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条件付一般競争入札による市有不動産の事業用定期借地権設定等契約による貸付実施要領【舞洲ヘリポート用地及び格納庫用地】

2018年6月15日

ページ番号:430937

平成30年6月15日更新

落札者を決定しました

平成30年6月15日(金曜日)に舞洲ヘリポート用地及び格納庫用地の条件付一般競争入札を実施した結果、次のとおり落札者を決定しました。

  • 落札者 小川航空株式会社
  • 落札価格 賃貸借料月額1,749,000円(予定価格 1,749,000円)

※ 入札結果の概要

平成30年6月12日更新

入札参加申込みを締め切りました

  • 平成30年6月6日(水曜日)からの「条件付一般競争入札による市有不動産の事業用定期借地権設定等契約による貸付(舞洲ヘリポート用地及び格納庫用地)」についての入札参加申込み受付は、平成30年6月12日(火曜日)17時をもって終了しました。
  • 実施要領の配布期間が終了したので、本ホームページから削除しました。

平成30年5月1日公告

舞洲地区は、面積が約220ヘクタールの埋立地であり、地区の東側で物流・環境等の大阪市の発展を支える機能の集積を図るとともに、地区の西側をスポーツアイランド基本計画に基づいて、スポーツ・レクリエーションゾーンと位置付け、市民の多様化するスポーツ・レクリエーションの需要に対応できるようまちづくりを進めております。  

今回の公募の対象である舞洲ヘリポートは、この舞洲地区内に位置する大阪市内で唯一の公共用ヘリポートであり、遊覧、旅客輸送、報道活動のほか、救急医療、都市防災にも寄与する、臨海部の空からの交通アクセス拠点として、多くの方々にご利用いただいております。(年間利用件数は2,000から3,000件)

現在、舞洲ヘリポートは、指定管理者制度により公共用ヘリポートとして運営していますが、市の財政負担の軽減を図るとともに、柔軟な運用による施設の更なる利用増進を目指し、平成31年度から、運営者以外の一般利用や救急医療・都市防災といった公的な利用を可能とすることを条件とした民間事業者による非公共用ヘリポートの運営に移行することとし、この事業者の選定に向けた公募を行うものです。

本件条件付一般競争入札(事業用定期借地権設定等契約)に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知のうえ、お申込みください。

 

1 入札物件 2 入札参加資格 3 契約上の主な特約 4 関係資料の閲覧 5 現地見学 6 質問 7 入札参加申込み 8 入札及び開札 9 入札保証金の還付等 10 契約説明会 11 契約の締結等 12 落札に至らなかった場合の貸付 13 その他 実施要領 物件調書 建物調書 事業用定期借地権設定及び舞洲ヘリポート用地賃貸借契約合意書(案) 建物等売買契約書(案)

1 入札物件

貸付物件及び予定価格

  • 物件  舞洲ヘリポート用地及び格納庫用地
  • 所在地  大阪市此花区北港緑地2丁目1番42
  • 地目 雑種地
  • 貸付面積  27,705.88平方メートル
  • 予定価格  月額賃料 1,749,000円

貸付物件内訳

※内訳番号1から3までの貸付は、全て公正証書により契約を締結します。

※入札物件の詳細は、物件調書でご確認ください。

内訳番号1
  • 貸付面積 5,485.92平方メートル
  • 契約内訳  事業用定期借地権設定契約
  • 予定価格 月額賃料 392,000円
  • 現況 更地
内訳番号2
  • 貸付面積 2,871.19平方メートル
  • 契約内訳 事業用定期借地権設定契約
  • 予定価格 月額賃料 230,000円
  • 現況 舞洲ヘリポート管理棟等
内訳番号3
  • 貸付面積 19,348.77平方メートル
  • 契約内訳 建物所有を目的としない土地の賃貸借契約
  • 予定価格 月額賃料 1,127,000円
  • 現況 舞洲ヘリポート

