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平成30年度港湾局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:431281

平成30年度港湾局運営方針

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 大阪経済の活性化と豊かで安定した市民生活を支える大阪港の実現
  • 市民の生命・財産を災害から守り安全で使いやすい大阪港の実現
  • 【局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 大阪都市圏の物流を支えるための港湾機能の強化に資する施策を重点的に実施
  • 港湾における防災・減災機能の充実と施設の適切な維持管理を実施
  • 臨海地域の活性化に資する施策を実施
  • 【平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

     日本の産業の国際競争力の低下や海外流出を防ぐための方策として、産業を支える物流インフラである「港湾」の国際競争力の強化にむけ、国際コンテナ戦略港湾の取り組みと大阪湾諸港の港湾管理一元化を進め、取扱い貨物増加を図る。また、大阪都市圏を支える社会基盤として、市民生活の安全を守り、次世代に安心して引き継げる持続可能な港湾づくりにむけて、港湾・海岸施設の耐震化や老朽化対策に加え関係事業者・地域住民と連携して防災・減災対策の強化を図る。さらに、咲洲など臨海地域においては、国際戦略総合特区等を活用しながら、成長企業・物流企業の集積を図り、夢洲においては、IR・万博などによる、国際観光拠点の形成に向けた取り組みを進めるとともに、引き続きクルーズ客船の誘致を推進するなど、更なる臨海地域の活性化を図る。
     市政改革プラン2.0に基づき、職員の創意工夫により未利用地の活用など、更なる歳入の確保、経費の削減、監理団体等の見直しに取り組む。特に、効率的な港湾運営を図るため、港湾施設提供事業の新たな経営計画に基づき、経営改善に取り組むとともにPFI手法の活用など、官民連携の取り組みを推進する。

    1. 重点的に取り組む主な経営課題

    【経営課題1】 港の国際競争力の強化

    西日本・関西圏の産業活性化に貢献するとともに、豊かで安定した市民生活を支える西日本のゲートポートをめざし、阪神港へ貨物を集める「集貨」、新たな貨物の創出による「創貨」、港湾施設の充実による取扱能力の増強、効率的な物流体系の構築による「競争力強化」に取り組む。

    • 【戦略1-1国際コンテナ戦略港湾の実現(集貨・創貨・競争力強化)】
      瀬戸内海など西日本から阪神港への貨物集貨や船舶大型化に対応した港湾施設の整備など
    • 【1-1-1 集貨(集貨事業の推進)】 
      集貨施策への支援、西日本での阪神港のセールス
       [予算額 39百万円]
    • 【1-1-2 創貨(新たな貨物の創出)】 
      農水産品等の輸出事業に対する支援の実施
       [予算額 2百万円]
    • 【1-1-3 競争力強化(港湾機能の強化に資する施設整備)】
      主航路の拡幅・増深、C12岸壁の延伸など
       [予算額 4,179百万円]

    【経営課題2】 災害に強く、安全で使いやすい港の実現

    港湾施設・海岸保全施設の適切かつ効率的な維持管理とともに、地震・津波などの災害に対応した防災対策として、浸水の被害想定・液状化の影響を考慮した防潮堤の耐震化や、港湾施設の南海トラフ巨大地震対策に取り組む。

    • 【戦略2-1 防災・減災対策の強化】
      浸水被害が大きくなる居住地域、低地盤地域を優先した防潮堤の地震・津波対策
      南海トラフ巨大地震に対する耐震性能が確保されていない港湾施設への対策
    • 【2-1-1 防潮堤の南海トラフ巨大地震・津波対策】
      防潮堤の耐震・液状化対策工事
       [予算額 4,182百万円]
    • 【2-1-2 港湾施設の耐震化】
      主要橋梁等の南海トラフ巨大地震対策
       [予算額 61百万円]
    • 【戦略2-2 施設の適切な維持管理の充実】
      「予防保全型」の維持管理へシフトするため、構造物の性能を一定レベルまで回復させる対策を実施する。
    • 【2-2-1 港湾施設の予防保全型の維持管理に向けた取り組み】
      港湾施設14施設の更新・補修工事
       [予算額 1,102百万円]

    【経営課題3】臨海地域の活性化

    咲洲等への成長企業や物流企業の集積に向けた効率的・効果的な企業誘致に取り組むとともに、夢洲におけるIR、万博などによる国際観光拠点の形成や、クルーズ客船の母港化などに取り組み、臨海地域の活性化を図る。

    • 【戦略3-1 企業誘致と土地利用の促進】
      経済戦略局・都市計画局等と連携した、成長企業や物流企業の集積に向けた誘致活動、土地利用促進のための都市基盤整備と環境改善
    • 【3-1-1 企業誘致活動】
      個別訪問などの企業誘致活動
       [予算額 -百万円]
    • 【3-1-2 夢洲の国際観光拠点の形成に向けたインフラ整備計画の検討】
      事業者提案に向けたインフラ整備計画の検討
       [予算額 4百万円]
    • 【戦略3-2 クルーズ客船母港化の実現】
      経済波及効果が期待されるクルーズ客船母港化に向けた誘致活動、施設整備
    • 【3-2-1 クルーズ客船誘致対策の強化】
      海外の客船会社等へのトップセールス、クルーズ客船寄港時の各種情報提供業務など
       [予算額 26百万円]
    • 【3-2-2 クルーズ客船母港化に向けた施設整備】
      天保山客船ターミナル整備の実施
       [予算額 -百万円]

    2. 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

    未利用地の有効活用等

    市有財産の有効活用の一環として、未利用地リストにある未利用地等を売却する。

    外郭団体の必要性の精査

    市改革プロジェクトチームにおける外郭団体見直しの方向性に沿って、団体の民営化、自立化などの観点により関与を抜本的に見直す。

    平成30年度 港湾局運営方針(令和元年6月7日更新)

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    大阪市 港湾局総務部総務課企画グループ

    住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

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