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条件付一般競争入札による市有不動産の貸付実施要領 大阪港湾局販売促進課実施分【舞洲地区】

2020年11月11日

ページ番号:515058

令和2年11月11日公告

大阪港湾局が行う条件付一般競争入札による市有不動産の貸付に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知のうえ、お申込みください。

1入札物件 2入札参加資格 3契約上の主な特約 4現地見学会(案内) 5入札参加申込み 6入札及び開札 7入札保証金の還付等 8契約説明会 9契約の締結等 10入札保証金の帰属 11落札に至らなかった場合の貸付け 12その他 実施要領、様式等(本文・物件調書・市有地賃貸借契約書(案)等

1 入札物件

入札物件

物件番号

所在地

地目

貸付地積

貸付期間

臨港地区規制

予定価格(賃貸借料月額)

HS1

此花区北港白津一丁目1番52内

(此花区北港白津一丁目12番街区)

雑種地

7,945.26平方メートル

令和3年2月1日から令和4年1月31日

(※最長で令和6年3月31日まで更新可能)

商港区

2,065,767円

  1. 民法601条による賃貸借契約となります。建物所有を目的としない賃貸借契約ですので、借地借家法第25条が適用される場合を除き、同法の適用はありません。
  2.  本入札物件は、現状有姿で貸付けますので、お申込み前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。(現地見学会を行います。)
  3.  地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、本市は調査、対策を行いません。ガレキ、土砂、雑草等が残置していても本市は処分等を行いません。必要に応じて落札者の負担で対応してください。また、本市は契約不適合責任を一切負いません。なお、申込時と契約時において、現況に変更があった場合でも、契約時の現況が優先します。いかなる場合も本市は責任を負いません。

入札等スケジュール(土、日及び祝日を除く)

  • 実施要領配布期間:令和2年11月11日(水曜日)から令和2年12月9日(水曜日)
  • 現地見学申込受付:令和2年11月17日(火曜日)から令和2年11月18日(水曜日)
  • 現地見学会:令和2年11月20日(金曜日)から令和2年11月24日(火曜日)
  • 質問受付:令和2年11月20日(金曜日)から令和2年11月25日(水曜日)
  • 質問回答予定日:令和2年12月2日(水曜日)
  • 入札参加申込受付:令和2年12月7日(月曜日)から令和2年12月9日(水曜日)
  • 入札日及び開札日:令和2年12月17日(木曜日)
  • 契約締結期限:令和3年1月26日(火曜日)(予定)

2 入札参加資格

  • 個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  • 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者
  1. 本市との契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
  2. 本市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき
  3. 申込者が本市と契約を締結すること又は本市との契約者が契約を履行することを妨げたとき
  4. 本市が実施する地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
  5. 正当な理由がなくて本市との契約を履行しなかったとき
  6. 上記A~Eの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

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3 契約上の主な特約

(1)土地の貸付条件

  • 平面利用(コインパーキングを含む。)に限定します。
  1. 工作物等の設置については、借地借家法(平成3年法律第90号)第25条が適用される場合に限り認めることとします。なお、設置する場合は、本市の事前承認が必要です。
  2. 使用目的・利用計画について、後掲の入札参加申込書及び事業計画書・土地利用計画図にて提案していただきます。本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。

(2)禁止する用途等

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉じん・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
  6. その他本市が適さないと判断した用に供することはできません。

(3)権利設定及び譲渡の禁止

  • 入札物件を転貸することや賃借権を譲渡することはできません。また、賃借権を担保に供することはできません。なお、賃貸駐車場は転貸と解釈しません。
  • 土地の貸付条件、禁止する用途等に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。
  • 賃貸借契約書に反することが明らかとなった場合には、契約を解除することがあります。
  •  物件には、地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、貸付はすべて現状有姿で行い、本市は契約不適合責任を負いません。

4 現地見学会(案内)

  • 次のとおり現地見学会を行います。希望者は申込書を次の送付先まで送付又は持参、もしくは電子メール又はファックスにて送付してください。電話等では受付いたしません。予約がない場合は、現地見学を実施いたしません。申込書には、氏名(名称)、住所(所在)、現地見学会希望日時(第3希望まで)、連絡先電話番号、担当者氏名を記載してください。申込書は任意の様式で結構です。なお、電子メール又はファックスで送付された際は、送信後、受信確認のために、大阪港湾局営業推進室販売促進課まで連絡してください。
  •  現地見学会申込受付日は令和2年11月17日(火曜日)から令和2年11月18日(水曜日)の午後5時必着です。持参の場合の受付は午前9時30分から正午までと午後1時30分から午後5時までです。
  • 現地見学会通知日は令和2年11月19日(木曜日)に電子メール又は電話にて行います。
  • 現地見学日は令和2年11月20日(金曜日)午前又は午後、令和2年11月24日(火曜日)午前又は午後。希望日時はご希望に添えない場合がございますので予め御了承ください。
  • 申込書送付先は郵便番号5590034、住所大阪市住之江区南港北2丁目1番10号ATCビルITM棟10階、名称大阪港湾局営業推進室販売促進課です。電話番号06-6615-7729、ファックス番号06-6615-7729、メールアドレスna0028@city.osaka.lg.jp 

