ページの先頭です

大阪港開港150年記念誌等刊行委員会

2019年9月11日

ページ番号:448724

大阪港開港150年記念誌等刊行委員会

大阪港開港150年記念誌等刊行委員会詳細
 根拠法令・要綱 大阪港開港150年記念誌等刊行委員会規約(下記参照)
 開催要綱施行日 平成30年8月21日
 委員の任期 令和2年3月31日まで(予定)
 委員数 8名
 委員の構成 学識経験者等
会議の概要大阪港開港150年記念誌等の作成
 公開・非公開 公開
 担当部署 港湾局 総務部 総務課(企画担当)
 電話:06-6615-7709 ファックス:06-6615-7719

大阪港開港150年記念誌等刊行委員会規約

(名称)
第1条 本会は、大阪港開港150年記念誌等刊行委員会(以下「刊行委員会」という。)と称する。

(目的)
第2条 刊行委員会は、大阪港開港150年記念事業の記録を行うため「(仮称)大阪港開港150年記念事業記録誌」を作成し、後学の参考となる資料の収集及び技術の継承を行い大阪港の振興発展に資するため「(仮称)大阪港開港150年記念誌」を作成する。

(定義)
第3条 本会において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 記録誌
刊行委員会において作成する大阪港開港150年記録誌をいう。

(2) 記念誌
刊行委員会において原稿作成を行う大阪港開港150年記念誌をいう。

(3) 執筆部会
第13条の規定により記念誌に必要な原稿の執筆を行うため刊行委員会に置かれる大阪港開港150年記念誌執筆部会をいう。

(事業)
第4条 刊行委員会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 記録誌の作成に関すること
(2) 記念誌の原稿作成に関すること
(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業

(組織)
第5条 刊行委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

(委員長)
第6条 刊行委員会に委員長を置く。
2 委員長は、大阪市港湾局長の職にある者をもって充てる。

(委員)
第7条 刊行委員会の委員は、委員長が委嘱する。

(職務)
第8条 委員長は、刊行委員会を代表し、会務を総理する。
2 委員は、会務を審議し運営する。

(任期)
第9条 委員長及び委員の任期は、刊行委員会の解散の日までとする。ただし、大阪市港湾局長、公益社団法人大阪港振興協会会長及び大阪港埠頭株式会社代表取締役社長は、任期中に異動等が生じたときは、新たに就任した者は前任者の任期を引き継ぐものとする。

(刊行委員会)
第10条 刊行委員会は、この規約に定めるもののほか、刊行委員会の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
2 刊行委員会は、委員長が招集する。
3 刊行委員会の議長は、委員長が行う。
4 刊行委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
5 委員は、事故その他やむを得ない事由により刊行委員会に出席することができない場合は、議長に表決を委任することができる。この場合、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
6 刊行委員会の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7 委員長は、刊行委員会を開催する時間的余裕がないとき、招集しても開会できないとき、その他やむを得ない事由があると認めるときは、書面その他の方法により委員の意見を求め、刊行委員会の議決に代えることができる。この場合、前2項の規定は、これを準用する。

(委員の交代及び追加)
第11条 委員長は、刊行委員会を構成する委員の交代又は新たに追加する必要があると認めるときは、刊行委員会の承認を得て、新たに委員を委嘱することができる。

(刊行委員会の公開)
第12条 刊行委員会は公開するものとする。ただし、会議の内容に、大阪市情報公開条例第7条各号に定める非公開情報が含まれるとき、その他公開が適当でないと委員長が判断するときは例外的に非公開とすることができる。
2 公開に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(記念誌執筆部会)
第13条 記念誌に必要な原稿の執筆を行うため、刊行委員会に執筆部会を置く。
2 執筆部会は、部会代表と部会員で構成する。
3 部会代表は、2名とし、刊行委員会の委員長及び執筆統括を担当する委員をもって充てる。
4 部会員は、現在、港湾局の職員である者又は過去に港湾局の職員であった者の中から、部会代表が選任する。

(執筆部会の所掌業務)
第14条 執筆部会は、記念誌に係る原稿の執筆作業、原稿執筆にかかる資料提供依頼、部会員以外への原稿執筆依頼とその原稿確認、その他記念誌の原稿執筆に必要な事務を処理する。
2 執筆部会は、記念誌の原稿執筆が完成したときは、速やかに刊行委員会に提出するものとする。