賃貸借期間

平成31年4月1日から平成51年3月31日まで

ただし、3(4)イただし書による場合の内訳番号2及び内訳番号3の賃貸借期間は、内訳番号3で供用する空港法(昭和31年法律第80号)第2条に規定する空港以外の飛行場(以下「本件ヘリポート」という。)の供用開始日から平成51年3月31日まで

入札等スケジュール

  • 実施要領の配布:平成30年5月1日(火曜日)から平成30年6月12日(火曜日)まで
  • 関係資料閲覧:平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月16日(水曜日)まで
  • 現地見学:平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月16日(水曜日)まで
  • 質問受付:平成30年5月17日(木曜日)から平成30年5月23日(水曜日)まで
  • 質問回答予定:平成30年5月30日(水曜日)頃
  • 申込受付:平成30年6月6日(水曜日)から平成30年6月12日(火曜日)まで
  • 入札(事業者決定):平成30年6月15日(金曜日)
  • 事業用定期借地権設定及び舞洲ヘリポート用地賃貸借契約合意書締結:平成30年7月20日(金曜日)まで
  • 建物等売買契約締結:平成31年2月28日(木曜日)まで
  • 事業用定期借地権設定及び舞洲ヘリポート用地賃貸借契約締結:平成31年2月28日(木曜日)まで

2 入札参加資格

本入札物件上に本件ヘリポートを設置する意思を有する個人及び法人。ただし、次に該当する方(連合体を構成する場合は構成員全員)は申込みの資格がありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

※連合体で申し込む場合の注意事項

  • 連合体は2以上の法人等で自主結成し、代表事業者を選任してください。
  • 入札参加申込後、代表事業者及び構成員の変更は原則として認めません。
  • 各構成員は、本件における2以上の連合体の構成員となることはできません。

【SPCを活用した事業スキームの場合の申込資格】

SPC(特別目的会社等)を活用した事業スキームを組む申込者は、前述の(1)(2)に加えて次の要件を満たすことが必要です。

(3)当該用地を借受け、開発型証券化を目的とするSPCであること。(SPC設立事業実施計画書を提出すること。)

(4)申込時にSPCが組成されていない場合は、SPCへ事業予定者の地位を承継する予定の者で、次の要件を同時に満たすこと。

ア 契約締結前にSPCを組成すること(契約は同一のSPCと締結します。)

イ 申込時に、事業予定者の地位をSPCに承継することを、入札参加申込書に明記し、SPC設立事業実施計画書を提出すること

ウ 申込者がSPCへの出資者となること(申込者の全員が出資者となる必要はありません。)

※SPCには、資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産として、当該土地を取得する特定目的会社(TMK)も含みます。

※SPC設立事業実施計画書には、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

 

※大阪市暴力団排除条例第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2)暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3)暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。

※大阪市暴力団排除条例施行規則第3条

条例第2条第3号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする

(1)自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

(2)暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者

(3)前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

(4)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(5)事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの

ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該 事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)

イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(6)前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

3 契約上の主な特約

(1)舞洲ヘリポート管理棟建物等の購入

落札者は、1入札物件 内訳番号2(以下「本件土地2」という。)上に存する舞洲ヘリポート管理棟、泡消火圧力水槽室(以下「本件建物1」という。)及び本件建物1以外の構造物・工作物・物品並びに 1入札物件 内訳番号1(以下「本件土地1」という。)及び 内訳番号3(以下「本件土地3」という。)上に存する構造物・工作物・物品(以下本件建物1と併せて「本件建物1等」という。)を購入し、本件土地3で供用する本件ヘリポートと一体的に利用し、その機能を補完及び増大するための建物等として、その全部について自ら使用しなければなりません。

舞洲ヘリポート管理棟建物等(本件建物1等)概要

(詳細は、「建物調書」及び「建物等売買契約書(案)」でご確認ください。)

