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一般競争入札による市有不動産の売払い実施要領 港湾局販売促進課実施分【咲洲地区】

2020年1月15日

ページ番号:490687

令和2年1月15日公告

1 入札物件

入札物件
 物件番号

所在地 

(住居表示)

 地目地積 用途地域 地区計画 予定価格 
 NK1

 大阪市住之江区南港北一丁目8番4

(大阪市住之江区南港北一丁目11番街区)

 宅地 4,306.75平方メートル 準工業地域 咲洲コスモスクエア地区地区計画 444,000,000円

(注)必ず本実施要領で入札参加資格及び特約事項についてご確認ください。また、用途について特約を付した一般競争入札となりますので、必ず後掲の「3 契約上の主な特約」及び物件調書で条件をご確認ください。

入札等スケジュール(注)土曜日、日曜日、祝日を除く

  • 実施要領配布期間:令和2年1月15日(水曜日)から令和2年2月26日(水曜日)まで
  • 現地見学会申込受付:令和2年1月20日(月曜日)から令和2年1月22日(水曜日)まで
  • 現地見学会日程:令和2年1月27日(月曜日)から令和2年1月28日(火曜日)まで
  • 質疑書受付:令和2年1月28日(火曜日)から令和2年2月3日(月曜日)まで
  • 質疑回答(予定):令和2年2月10日(月曜日)
  • 入札参加申込受付:令和2年2月13日(木曜日)から令和2年2月19日(水曜日)まで
  • 入札日:令和2年2月26日(水曜日)
  • 契約前書類提出期限:令和2年3月4日(水曜日)
  • 売買契約書締結期限:令和2年3月31日(火曜日)

2 入札参加資格

  • 個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加資格がありません。
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  2. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

【SPCを活用した事業スキームの場合の入札参加資格】

  • SPC(特別目的会社等)を活用した事業スキームを組む申込者は、前述の1.2.に加えて次の条件をみたすことが必要です。
  • 売払い物件を取得し、開発型証券化を目的とするSPCであること。(SPC設立事業実施計画書を提出すること。)
  • 申込時にSPCが組成されていない場合は、SPCへ事業予定者の地位を承継する予定の者で、次のAからCまでの条件を同時にみたすこと。
  1. 契約締結前にSPCを組成すること(契約は同一のSPCと締結します。)
  2. 申込時に、事業予定者の地位をSPCに承継することを、入札参加申込書に明記し、SPC設立事業実施計画書を提出すること
  3. 申込者がSPCへの出資者となること(申込者の全員が出資者となる必要はありません。)

SPCを活用した事業スキームの場合の注意事項

  • SPCには、資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産として、当該土地を取得する特定目的会社(TMK)も含みます。
  • SPC設立事業実施計画書には、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

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3 契約上の主な特約

  • 売買契約には次の特約等を付しますので、買受人は特約等に従っていただきます。
  • 特約等の内容は、土地売買契約書(案)の中から代表的な事項を抽出しています。
  • 詳細につきましては、必ず土地売買契約書(案)にてご確認ください。

1.禁止する用途

  1. 売買契約締結の日から起算して10年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用途に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。
  3. 本件土地を地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

2.コスモスクエア地区まちづくり要綱を遵守し、また、事業開始に必要な工事に際し、建築確認申請を行う前に、「施設整備計画書」を別途作成のうえ、本市へ提出し承認を得なければなりません。なお、「施設整備計画書」において、本市が別に定める基準に従い、緑化を計画し、これを実施しなければなりません。

3.売買契約締結後2年以内に工事に着手しなければなりません。

4.指定期間内に第三者に所有権を移転し、又は地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利(抵当権を除く。)を設定することはできません。ただし、やむを得ない事由があり、事前に本市の承認を得た場合は除きます。

5.第三者に所有権を移転し、又は地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利(抵当権を除く。)を設定する場合には、本契約に定める義務を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

