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条件付一般競争入札による市有不動産の貸付実施要領 大阪港湾局販売促進課実施分【咲洲地区】

2021年2月24日

ページ番号:525158

令和3年2月24日更新

質問に対する回答を掲載しました

質問に対する回答

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令和3年2月24日更新

実施要領(PDF)を訂正しました

実施要領について、一部内容に誤りがありましたので、訂正します。

【訂正箇所】

実施要領21ページ「明細図」の「南側境界線の数値」

【正】31.09

【誤】37.83

なお、この訂正に伴う賃貸面積の変更はありません。

令和3年1月22日公告

大阪港湾局が実施する事業用定期借地権設定契約による条件付一般競争入札に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知のうえ、お申込みください。本物件が位置する南港ポートタウンは、南港・咲洲地域の再生計画である「咲洲ウェルネスタウン計画」の構想特区エリアです。土地利用にあたっては、本計画で掲げる取り組みのひとつである「暮らしとにぎわいの再構築」となる、コンビニエンスストア等の利便施設の立地につながるような利用に努めてください。詳細については、物件調書内の参考資料1をご覧ください。

1入札物件 2入札参加資格 3契約上の主な特約 4現地見学会(案内) 5質問の提出・受付 6入札参加申込 7入札及び開札 8入札保証金の還付等 9契約説明会 10契約前に提出が必要な書類 11契約の締結等 12入札保証金の帰属 13その他 実施要領、様式等(本文・物件調書・定期借地権設定合意書(案)等)

 

1 入札物件

物件一覧

物件

番号

所在地(住居表示)

地目

貸付面積(平方メートル)臨港地区規制用途地域地区計画
NN2

大阪市住之江区南港中四丁目1番内、12番内

(南港中四丁目8番街区)

宅地

6,491.30指定なし商業地域
予定価格

物件

番号

予定価格

(賃料月額)

契約内容(※)

賃貸借期間

NN2

1,030,000円

事業用定期借地権設定契約

令和3年10月1日から

令和23年9月30日まで

(注)借地借家法第23条第2項に基づく事業用定期借地権を公正証書により設定するもので、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものは除く。)の所有を目的とすること。

入札等スケジュール(注)土曜日、日曜日、祝日を除く

  • 実施要領配布期間:令和3年1月22日(金曜日)から 令和3年3月23日(火曜日)まで
  • 現地見学申込受付:令和3年1月28日(木曜日)から令和3年2月2日(火曜日)まで
  • 現地見学日:令和3年2月8日(月曜日)から 令和3年2月10日(水曜日)まで
  • 質問受付:令和3年2月12日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
  • 質問回答予定日:令和3年2月24日(水曜日)
  • 入札参加申込受付:令和3年3月2日(火曜日)から 令和3年3月4日(木曜日)まで
  • 入札日及び開札日:令和3年3月23日(火曜日)
  • 契約前書類提出期限:令和3年4月6日(火曜日)
  • 合意書締結期限:令和3年9月22日(水曜日)
  • 公正証書締結期限:令和3年9月30日(木曜日)
  • 賃貸借期間開始:令和3年10月1日(金曜日)

2 入札参加資格

  • 個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加資格がありません。
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  2. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

SPCを活用した事業スキームの場合の入札参加資格

  • SPC(特別目的会社等)を活用した事業スキームを組む申込者は、前述の1.2.に加えて次の条件をみたすことが必要です。
  • 当該用地を借受け、開発型証券化を目的とするSPCであること。(SPC設立事業実施計画書を提出すること。)
  • 申込時にSPCが組成されていない場合は、SPCへ事業予定者の地位を承継する予定の者で、次のAからCの条件を同時にみたすこと。
  1. 契約締結前にSPCを組成すること(契約は同一のSPCと締結します。)
  2. 申込時に、事業予定者の地位をSPCに承継することを、入札参加申込書に明記し、SPC設立事業実施計画書を提出すること
  3. 申込者がSPCへの出資者となること(申込者の全員が出資者となる必要はありません。)

SPCを活用した事業スキームの場合の注意事項

  • SPCには、資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産として、当該土地を借受ける特定目的会社(TMK)も含みます。
  • SPC設立事業実施計画書には、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

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3 契約上の主な特約

(1)土地の貸付について

 A.専ら事業の用に供する建物等(居住の用に供するものは除く。)の所有を目的とすること。

 B.契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長はありません。また、建物の買取請求権はありません。