  • 内訳等 管理棟(延床面積 221.73平方メートル)、泡消火圧力水槽室(延床面積 18.59平方メートル)、その他の構造物・工作物・物品一式
  • 契約内容 売買契約
  • 住居表示 此花区北港緑地2丁目1番1号
  • 引渡日 平成31年4月1日。ただし、3(4)イただし書による場合は、本件土地3で供用する本件ヘリポートの供用開始日
  • 売却価格 7,990,000円(消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含みません。契約の際は消費税等が加算されます。)

(2)本件土地1の貸付条件

ア 落札者は、本件土地1に新たに建築する建物及び建物以外の構造物・工作物(以下「本件建物2等」という。)は、本件土地3で供用する本件ヘリポートと一体的に利用し、その機能を補完及び増大するための建物等とし、その全部について自ら使用しなければなりません。

イ 契約の更新及び建物の増築による存続期間の延長はありません。また、建物の買取請求権はありません。

ウ 本件土地1の賃貸借期間は平成31年4月1日から平成51年3月31日までの20年間とします。

エ 落札者は、賃貸借期間満了のときはその満了の期日に、中途解約の場合は解約の日までに、又は契約解除の通知を受けたときは本市の指定する期日までに、本市が承認する場合を除き、落札者の負担において本件土地1を更地に回復のうえ、本市に明け渡さなければなりません。

(3)本件土地2の貸付条件

ア 落札者は、本件土地2に新たに建築する建物及び建物以外の構造物・工作物(以下「本件建物3等」といい、本件建物1等及び本件建物2等と併せて「本件各建物等」という。)は、本件土地3で供用する本件ヘリポートと一体的に利用し、その機能を補完及び増大するための建物等とし、その全部について自ら使用しなければなりません。

イ 契約の更新及び建物の増築による存続期間の延長はありません。また、建物の買取請求権はありません。

ウ 本件土地2の賃貸借期間は平成31年4月1日から平成51年3月31日までの20年間とします。ただし、3(4)イただし書による場合は、本件土地3で供用する本件ヘリポートの供用開始日から平成51年3月31日までとします。

エ 落札者は、賃貸借期間満了のときはその満了の期日に、中途解約の場合は解約の日までに、又は契約解除の通知を受けたときは本市の指定する期日までに、本市が承認する場合を除き、落札者の負担において本件土地2を更地に回復のうえ、本市に明け渡さなければなりません。

(4)本件土地3の貸付条件

ア 落札者は、本件土地3を本件ヘリポートとしてのみ自ら使用しなければなりません。

イ 落札者は、航空法(昭和27年法律第231号。以下「航空法」という。)第42条第3項に基づき、本件ヘリポートの供用開始日を平成31年4月1日として国土交通大臣に届け出なければなりません。ただし、本件ヘリポートの供用開始日を平成31年4月1日として届け出られない場合は、届け出る供用開始日について、あらかじめ本市の承認を得る必要があります。この場合、落札者は、落札者の責めに帰することができない事由によるものと本市が認める場合を除き、平成31年4月1日から本件ヘリポートの供用開始日までの間、舞洲ヘリポートを空港法第2条に規定する空港として、本市と小川航空株式会社が平成26年3月31日に締結した「舞洲ヘリポート管理運営業務基本協定書」に準じた業務を落札者の負担において履行しなければなりません。

ウ 本件土地3の賃貸借期間は平成31年4月1日から平成51年3月31日までの20年間とします。ただし、イただし書による場合は、本件ヘリポートの供用開始日から平成51年3月31日までとします。

エ イただし書の本市の承認を得る場合には、落札者の責めに帰することができない事由によるものと本市が認める場合を除き、承諾料(平成31年4月1日から本件ヘリポートの供用開始日までの間の本件土地2及び本件土地3に係る賃料相当額)を支払わなければなりません。

