の「誓約書」をご提出いただきます。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。なお、契約にかかる経費は落札者の負担とします。

全物件とも契約は、市有地賃貸借申込書（本市所定様式）に記載された名義で行います。

賃貸借契約締結時に、契約保証金として、入札予定価格の金額の3か月分以上を納付していただきます。（既納の申込保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。）

賃貸借期間、契約保証金、連帯保証人、賃貸借料の改定については、「9契約の締結等　（2）賃貸借期間　（3）契約保証金　（4）連帯保証人　（6）賃貸借料の改定」と同様とします。

イ　賃貸借料の納付

賃貸借料については、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

（11）結果の公表

契約締結までの問い合わせに対しては、市有地賃貸借申込書に記載された名義のみ回答します。

契約締結後の問い合わせに対しては、契約者名を回答するとともに、本市ホームページにおいて、契約金額及び法人・個人の区分のみを掲載します。また、契約者名及び契約金額を記載した調書を作成し、大阪市港湾局営業推進室事務室（ATCビルITM棟10階）及び市民情報プラザ（大阪市役所1階）へ配架します。

（1）落札者（借受人）に次の事項を守っていただきます。

①工作物の設置にあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法、港湾法等の法令及びこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等を遵守すること。

また、都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。詳細は、都市計画局開発調整部開発誘導課（06-6208-9285）へお問い合わせください。

②事業運営にあたっては、関係法令等を遵守のうえ、自己責任において実施すること。また、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任をもって調整すること。

③その他事項については、契約書の各条項を遵守してください。

（2）契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借受人の負担となります。

（3）契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

（4）本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

（5）本市では、国際都市にふさわしい清潔で美しいまちづくりを進めるため市民や事業者とともに総合的な美化施策を推進しており、落札者には門前清掃のご協力をお願いします。