6.公害を防止するため適切かつ十分な措置を講じ、引渡し後に発生した公害については、すべて買受人の責任と負担において解決しなければなりません。

7.建築物を建築するにあたっては、関係法令・規則並びに指導要綱等を遵守しなければなりません。

8.事業運営にあたっては、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任を持って調整しなければなりません。

9.1から5に定める特約の履行状況を確認するため、本市が実地調査し又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

10.1から5及び7から8に定める特約に違反した場合には売買代金の3割、9の特約に違反した場合には売買代金の1割を本市に対して違約金として支払っていただきます。

11.1から6に定める特約に違反したときは、10の違約金の徴収とともに、買受人の負担において本物件を原状に回復して(本市が本物件を原状に回復させることが適当でないと認めるときは除きます。)、物件の買戻しをすることができるものとします。 なお、買戻しの期間は指定期間とし、所有権移転登記と同時に買戻し特約の登記を行います。

12.本市は一切の瑕疵担保責任を負いません。

13.物件には、地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任を負いません。

4 現地見学会(案内)

  • 希望者は事前に申込書を次の送付先まで送付または持参してください。申込書は、氏名(名称)、住所(所在)、現地見学会希望日時(第3希望まで)、物件番号(NK1)、連絡先電話番号を記載してください。なお、申込書は任意の様式で結構です。
  • 電子メールもしくはファックスで送付された際には、送信後、受信確認のために、大阪市港湾局営業推進室販売促進課まで電話してください。
  • 現地見学会への参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、できる限りご参加ください。
  • 契約締結後、所有権移転と同時に物件を引き渡したものとします。現地での物件の引き渡しは行いません。

現地見学会の注意事項

  • 現地見学会希望日時はご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
  • 現地見学会申込書の受付後、速やかに現地見学会日時の通知を行います。
  • 電話等では受付いたしません。予約がない場合は、現地見学会を実施いたしません。

1.現地見学会申込受付期間

  • 令和2年 1月20日(月曜日)から令和2年 1月22日(水曜日)の午後5時必着です。
  • 持参の場合の受付は、午前9時30分から正午までと午後1時30分から午後5時までです。
  • 締め切り以降の申込みは、受付けません。

2.現地見学会日程  

  • 令和2年 1月 27日(月曜日)午前、午後、令和2年 1月28日(火曜日)午前、午後。
  • 希望時間はご希望に添えない場合がございますので、予め御了承ください。

3.申込書送付先

  • 郵便番号559-0034、大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)、大阪市港湾局営業推進室販売促進課
  • 電子メールはna0028@city.osaka.lg.jp
  • ファックスは06-6615-7729

5 質疑書の提出・受付

  • 本物件に関して不明な事項がある場合は、次の要領にて所定の質疑書に質問内容を記入のうえ、次の提出方法により提出先まで送付してください。所定の質疑書を用いない質問や、所定の方法以外での質疑書の提出(口頭、電話)は一切受付けません。
  • 質問内容は、本物件の実施要領記載事項に関する事項、入札に関する事項及びその他入札に関して必要な事項に限ります。なお、質疑書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項とします。

1.提出書類

質疑書(本市所定様式)

2.質疑書受付期間

令和2年 1月 28日(火曜日)~ 令和2年 2月3日(月曜日)必着

3.提出先

  • 郵便番号559-0034、大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)、大阪市港湾局営業推進室販売促進課
  • 電子メールはna0028@city.osaka.lg.jp
  • ファックスは06-6615-7729

4.提出方法

  • 質疑書は、3.の提出先へ持参、ファックス、送付(令和2年2月3日必着)及び電子メールのいずれかで提出してください。質疑書以外の質疑は受け付けません、予めご了承ください。
  • なお、電子メールもしくはファックスで送付された際には、送信後、受信確認のために、大阪市港湾局 営業推進室 販売促進課まで電話(06-6615-7797)してください。
  • 質疑書は所定の様式に従い、質疑事項一つにつき一枚としてください。