オ 本件土地3の使用は建物所有を目的とすることはできません。

カ 本件土地3は、本件ヘリポート以外の用途への変更及び使用の廃止は認めません。

キ 落札者は、ヘリポートの利用申請があったときは、その申請を受け付け、利用可能な日時については全て利用させなければなりません。

ク 利用料金については、別表に掲げる金額を基本とし、本市の承認を得て設定しなければなりません。

ケ 賃貸借期間中に利用料金を変更する場合は、本市の承認を得る必要があります。

コ ヘリコプターの離着陸の用に供する時間は午前7時から午後7時までとし、供用時間を変更する場合は、本市に届け出る必要があります。

サ 落札者は、大地震や津波など大規模災害の発生に伴い、その対応を目的として行政機関から利用の申請があった場合は協力に努めなければなりません。

シ 賃貸借期間満了のときはその満了の期日に、中途解約の場合は解約の日までに、又は契約解除の通知を受けたときは本市の指定する期日までに、本市が承認する場合を除き、落札者の負担において本件土地3を更地に回復のうえ、本市に明け渡さなければなりません。

(5)禁止する用途等

ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。

ウ 政治的用途又は宗教的用途に使用することはできません。

エ 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

オ 悪臭、騒音、粉塵、振動又は土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

(6)禁止事項・承認事項

落札者はあらかじめ書面による本市の承認を得なければ、次のいずれかに該当する行為をすることができません。

ア 使用目的の変更

イ 本件土地1、本件土地2及び本件土地3(以下「本件各土地」という。)の原形の変更

ウ 本件各土地の転貸

エ 本件各建物等の用途変更

オ 本件各建物等の賃貸

カ 本件各建物等の担保提供

キ 本件各土地の事業用定期借地権及び土地賃借権の譲渡

ク 本件各土地の事業用定期借地権及び土地賃借権の担保提供

ケ 本件各建物等の設置

コ 本件各建物等の増改築及び大修繕

サ 本件各建物等の再築

(7)調査・報告義務

(2)から(6)に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求める場合は、協力しなければなりません。

(8)違約金

(2)ア、(3)ア若しくは(4)ア、(5)、(6)(コを除く)の特約に違反した場合は、月額賃貸借料の12ヵ月分を、(6)コ又は(7)の特約に違反した場合には月額賃貸借料の4ヵ月分を本市に対して違約金として支払っていただきます。

(9)引渡し

本件各土地及び本件建物1等は、現状有姿のまま引き渡します。

(10)瑕疵担保責任等

本件各土地内には、物件調書及び建物調書に記載しているもののほか、地中埋設物が埋存している可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任及び危険負担を負いません。

また、本件建物1等の引渡しもすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任及び危険負担を負いません。

(11)その他

落札者が連合体である場合、賃貸借料は連合体の全構成員による連帯債務とし、支払方法は本市が代表事業者あてに発行する納入通知書によるものとします。

4 関係資料の閲覧

次のとおり関係資料の閲覧ができます。希望者は本ページ末尾の「メール送信フォーム」から、氏名(名称)、住所(所在)、閲覧希望日時及び連絡先電話番号を記載のうえ、事前にお申し込みください。

  • 申込受付期間 平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月9日(水曜日)まで(必着)
  • 閲覧可能期間 平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月16日(水曜日)まで

※閲覧希望日時は、ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

※閲覧申込書の受付後、速やかに閲覧日時を通知します。

※電話等では受付けいたしません。

※申込みがない場合は、閲覧できません。

(1)閲覧場所

大阪市此花区北港緑地2丁目1番1号(舞洲ヘリポート管理棟内)

(2)閲覧資料

ア 利用実績一覧

イ 本市所有物品一覧表

ウ 舞洲ヘリポート利用料金表

エ 建物建築関係資料

オ 電気・機械設備関係資料

カ 平成28年度収支状況   

※予約の際に閲覧希望資料を本市担当者と調整してください。

※ここに記載の無い資料でも本市が所有しているものについては、可能な限り閲覧に供しますので、港湾局営業推進室開発調整課(電話:06-6615-7754)にお問合せください。