5 入札参加申込み

(1)申込受付期間

  • 令和2年12月7日(月曜日)から令和2年12月9日(水曜日)の午前9時30分から正午、午後1時30分から午後5時。なお、祝日は、受付を行いません。

(2)申込受付場所

  • 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号ATCビルITM棟10階、大阪港湾局営業推進室販売促進課

(3)申込みに必要な書類

  1. 入札参加申込書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式)(ホームページから表面と裏面を別々にダウンロードした場合は、必ず実印の割印を押してください。)
  3. 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
  4. 住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本、登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。)
  5. 事業計画書(本市所定様式)・土地利用計画図(土地の利用にあたっての計画図(例 各種レイアウト(工作物を含む。))を図示してください。)

申込みに必要な書類に関する注意事項

  1. 連名で申込みされる場合は、 誓約書(本市所定様式)、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)、住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本、登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。) については申込者全員分が必要です。
  2. 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)、住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本、登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。) については、発行後3か月以内の原本に限ります。
  3. 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  4. 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(4)申込みの手続き

  • 受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、インターネット等による受付は行いません。) なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。 また、申込受付期間以後の受付は一切行いません。

(5)申込み時に交付する書類

  1. 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの。)
  2. 入札保証金納付書
  3. 委任状(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ)
  4. 入札の手引き
  • 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

(6)申込みに当たっての留意事項

  1. 落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  2. 提出された入札参加申込書の内容が土地の貸付け条件及び禁止する用途に反する場合は受付を取消します。
  3. 申込み受付け以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付けを取消し、以降の入札には参加できません。

(7)その他

  • 本実施要領に関する質問については、次のとおり電子メールにて提出してください。質問書は任意の様式で結構です。
  1. 質問受付期間は令和2年11月20日(金曜日)から令和2年11月25日(水曜日)午後5時必着
  2. 電子メール送信先はna0028@city.osaka.lg.jp(大阪港湾局営業推進室販売促進課)
  3. 質問回答予定日は令和2年12月2日(水曜日)
  • なお、質問に対する回答要旨は、大阪港湾局ホームページで公表し、質問者に対して直接の回答は行いません。回答にあたっては質問者の名称は記載しません。

6 入札及び開札

(1)入札及び開札の日時

  • 入札日:令和2年12月17日(木曜日)
  • 受付時刻:午前11時から午前11時20分まで
  • 入札書提出期限:午前11時45分
  • 開札時間:入札締切り後即時
  • 上記受付時に大阪港湾局営業推進室販売促進課(ATCビルITM棟10階)にて入札保証金の納付をしていただき、その後、大阪港湾局入札室に移動してください。
  •  開札は、入札室に設置している時計が午前11時45分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

(2)入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号ATCビルITM棟10階、大阪港湾局入札室

(3)提出書類等(当日持参するもの)

  1. 入札参加申込受付証(受付印の押印があるもの)
  2. 委任状(本市所定様式)(代理人により入札しようとする場合のみ)
  3. 実印(代理人により入札しようとする場合は委任状に押印した印鑑)
  4. 入札保証金納付書(代理人により入札しようとする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)
  5. 銀行振出小切手(自己宛小切手)

(4)入札保証金

  • 入札参加者は、入札書に記入する賃貸借料(月額)の3か月分以上の入札保証金を入札当日受付時間内に大阪港湾局営業推進室販売促進課(ATCビルITM棟10階)で納付してください。なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。

銀行小切手に関する注意事項

  1. 入札書に記入する賃貸借料(月額)の3か月分以上の金額の小切手を用意してください。
  2. 振出人、支払人とも同一金融機関になります。(ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振出したものは、同一とはなりません。)
  3. 「持参人」払式としてください。(大阪市宛等と記載されているものは受領できません。)
  4. 「振出日」欄は、令和2年12月9日(水曜日)以降のものとしてください。
  5. 「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手に限ります。「大阪」以外のものは一切受領できません。
  6. 金融機関振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)
  7. AからEまでの要件をすべて満たした小切手以外は受領できません。

 

銀行振出小切手の見本

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(5)入札

  1. 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
  2. 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(6)入札金額表示

  •  入札金額は、1か月分の賃貸借料の額を表示してください。

(7)入札書の書換え等の禁止

  • 入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

(8)開札

  1. 開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。
  2. 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。
  3. 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(9)入札の無効

  • 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
  1. 予定価格を下回る価格による入札
  2. 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札
  3. 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札
  4. 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札
  5. 入札者の記名押印がない入札
  6. 本市が交付した入札書を用いないでした入札
  7. 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
  8. 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札
  9. 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札
  10. 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札
  11. 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札
  12. 入札に関し不正な行為を行った者がした入札
  13. その他入札に関する条件に違反した入札