 C.賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ、次のいずれかに該当する行為をすることができません。

  a.本件土地の用途変更

  b.本件土地の転貸もしくは事業用定期借地権の譲渡

  c.本件土地上における建物および工作物(以下「本件建物等」という。)の設置

  d.本件建物等の増改築、再築及び大修繕

  e.本件建物等の用途変更

  f.本件建物等の使用収益を目的とする権利の設定

  g.本件建物等への抵当権もうしくは質権の設定

  h.事業用定期借地権への質権の設定

 D.次に該当する場合、違約金を支払っていただきます。

  • 1.「土地の貸付について」Cdまたは3.「調査・報告義務」の特約に違反した場合には月額賃料の4か月分
  • 1.「土地の貸付について」A、C(ただしdを除く)、2.「禁止する用途等」の特約に違反した場合には月額賃料の12か月分
  • 賃借人が、監督官庁により営業取消もしくは停止等の処分を受け、又は自ら営業を休止もしくは停止したことにより契約が解除された場合には月額賃料の18か月分

 

(2)禁止する用途等

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用途に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。
  3. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  4. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

 

(3)調査・報告義務

  • (1)から(2)にて定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めた場合には協力しなければなりません。

 

(4)事業計画

  • 土地利用にあたっては、咲洲(南港)地区まちづくり要綱を遵守するとともに、建物等を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法、港湾法等の法令及びこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要綱等を遵守してください。

 

(5)事業運営

  • 事業運営については、地域との円滑な関係が確保できるよう、責任をもって調整、対応してください。

 

(6)交通規制

  • 本件土地における事業に起因する交通渋滞や路上駐車車両の発生がないよう、対策を講じてください。

(7)引渡し

  • 物件は現状有姿のまま引き渡します。

(8)契約不適合責任

  • 物件には、地中埋設物が存在する可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌が存在する可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は一切の契約不適合責任を負いません。また、次の内容について十分ご理解のうえ、申し込んでください。
  1. 本物件内には、北東側より約11メートル、南東側より約2.5メートルにおいて本市所有の水道本管が埋設されています。本水道管に影響を与える可能性がある工事等を行う場合は、事前に水道局西部水道センター維持管理グループ(電話:06-6531-9214)と協議、調整を行ったうえで、同担当の指示に従ってください。また、本水道管の修繕の際には、同担当が本物件内に立入り、修繕工事を行う場合があります。物件調書に添付した「参考図面1」を必ずご確認ください。
  2. 本物件内には、電気自動車用設備由来の基礎等が埋設物として残置されていますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は契約不適合責任を一切負いません。また、撤去・収集・運搬・処分等を行う場合は落札者の負担で行ってください。物件調書に添付した「参考図面2」を必ずご確認ください。
  3. 本物件内には、ごみ空気輸送設備として利用を予定していた埋設管が残存している可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は契約不適合責任を一切負いません。物件調書に添付した「参考図面3」を必ずご確認ください。
  4. 本物件に、フェンス、単管バリケード、アスファルト、側溝、枡、防護柵、電柱、回転カメラ及び構造物並びにそれらの基礎が残置されていますが、引渡しは現状有姿で行います。本市は契約不適合責任を一切負いません。また、補修・撤去・処分等を行う場合は落札者の負担で行ってください。

(9)原状回復

  • 賃貸借期間満了の時はその満了の期日に、中途解約の場合は解約の日までに、又は契約解除の通知を受けたときはその本市の指定する期日までに、賃借人の負担において、本物件を原状回復のうえ、本市に明け渡さなければなりません。なお、ここでいう「原状回復」とは、本契約に基づく貸付け時点において存在するものも含め、本件土地に存する建物その他の工作物の一切が存在しない状態をいうものとする。ただし、本件土地を水平に整地した場合、整地前の状態にまで戻すことまでは要しない。

4 現地見学会(案内)

次のとおり現地見学を行います。希望者は事前に申込書を次の送付先まで送付(電子メールを含む)又は持参してください。申込書には、氏名(名称)、住所(所在)、現地見学希望日時、現地見学希望物件番号(NN2)、連絡先電話番号を記載してください。なお、申込書は任意の様式で結構です。

  • 現地見学は価格競争参加の条件にはしておりませんが、できる限りご参加ください。
  • 現地見学希望日時はご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
  • 現地見学申込書の受付後、速やかに現地見学日時の通知を行います。
  • 電話等では受付いたしません。申込がない場合は、現地見学を実施しません。

 

現地見学申込期間:令和3年1月28日(木曜日)~2月2日(火曜日) 午後5時必着

現地見学実施日:令和3年2月8日(月曜日)~2月10日(水曜日)