5 現地見学

次のとおり現地見学を行います。希望者は本ページ末尾の「メール送信フォーム」から、氏名(名称)、住所(所在)、現地見学希望日時及び連絡先電話番号を記載のうえ、事前にお申し込みください。

  • 申込受付期間 平成30年5月1日(火曜日)から平成30年5月9日(水曜日)まで(必着)
  • 見学可能期間 平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月16日(水曜日)まで

※現地見学希望日時は、ご希望に添えない場合がありますので予めご了承ください。

※現地見学申込書の受付後、速やかに現地見学日時を通知します。

※電話等では受付けいたしません。

※申込みがない場合は、現地見学を実施いたしません。

6 質問

本実施要領に関する質問については本ページ末尾の「メール送信フォーム」から提出してください。質問に対する回答要旨は、本市ホームページで公表し、質問提出者に対して個別に回答は行いません。なお、質問提出者の名称は公表しません。

  • 質問受付期間 平成30年5月17日(木曜日)から平成30年5月23日(水曜日)まで(必着)
  • 質問回答予定 平成30年5月30日(水曜日)頃

7 入札参加申込み

(1)申込受付

ア 申込受付期間 平成30年6月6日(水曜日)から平成30年6月12日(火曜日)まで

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

(土曜日及び日曜日は受付を行いません。)

イ 申込受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階) 大阪市港湾局営業推進室開発調整課

(2)申込みに必要な書類

ア 入札参加申込書(本市所定様式)(様式1)

イ 誓約書(本市所定様式)(様式2)

ウ 申込者に関する資料

(ア) 印鑑証明書又は印鑑登録証明書

(イ) 現在事項証明書、履歴事項証明書又は住民票の写し

※(ア)及び(イ)については、発行後3カ月以内のものに限ります。

※(イ)については、会社の設立時期等により提出することができない場合は、提出可能な分を提出してください。

エ 事業計画書

(ア) 全体の事業計画について、A4サイズ2ページ程度で簡潔にまとめてください。

(イ) 全体の事業計画についての行程を関係諸手続きにかかる期間を踏まえ、簡潔に示してください。

オ SPC設立事業実施計画書(SPCを活用した事業スキームの場合のみ)

SPCを活用した事業スキームを組む予定の申込者は、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。

※補足事項

  • 連合体で申し込む場合はイ及びウについては申込者全員分が必要です。
  • ウについては発行後3カ月以内の原本に限ります。
  • 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  • 代理人により入札参加申込みされる場合は、委任状(本市所定様式)及び委任状の「受任者欄」に押印のある印鑑をお持ちください。
  • 申込み後に、申込みに必要な書類等の記載内容に変更があった際は、ただちにその旨ご連絡ください。その場合、改めて書類等の提出をお願いする場合があります。
  • 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用及び保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(3)申込みの手続き

受付時間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付けは行いません。)

なお、書類不備等がある場合には受付けを行いません。また、申込受付期間以後の受付けは一切行いません。

(4)申込時に交付する書類

ア 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

イ 委任状(本市所定様式)

ウ 入札保証金納付書

エ 入札の手引き

※入札書は、入札日当日受付時に交付します。

(5)申込みにあたっての留意事項

ア 落札後の市有財産定期借地権設定等合意、公正証書及び建物等売買契約による契約締結は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

イ 提出された申込時に提出した書類の内容が3(5)に反する場合は受付けを取り消します。

ウ 申込受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付を取消し、以降の入札には参加できません。

8 入札及び開札

(1)入札及び開札の日時

  • 入札日  平成30年6月15日(金曜日)
  • 受付時間  午前11時00分から午前11時30分まで
  • 入札書提出期限  午前11時45分
  • 開札時間  入札締切後即時
  • (2)入札及び開札の執行場所