5.質疑書に対する回答

  • 質疑に対する回答については、大阪市港湾局ホームページ(https://www.city.osaka.lg.jp/port/index.html)において公表します。
  • 質疑書提出者に対して直接の回答はしません。なお、回答にあたっては、質疑書提出者の名称は記載しません。必要と認められるものについて回答し、意見の表明と解されるものについては、回答しません。
  • なお、質問書に対する回答内容は、本実施要領の補完、追加及び修正事項としますので、必ず確認してください。

6.回答日(予定) 令和2年 2月10日(月曜日)

 

6 入札参加申込

  • 入札には申し込みが必要です。

1.申込受付期間

  • 令和2年 2月13日(木曜日)から令和2年 2月 19日(水曜日)まで
  • 午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで
  • なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。

2.申込受付場所

  • 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)、大阪市港湾局営業推進室販売促進課

3.申込みに必要な書類

  1. 入札参加申込書(本市所定様式)、共有で申込みをする場合は、必ず申込者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。
  2. 誓約書(本市所定様式、両面印刷し、必要事項を記入してください。ホームページから誓約書と大阪市暴力団排除条例(抜粋)及び施行規則(抜粋)を別々に印刷した場合は、ホッチキス止めをし、実印にて割り印してください。)共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。
  3. 印鑑登録証明書、共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。法人の場合は、印鑑証明書の提出が必要です。本要領及び別添資料中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  4. 住民票の写し、共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。法人の場合は、共有で申し込みをする場合は、法人の登記事項証明書(「現在事項証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)を提出してください。

申込に必要な書類の注意事項

  • 共有で申込をされる場合は、誓約書、印鑑登録証明書、住民票の写しについては申込者全員分が必要です。
  • 印鑑登録証明書、住民票の写しについては、発行後3ヶ月以内で最新のもの(原本)に限ります。
  • 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

4.申込みの手続き

  • 受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。)
  • なお、書類に不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以外の受付は一切行いませんので、最終日に申込される場合は、必要書類などを十分に確認してください。

5.申込み時に交付する書類

  1. 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)
  2. 入札保証金納付書
  3. 委任状(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ)
  4. 入札の手引き
  • 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

6.申込みに当たっての留意事項

  • 落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  • また、申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付を取り消し、以降の入札には参加できません。

7 入札及び開札

1.入札及び開札の日時

  • 入札日  令和2年2月 26日(水曜日)
  • 受付時刻  午前11時から午前11時20分まで
  • 入札書提出期限  午前11時45分
  • 開札時間  入札締切り後即時
  • 上記受付時間内に港湾局 営業推進室 販売促進課(ATCビルITM棟10階)にて入札保証金の納付をしていただき、その後、港湾局入札室に移動し入札してください。
  • 開札は、入札室に設置している時計が、午前11時45分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

2.入札及び開札の執行場所

  • 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)大阪市港湾局入札室

3.提出書類等(当日持参するもの)

  1. 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)
  2. 委任状(本市所定様式、代理人により入札する場合のみ)
  3. 実印(代理人により入札する場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑)
  4. 入札保証金納付書(代理人により入札する場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)
  5. 金融機関振出小切手(自己宛小切手)(下記4.参照)

4.入札保証金

  • 入札参加者は、入札書に記入する金額の100分の10以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に、港湾局 営業推進室 販売促進課(ATCビルITM棟10階)で納付してください。
  • なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、金融機関振出小切手で行ってください。

小切手に関する注意事項

  1. 入札書に記入する金額の100分の10以上の金額の小切手を用意してください。
  2. 振出人、支払人とも同一金融機関になります。(ただし、(株)ゆうちょ銀行が振り出したものは、同一とはなりません。)
  3. 「持参人」払式としてください。(大阪市宛等と記載されているものは受領できません。)
  4. 「振出日」欄は、令和2年2月18日(火曜日)以降のものとしてください。
  5. 「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手としてください。
  6. 金融機関振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)
  7. a~fの要件を全て充たした小切手以外は受領できません。

銀行振出小切手の見本

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5.入札

  • 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
  • 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

6.入札金額の表示

  • 入札金額は、物件の価格の総額を表示してください。

7.入札書の書換え等の禁止

  • 入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

8.開札

  • 開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。
  • 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。
  • 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日に出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