(10)落札者

  • 落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(11)くじによる落札者の決定

  • 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。 当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(12)入札結果・経過の公表

  • 落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。
  • 落札があった物件について、全入札者の入札金額及び入札者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、すみやかに本市ホームページ上で公表するとともに、大阪港湾局営業推進室事務室(ATCビルITM棟10 階)及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。なお、電話でのお問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

(13)入札の中止

  • 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

7 入札保証金の還付等

  1. 落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。
  2. 入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

8 契約説明会

  1. 落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き大阪港湾局会議室で行います。
  2. 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。
  3. 正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

9 契約の締結等

(1)契約の締結期限

  • 落札者と本市は、令和3年1月26日(火曜日)までに「市有地賃貸借契約書」を締結します。賃貸借契約は入札参加申込書に記載された名義で行います。また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

(2)賃貸借期間

  • 令和3年2月1日から令和4年1月31日までとします。                                               なお、賃貸借期間満了の3か月前までに申請を行えば、更に向こう1年更新することができるものとし、その後も同様(令和6年2月1日から令和6年3月31日分については2か月更新)とします。更新については、当初の賃貸借期間から通算3年2か月(最長で令和6年3月31日まで)を超えることができないものとします。(本市の土地活用上の理由等により必ずしも更新ができるものではありません。また、契約に違反している場合や本市の指導に従わない場合は、更新しません。土地を返還する場合には、原状回復のうえ返還してください。

(3)契約金額

  • 契約金額(月額)は、落札金額とします。

(4)契約保証金

  • 賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額の3か月分以上を納付していただきます。(既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当します。)

(5)連帯保証人

  • 連帯保証人は、落札者と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。
  • 連帯保証人は、次のA、Bの資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。
  1. 大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること(近隣市町村については、お問い合わせください。)
  2. 賃貸借料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること
  • また、連帯保証人が資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは大阪市が変更の必要があると認めたときは、落札者は速やかに大阪市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。
  • なお、契約締結期限までに、契約保証金として契約金額の6か月分以上を提供したときは、連帯保証人は不要です。

(6)賃貸借料の納付

  • 賃貸借料については2回払いとし、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。
  • 令和3年2月1日から令和3年7月31日までの納入期限は令和3年2月22日、令和3年8月1日から令和4年1月31日までの納入期限は令和3年8月20日

(7)賃貸借料の改定

  • 賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

10 入札保証金の帰属

  • 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

11 落札に至らなかった場合の貸付け

(1)先着順による貸付け

  • 令和2年12月18日(金曜日)午前9時30分から、入札予定価格で貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。なお、本件の貸付けについて、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。詳しくは、大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話:06-6615-7797)までお問い合わせください。

(2)受付時間

  • 午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日は受付を行いません。)
  • 受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。

(3)受付場所

  • 大阪住之江区南港北2丁目1番10号ATCビルITM棟10階
  • 大阪港湾局営業推進室販売促進課

(4)申込みに必要な書類

  1. 市有財産借受申請書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式)
  3. 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
  4. 住民票の写し(法人の場合は、法人の登記事項証明書又は登記簿謄本。登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。)
  5. 事業計画書・土地利用計画図(土地の利用にあたっての計画図(例 各種レイアウト(工作物を含む。))を図示してください。)

申込みに必要な書類に関する注意事項

  1. 連名で申込みされる場合は、 誓約書(本市所定様式)、印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本、登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。) については申込者全員分が必要です。
  2. 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本、登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれかでも結構です。)については、発行後3ヵ月以内の原本に限ります。
  3. 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  4. 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(5)申込保証金

  • 申込者は、市有財産借受申請書を提出後、賃貸借料(月額)の3か月分以上の申込保証金を支払うものとします。
  • 納付期限は、申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く。)とします。
  • なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。
  • また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

(6)貸付相手方の決定

  • 本市が申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

(7)契約の締結等

  • 貸付相手方と本市は、貸付決定通知日の翌日から起算して、30日以内に随意契約により賃貸借契約を行います。
  • 契約は本市と相対によるものとし、契約にかかる一切の経費は落札者の負担とします。
  • 契約は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。
  • 賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として賃貸借料(月額)の3か月分以上を納付していただきます。(既納の申込保証金を賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当します。)
  • 賃貸借期間、連帯保証人、賃貸借料の納付、賃貸借料の改定については、「9 契約の締結等 (2) 賃貸借期間 (5) 連帯保証人 (6) 賃貸借料の納付 (7) 賃貸借料の改定」と同様とします。

12 その他

  1. 契約の締結及び履行に関する一切の費用については、落札者の負担となります。
  2. 契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。
  3. 本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

実施要領、様式等

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 大阪港湾局営業推進室販売促進課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7797

ファックス:06-6615-7729

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