    (3)提出書類等(当日持参するもの)

    ア 入札参加申込受付証

    イ 委任状(本市所定様式)(代理人により入札をしようとする場合のみ)

    ウ 実印(代理人により入札しようとする場合は委任状に押印した印鑑)

    エ 入札保証金納付書(代理人により入札しようとする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)

    オ 銀行振出小切手(自己宛小切手)(8(4)参照)

    (4)入札保証金

    入札参加者は、入札書に記入する月額賃貸借料の6カ月分以上の入札保証金を入札当日の受付時に、大阪市港湾局営業推進室開発調整課で納付してください。

    なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。
    銀行振出小切手の見本
    別ウィンドウで開く

    (注)

    ※1 入札書に記入する月額賃貸借料の6カ月分以上の金額の小切手を用意してください。

    ※2 振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振出したものは同一とはなりません。

    ※3 持参人払式としてください。

    ※4 「振出日」欄は、平成30年6月11日(月曜日)以降のものとしてください。(「振出日」から5営業日以内のものに限ります。)

    ※5 「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手に限ります。

    ※6 銀行振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)

    (5)入札

    ア 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。

    イ 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

    (6)入札金額表示

    入札金額は、1ヵ月分の賃貸借料の額(本件各土地の月額賃料の合計)を表示してください。

    (7)入札書の書換え等の禁止

    入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

    (8)開札

    ア 開札は、入札締切後直ちに入札者立会いのもとで行います。

    イ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

    ウ 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

    (9)入札の無効

    次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

    ア 予定価格を下回る価格による入札。

    イ 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札。

    ウ 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札。

    エ 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。

    オ 入札者の記名押印がない入札。

    カ 本市が交付した入札書を用いないでした入札。

    キ 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。

    ク 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札。

    ケ 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札。

    コ 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札。

    サ 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札。

    シ 入札に関し不正な行為を行った者がした入札。

    ス その他入札に関する条件に違反した入札。

    (10)落札者

    落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

    なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

    (11)くじによる落札者の決定

    落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

    (12)入札結果の公表

    落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った者に公表します。

    入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、ホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。

    また、落札者があった物件について、その賃貸借契約後、入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、港湾局営業推進室事務室において、閲覧方式により公表します。

    (13)入札の中止

    不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

    9 入札保証金の還付等

    (1)落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。

    (2)入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

    10 契約説明会

    (1)落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き港湾局会議室で行います。

    (2)契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

    (3)正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

    11 契約の締結等

    (1)土地賃貸借契約

    ア 合意書の締結

    落札者と本市は、平成30年7月20日(金曜日)までに「事業用定期借地権設定及び舞洲ヘリポート用地賃貸借契約合意書」を締結します。

    イ 土地賃貸借契約の締結

    落札者と本市は、平成31年2月28日(木曜日)までに「事業用定期借地権設定及び舞洲ヘリポート用地賃貸借契約」を締結します。なお、契約は公正証書によるものとし、借地権設定にかかる公正証書の作成に必要な一切の経費は落札者の負担とします。

    ※公正証書の作成に際しては、別途、公証役場に提出が必要な書類があります。必要な書類については、「10 契約説明会」でご説明いたします。

    ウ 賃貸借期間

    平成31年4月1日から平成51年3月31日までの20年間とします。ただし、3(4)イただし書による場合は、本件土地2及び本件土地3の賃貸借期間は、本件ヘリポートの供用開始日から平成51年3月31日までとします。

    なお、賃貸借期間終了後の契約更新は行いません。

    エ 契約保証金

    賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額の6カ月分以上を納付していただきます。(既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当します。)

    オ 連帯保証人

    連帯保証人は、賃借人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。

    連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認するものでなければなりません。

    (ア) 大阪市内又は、近隣の市町村に住所又は事務所を有すること

    (イ) 賃貸借料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

    また、連帯保証人が前項に掲げる資格を失ったとき、死亡又は解散したとき、若しくは本市が変更の必要があると認めたときは、落札者は速やかに本市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。