9.入札の無効

  • 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
  1. 予定価格を下回る価格による入札
  2. 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札
  3. 指定の日時までに提出しなかった入札
  4. 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札
  5. 入札者の記名押印がない入札
  6. 本市が交付した入札書を用いないでした入札
  7. 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
  8. 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札
  9. 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札
  10. 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札
  11. 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札
  12. 入札に関し不正な行為を行った者がした入札
  13. その他入札に関する条件に違反した入札

10.落札者

  • 落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。
  • なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

11.くじによる落札者の決定

  • 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。
  • 当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

12.入札結果・経過の公表

  • 落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。
  • 入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、本市ホームページにおいて、落札金額及び落札者の法人・個人の区分のみを掲載します。
  • また、令和2年2月26日(水曜日)から全入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、港湾局営業推進室事務室(ATCビルITM棟10階)において、閲覧方式により公表します。

13.入札の中止

  • 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。その場合、本市ホームページに掲載するとともに、入札参加申込者に連絡します。

8 入札保証金の還付等

  • 落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は、開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。
  • 入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

9 契約説明会

  • 落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き港湾局会議室で行います。
  • 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。
  • 正当な理由がなく契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

10 契約前に提出が必要な書類

  • 平成23年9月1日から「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱(以下「要綱」という。)」が施   行され、不動産の売払い契約から暴力団等の排除が実施されることになりました。つきましては、要綱の趣旨を踏まえ、落札者は、令和2年3月4日(水曜日)までに、次の書類を提出してください。

1.土地利用計画の説明書類(次の事項を含むこと)

  • 事業全体スキーム
  • 事業目的
  • 事業計画
  • 資金計画
  • スキーム上の関係会社名
  • 資金提供関係(総事業費についての資金提供関係が分かるもの)
  • その他本市が指定する書類

2.スキーム上の関係会社等に関する書類(ただし、既に当該書類を提出しているものは除く)

  • 会社概要説明書
  • 住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書(「履歴事項証明書」))
  • 役員構成(辞任済役員を含む)
  • 直近2ヵ年の決算書類(会社規模等に応じた内容のもの)
  • 株主構成が分かる書面
  • 誓約書(会社及び社員が暴力団等に関係していないこと、並びに暴力団等の関係が発覚した際には、本市からの契約解除に応じ、違約金等を支払うこと等を明記した書面)
  • 大阪市暴力団排除対策関係ホームページhttps://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000012675.html

 

11 契約の締結等

1.本物件の売買契約の締結は、令和2年3月31日(火曜日)までに行います。

  • 落札以降契約締結までに入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

2.契約保証金

  1. 売買契約締結と同時に、入札申込保証金を契約保証金に充当します。
  2. 契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

3.売買代金

  • 本契約締結後、1ヶ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いいただきます。
  • 期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属し、お返しすることはできません。

4.違約金

  • 本契約締結後、落札者が前記「2 入札参加資格2.」に該当することが明らかとなり、契約が解除された場合においては、落札者は売買代金の3割(円未満切捨て)の金額の違約金を本市に対して支払っていただきます。

12 入札保証金の帰属

  • 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、申込の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し、お返しすることはできません。

13 所有権の移転等

  • 売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。また、本市は瑕疵担保責任を負いません。
  • 所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市財務会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。なお、納付確認には数日を要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。なお、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を行う必要がある場合には、できる限り協力しておりますので、あらかじめ大阪市港湾局 営業推進室 販売促進課(電話:06-6615-7797)にご相談ください。

 

14 落札に至らなかった物件の売払い

1.令和2年2月27日(木曜日)午前9時30分から、入札予定価格で買受の申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。なお、本件の売払いについて、買受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

2.受付時間

  • 午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。)
  • 受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により売払相手方(買受申込者)を決定します。

3.申込受付場所

  • 港湾局 営業推進室 販売促進課(ATCビルITM棟10階)
  • 大阪市港湾局 営業推進室 販売促進課

4.申込みに必要な書類

  1. 市有不動産売払申込書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式)
  3. 印鑑登録証明書(法人の場合は、印鑑証明書)
  4. 住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本。登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。)