※土曜日、日曜日、祝日は受付及び見学を行いません。

 

<申込書送付先>

郵便番号 〒559-0034

住所 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)

名称 大阪港湾局営業推進室販売促進課

電子メール送信先:na0028@city.osaka.lg.jp

5 質問の提出・受付

 本実施要領に関する質問については電子メールにて提出してください。質問に対する回答要旨は、本市ホームページで公表します。なお、質問提出者に対して個別に直接回答は行いません。また、回答について質問提出者の名称は記載しません。

質問受付期間 令和3年2月12日(金曜日)~ 2月15日(月曜日) 午後5時必着

回答予定時期 令和3年2月24日(水曜日)

電子メール送信先:na0028@city.osaka.lg.jp(大阪港湾局営業推進室販売促進課)

 

6 入札参加申込

(1)申込受付期間

令和3年3月2日(火曜日)から 令和3年3月4日(木曜日)まで

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

 

(2)申込受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)

大阪港湾局営業推進室販売促進課

 

(3)申込に必要な書類

a.入札参加申込書(本市所定様式)

共有で申込みをする場合は、必ず申込者との持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。

b.誓約書(本市所定様式)

両面印刷し、必要事項を記入してください。ホームページから誓約書と大阪市暴力団排除条例(抜粋)及び施行規則(抜粋)を別々に印刷した場合は、ホッチキス止めをし、実印にて割り印してください。

c.<個人>印鑑登録証明書

  <法人>印鑑証明書

d.<個人>住民票の写し

  <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本

(登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」「履歴事項全部証明書」に限ります。)

e.事業計画書

 全体の事業計画(自ら行う事業、行程(関係諸手続きにかかる期間を踏まえたもの)等)について、A4サイズ2ページ程度で簡潔にまとめてください。なお、本書の受付により、「3契約上の主な特約」の(1)「土地の貸付について」のCを承認するものではありません。本物件が位置する南港ポートタウンは、南港・咲洲地域の再生計画である「咲洲ウェルネスタウン計画」の構想特区エリアです。土地利用にあたっては、本計画で掲げる取り組みのひとつである「暮らしとにぎわいの再構築」となる、コンビニエンスストア等の利便施設の立地につながるような利用に努めてください。詳細については、物件調書内の参考資料1をご覧ください。

f.委任状(本市所定様式)

代理人により申込みされる場合は、委任状(本市指定様式)をご持参ください。

申込に必要な書類の補足事項

・共有で申込をされる場合は、b、c、dについては申込者全員分が必要です。

・c、dについては発行後3ヶ月以内の原本に限ります。

・本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

・申込後に、申込に必要な書類等の記載内容に変更があった際は、ただちにその旨ご連絡ください。その場合、改めて書類等の提出をお願いする場合があります。

・本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用及び保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

 

 (4)申込の手続き

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参ください。

(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以後の受付は一切行いませんので、最終日に申込される場合は、必要書類などを十分に確認してください。

 

 (5)申込時に交付する書類

1.入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

2.委任状(本市所定様式)(代理人により入札しようとする場合のみ)

3.入札保証金の納付について、当日小切手で納付する場合は「入札保証金納付書」

   銀行振込の場合は「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申込書」

4.入札の手引き

(注)入札書は、入札日当日受付時に交付します。

 (6)申込にあたっての留意事項

・落札後の「市有財産事業用定期借地権設定合意書」及び公正証書による「事業用定期借地権設定等契約」の締結は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

・提出された入札参加申込書の内容が本実施要領「3契約上の主な特約の(2)「禁止する用途等」」に反する場合は受付を取り消します。

・申込み受付け以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付けを取消し、以降の入札には参加できません。

7 入札及び開札

(1)入札及び開札の日時

・入札日:令和3年3月23日(火曜日)

・受付時間:午前11時から午前11時20分まで

・入札書提出期限:午前11時45分

・開札時間:入札締切り後即時

(注)入札保証金を小切手で納付する場合は、上記受付時に入札保証金を納付していただきます。なお、開札は入札室に設置している時計が午前11時45分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

 

(2)入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)

大阪港湾局入札室

 

(3)提出書類等(当日持参するもの)

1  入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

2  委任状(本市所定様式、代理人により入札する場合のみ)

3  実印(代理人により入札する場合は、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑)

4  入札保証金を小切手で納付する場合のみ:「入札保証金納付書」

(代理人により入札する場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)

5  入札保証金を小切手で納付する場合のみ:「銀行振出小切手(自己宛小切手)」(下記(4)「入札保証金」参照)

 