    なお、契約金額の5カ年分の契約保証金を提供したときは、連帯保証人は不要です。

    カ 賃貸借料の納付

    賃貸借料については半年払いとし、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

    • 毎年4月1日から9月30日までの賃貸借料 毎年7月20日
    • 毎年10月1日から3月31日までの賃貸借料 毎年12月20日

    キ 賃貸借料の改定

    賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

    ク 入札保証金の帰属

    落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し、お返しすることはできません。

    (2)建物等売買契約

    ア 申込みの手続き

    落札者には、落札後直ちに、市有不動産売払申込書(本市所定様式)を提出していただきます。

    イ 売払申込保証金

    落札者には、売払申込保証金として、金799,000円以上を平成31年1月31日(木曜日)までに納付していただきます。

    ウ 建物等売買契約の締結

    建物等売買契約の締結は、平成31年2月28日(木曜日)までに行います。建物等売買契約は、入札参加申込書に記載された名義で行います。また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、建物等売買契約の締結を行わず、建物等売買契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。なお、建物等売買契約にかかる、費用(印紙税)等は、落札者の負担とします。

    エ 売買代金

    本市発行の納入通知書により、平成31年4月1日(月曜日)に売買代金から売払申込保証金を差し引いた額をお支払いください。売買代金の残額のお支払いがないなどの理由により、建物等売買契約を解除したときは、既納の売払申込保証金は本市に帰属し返還できません。

    オ 売払申込保証金の充当

    売払申込保証金を、平成31年4月1日(月曜日)に売買代金に充当します。

    カ 所有権の移転時期

    本件建物1等の所有権は、支払期限までに売買代金全額の支払いがあった場合、平成31年4月1日(月曜日)に落札者に移転します。ただし、3(4)イただし書による場合は、本件ヘリポートの供用開始日に所有権を移転します。所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。

    なお、本件建物1等は、現状有姿のまま引き渡すものとします。

    キ 登記手続き

    所有権移転登記手続きは、本市において行います。

    ただし、登録免許税等の所有権移転にかかる一切の費用は落札者の負担とします。

    12 落札に至らなかった場合の貸付

    (1)先着順による貸付

    平成30年6月18日(月曜日)午前9時30分から、入札予定価格で貸付の申込みを先着順で受付け、随意契約により契約します。

    なお、本件の貸付について、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

    詳しくは、大阪市港湾局営業推進室開発調整課(電話06-6615-7754)までお問い合わせください。

    (2)受付期間及び時間

    平成30年6月18日(月曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで

    午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

    (土曜日及び日曜日は受付を行いません。)

    受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。申込みを受付けた時点で先着順による受付を終了します。

    なお、同一物件の申込みについて、同一人物が申込者及び代理人の別に関わらず、2以上の申込みをすることはできません。

    また、申込者が納付期限までに申込保証金を納付しなかった場合は、申込みの権利を喪失します。

    (3)申込受付場所

    大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階) 大阪市港湾局営業推進室開発調整課

    (4)申込みに必要な書類

    ア 市有地賃貸借申込書(本市所定様式)

    イ 委任状(代理人により申込みする場合のみ)

    ウ 誓約書(本市所定様式)(様式2)

    エ 申込者に関する資料

    (ア) 印鑑証明書又は印鑑登録証明書

    (イ) 現在事項証明書、履歴事項証明書又は住民票の写し

    オ 事業計画書

    (ア) 全体の事業計画について、A4サイズ2ページ程度で簡潔にまとめてください。

    (イ) 全体の事業計画についての行程を関係諸手続きにかかる期間を踏まえ、簡潔に示してください。

    ※補足事項

    • 連合体で申し込む場合はウ及びエについては申込者全員分が必要です。
    • エについては発行後3カ月以内の原本に限ります。
    • 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用及び保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