5.申込みの手続き

  • 受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。)書類不備等がある場合には受付を行いません。  
  • なお、同一物件の申込について、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込をすることはできません。また、申込受付期間以外の受付は一切行いません。

6.売払申込保証金

  • 買受申込者は、受付後、売払価格の100分の10以上の売払申込保証金を支払うものとします。売払申込保証金は、本市が発行する納付書にて支払うものとします。納付期限は、受付をした日の翌日から起算して5日目まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)とします。
  • 買受申込者は、納付期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された売払申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、FAX又は電子メールのいずれかで提出してください。
  • 買受申込者は、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、買受申込者としての地位を喪失します。

7.申込時に交付する書類

  • 市有不動産売払申込受付証(受付印を押印したもの)

8.売払相手方の決定

  • 本市が売払申込保証金の納付を確認した後、買受申込者に対して、売払決定通知書を交付します。

9.申込みに当たっての留意事項

  • 申込後の売買契約及び所有権移転登記は、申込書に記載された名義以外では行いません。
  • また、申込み受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付けを取消し、以降の手続きには進めません。

10.契約前に提出が必要な書類

  • 本実施要領「10 契約前に提出が必要な書類」に同じ

11.契約の締結等

a.売買契約の締結期限は、令和2年6月30日(火曜日)とします。

  • なお、売買契約は市有不動産売払申込書(本市所定様式)に記載された名義で行います。申込受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、買受申込みの受付無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に買受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。
  • また、買受申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、売払申込保証金は本市に帰属します。
  • 本契約締結後、買受申込者が前記「2 入札参加資格2.」に該当することが明らかとなり、契約が解除された場合においては、買受申込者は売買代金の3割(円未満切捨て)の金額の違約金を本市に対して支払っていただきます。

b.契約保証金

  • 売払申込保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

c.売買代金

  • 本契約締結後、1ヶ月以内に本市の発行する納入通知書により残額をお支払いください。
  • 期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。

12.所有権の移転等

  1. 売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。
  2. 所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市財務会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。なお、納付確認には数日を要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。なお、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を行う必要がある場合には、できる限り協力しておりますので、あらかじめ大阪市港湾局 営業推進室 販売促進課(電話:06-6615-7797)にご相談ください。

13.結果の公表

  • 所有権移転登記完了までの問い合わせに対しては、市有不動産売払申込書に記載された名義のみ回答します。
  • 所有権移転登記後の問い合わせに対しては、契約者名を回答するとともに、本市ホームページにおいて、契約金額及び契約者の法人・個人の区分のみを掲載します。また契約者名及び契約金額を記載した調書を作成し、港湾局営業推進室事務室(ATCビルITM棟10階)において、閲覧方式により公表します。

15 その他

  1. 売買契約書に貼付する収入印紙及び所有権移転登記申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。
  2. 建築計画にあたっては、周辺地域の景観や環境にも配慮し、一体感があり調和のとれた計画としてください。また、交通環境や塩害、強風等、同地区の立地特性による環境にも十分配慮してください。
  3. 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法、港湾法等の法令及びこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等の規定の適用がありますので、ご留意ください。また、都市計画法に基づく開発許可等が必要となります。詳細は都市計画局開発調整部開発誘導課(電話:06-6208-9285)へお問い合わせください。
  4. 事業運営にあたっては、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任をもって調整してください。
  5. 本件土地における事業に起因する交通渋滞や路上駐車車両の発生がないよう対策を講じてください。
  6. 本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令、本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
  7. 土地売買契約書を締結後、引渡しまでにボーリング調査などで本件地を使用する場合は、別途、一時賃貸借契約の手続き及び賃貸借料が必要となります。手続きなど詳細は、港湾局 営業推進室 販売促進課(電話06-6615-7797)へお問い合わせください。

 

 

実施要領、様式等

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 港湾局営業推進室販売促進課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7797

ファックス:06-6615-7729

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