(事務局)
第15条 第4条の事業の執行に必要な事務を処理するため、刊行委員会に大阪市港湾局長、大阪港埠頭株式会社代表取締役社長及び公益社団法人大阪港振興協会会長で構成する事務局を置く。
2 事務局に事務局長を置き、大阪市港湾局長をもって充てる。
3 刊行委員会事務局の庶務は、大阪市港湾局総務部総務課企画担当において処理する。

(費用負担)
第16条 第4条の事業の執行に必要な経費の負担については、次の各号に掲げる団体の区分に応じ、当該各号に定める経費を負担するものとする。
(1) 大阪市 第4条の事業の執行に必要な経費(次号及び第3号に定める経費を除く。)
(2) 大阪港埠頭株式会社 記録誌の作成及び執筆部会の運営に必要な経費
(3) 公益社団法人大阪港振興協会 記念誌の原稿執筆等の用に供する作業場所(公益社団法人大阪港振興協会事務室内とする)に係る賃料

(事業年度)
第17条 事業年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わることとする。ただし、事業の開始年度にあっては刊行委員会が設立された日から始まることとし、終了年度にあっては刊行委員会が解散した日をもって終了することとする。

(解散)
第18条 刊行委員会は、第4条の事業が終了したときは、刊行委員会の議決を経て解散することとする。

(守秘義務)
第19条 刊行委員会の委員及び執筆部会の部会員は、会議等で知り得た情報を漏洩し、又は他の目的に利用してはならない。

(補則)
第20条 この規約に定めるもののほか、刊行委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則
この規約は、平成30年8月21日から施行する。

附 則
この規約改正は、平成31年4月1日から施行する。

 

別表 刊行委員会組織(第5条関係)

委員長

田中 利光(大阪市港湾局長)

委員

五十嵐 英男(大阪港タグセンター事業協同組合理事長、元港湾局長)

執筆統括

委員

堀田 暁生(前大阪市史編纂所長)

監修

委員

森 隆行(流通科学大学教授)

監修

委員

橋爪 紳也(大阪府立大学研究推進機構特別教授)

監修

委員

米山 望(京都大学准教授)

監修

委員

川本 清(公益社団法人大阪港振興協会会長)

委員

樋口 真一(大阪港埠頭株式会社代表取締役社長)

添付資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

概要

大阪港開港150年を迎えたことを機に、大阪市では、後学の参考となるものを収集整理し、技術の継承をしていくとともに、より多くの市民の方々に、大阪港の歴史や役割について広く知っていただくため、「大阪築港100年」下巻発行時点(平成9年)から現在(平成31年頃)までの約20年間における大阪港の歴史を中心にとりまとめ、「(仮称)大阪港開港150年記念誌」として新たに作成します。

この「(仮称)大阪港開港150年記念誌」について、有識者等の意見を踏まえて作成を行うため、大阪港開港150年記念誌等刊行委員会を発足させました。

これまでの経過

大阪港は、1868年(慶応4年)7月15日に開港して以来、2017年(平成29年)に開港150年を迎えました。大阪市では、大阪港開港150年を機に、市民と大阪港の関係を再確認し、大阪港が市民から愛され、親しまれるとともに、さらなる港勢伸長をめざし、今後の大阪港の発展に貢献していくため、大阪港開港150年記念事業推進委員会において記念事業を展開しました。(参考:「大阪港開港150年記念事業」)

大阪港開港150年記念誌の作成については、第2回大阪港開港150年記念事業推進委員会において決定され、第5回大阪港開港150年記念事業推進委員会において、港湾局に事業を承継することが決定されました。

大阪港開港150年記念誌等刊行委員会の開催経過

第1回大阪港開港150年記念誌等刊行委員会

日時 平成30年8月21日
場所 大阪市役所地下1階 第10共通会議室
公開区分 非公開
主な議事

  • 大阪港開港150年記念誌等の作成について
  • 大阪港開港150年記念誌等刊行委員会規約(案)について

第2回大阪港開港150年記念誌等刊行委員会

日時 平成30年12月11日
場所 大阪市役所屋上P1会議室
公開区分 非公開
主な議事

  • 記念誌編纂スケジュールの変更について
  • 企画編集業務にかかる業務委託について

第3回大阪港開港150年記念誌等刊行委員会

日時 令和元年7月25日、30日、8月1日、5日、6日、20日(持ち回り開催)
場所 持ち回り開催
公開区分 非公開
主な議事

  • 記念誌編纂にかかる原稿案の確認について

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 港湾局総務部総務課企画グループ

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7709

ファックス:06-6615-7719

メール送信フォーム