    (5)申込みの手続き

    受付時間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

    (送付、電話、ファックス、インターネットによる受付けは行いません。)

    なお、書類不備等がある場合には受付けを行いません。

    (6)申込保証金

    申込者は、市有地賃貸借申込書を提出後、入札予定価格6ヵ月分の申込保証金を支払うものとします。納付期限は、申込者が市有地賃貸借申込書を提出した日の翌日から起算して5日目まで(土曜日及び日曜日を除く。)とします。

    申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、ファックス又は電子メールで提出してください。

    申込者は、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、申込者としての地位を喪失します。また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

    (7)申込時に交付する書類

    市有地賃貸借申込受付証(受付印を押印したもの)

    (8)貸付相手方の決定

    本市が申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

    (9)申込みにあたっての留意事項

    ア 貸付決定後の市有財産定期借地権設定等合意、公正証書及び建物等売買契約による契約締結は、市有地賃貸借申込書に記載された名義以外では行いません。

    イ 申込時に提出された書類の内容が3(5)に反する場合は受付けを取り消します。

    ウ 申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を取消し、契約の締結は行いません。

    (10)契約説明会

    ア 申込者に対しては、貸付決定通知書を交付後に契約手続きの説明会を港湾局会議室で行います。日時等詳細については、貸付決定通知書交付時に通知します。

    イ 契約説明会には、申込者本人又は代理人が必ず出席してください。

    ウ 正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、申込みの受付を取り消します。

    (11)土地賃貸借契約及び建物等売買契約の締結等

      「11 契約の締結等」と同様とします。ただし、「落札者」を「申込者」と、「入札保証金」を「申込保証金」と、「落札」を「申込みの受付」と、「入札参加申込書」を「市有地賃貸借申込書」と、「入札参加資格」を「借受資格」と読み替えます。また、11(1)アの合意書の締結は、平成30年7月31日(火曜日)までに行います。

    (12)結果の公表

    契約締結までの問い合わせに対しては、市有地賃貸借申込書に記載された名義のみ回答します。契約締結後の問い合わせに対しては、契約者名を回答するとともに、本市ホームページにおいて、契約金額及び法人・個人の区分のみを掲載します。また、契約者名及び契約金額を記載した調書を作成し、大阪市港湾局営業推進室事務室において、閲覧方式により公表します。

    13 その他

    (1)落札者(借受人)に次の事項を守っていただきます。

    ア 本件各建物等の設置及び現状の変更を行うにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法及び港湾法等の法令並びにこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、規則及び指導要綱等を遵守すること。

    イ 事業運営にあたっては、関係法令等を遵守のうえ、自己責任において実施すること。また、利用者との円滑な関係が確保できるよう落札者側で責任をもって調整すること。

    ウ その他契約書の各条項を遵守すること。

    (2)契約の締結及び履行に関する一切の費用については、落札者の負担となります。(公正証書締結費用、印紙税、その他契約及び履行に係る一切の費用)

    (3)本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令及び大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

    (4)臨港地区内にある物件については、港湾環境整備負担金制度の対象となります。同制度は、港湾の環境整備及び保全のため、港湾管理者が行う港湾の環境整備及び保全のためにかかる費用について、その2分の1を限度に、臨港地区及び港湾区域に立地する一定規模以上の工場又は事業場の敷地を利用する事業者(敷地面積の合計が1万平方メートル以上)の方々に負担していただくものです。ご参考までに、平成29年度の同負担の額は、事業場面積1平方メートルあたり5.15円ですが、負担金額は毎年工事費用等が変動するため、一定ではありません。詳細は、港湾局計画整備部工務課(06-6615-7795)へお問い合せください。

    実施要領

    実施要領の配付期間が終了したので、削除しました。

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    大阪市 港湾局営業推進室開発調整課集客施設グループ

    住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

    電話:06-6615-7754

    ファックス:06-6615-7789

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