(4)入札保証金

入札参加者は、入札書に記入する賃料(月額)の6か月分以上の入札保証金を、次のいずれかの方法で納付してください。入札保証金の納付については、1.銀行振出小切手で納付する方法及び2.銀行振込で納付する方法の2種類があります。

1.入札保証金を銀行振出小切手で納付する場合

入札当日受付時間内に大阪港湾局営業推進室販売促進課(ATCビルITM棟10階)にて本市の発行する入札保証金納付書により納付することができます。

銀行振出小切手で納付する場合の注意事項

a.入札書に記入する賃料(月額)の6か月分以上の金額の小切手を用意してください。

b.振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、(株)ゆうちょ銀行が振出した

ものは、同一とはなりません。

c.持参人払式としてください。

d.「振出日」欄は、令和3年3月15日(月曜日)以降のものとしてください。

e.「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手に限ります。

f.銀行振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出  の小切手も含む)は受領できません。)

g.上記aからfまでの要件をすべて満たした小切手以外は受領できません。

銀行振出小切手の見本

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2.入札保証金を銀行振込で納付する場合

・入札保証金は事前に銀行振込により納付することもできます。その場合は、次のとおり申し込んでください。

・本市の発行する入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書を、令和3年3月9日(火曜日)17時までに提出してください。

<提出先>

郵便番号 〒559-0034

住所    大阪市住之江区南港北二丁目1番10号 ATCビルITM棟10階

名称    大阪港湾局営業推進室販売促進課

・上記提出いただいた後、本市より入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書に記載された金額の納入通知書を送付しますので、当該納入通知書にて令和3年3月12日(金曜日)までに入札保証金を納付してください。

銀行振込で納付する場合の注意事項

a.入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書に記入する金額は入札書に記入する賃料(月額)

の6か月分以上を記入してください。

b.入札保証金を振り込んだ日から大阪市が納付を確認するまで5開庁日要することがあります。

よって、入札保証金は入札開始2開庁日前までに大阪市が確認できるように、必ず令和3年3月12日(金曜日)までに納付してください。大阪市が納付を確認できない場合、入札に参加することができません。

c.振込手数料は、入札参加者の負担となります。

d.入札保証金返還用口座振替申出書を記入の際は、口座名の間違い等にご注意ください。

 

(5)入札

a.入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。

b.入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

 

(6)入札金額表示

   入札金額は、1か月分の賃料の額を表示してください。

 

(7)入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

 

(8)開札

・開札は、入札締切り後、直ちに入札者立会いのもとで行います。

・入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

・開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

 

(9)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

a.予定価格を下回る価格による入札

b.入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

c.指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札

d.入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

e.入札者の記名押印がない入札

f.本市が交付した入札書を用いないでした入札

g.同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

h.同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

i.同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

j.入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

k.訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

l.入札に関し不正な行為を行った者がした入札

m.その他入札に関する条件に違反した入札

 

(10)落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

 

(11)くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

 

(12)入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

また、全入札者の入札金額及び入札者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、すみやかに本市ホームページ上で公表するとともに、大阪港湾局営業推進室事務室(ATCビルITM棟10階)及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。

なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

 

(13)入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。その場合、本市ホームページに掲載するとともに、入札参加申込者に連絡します。

8 入札保証金の還付等

1.入札保証金を銀行振出小切手により納付した場合

落札者以外の者が支払った入札保証金(小切手)は開札後直ちに返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。なお、入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

 

2.入札保証金を銀行振込により納付した場合

・落札者以外が納付した入札保証金は、開札後に返還します。この場合、返還まで開札後4週間程度要することがあります。

・入札保証金が返還される場合は、当該保証金の納付時に「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書」にてあらかじめ指定された入札参加申込者名義の銀行口座へ振り込まれます。

・入札保証金の返還に関して、入札参加者への連絡はありません。

・入札参加申込み後、入札されなかった場合でも入札保証金の返還時期は上記と同様になります。

9 契約説明会

  • 落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き大阪港湾局会議室で行います。
  • 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。
  • 正当な理由がなく契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

10 契約前に提出が必要な書類

  • 平成23年9月1日より「大阪市暴力団排除条例」が施行されたことに伴い、不動産の売払い等の契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除する取組みがより強化されました。同条例の趣旨を踏まえ、貸付け物件の落札者は、令和3年4月6日(火曜日)午後5時までに次の書類を提出してください。
  • スキーム上の関係会社等に関する次の書類(ただし、既に当該書類を提出しているものは除く)
  •  住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は「履歴事項全部証明書」))
  • 印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)
  • 誓約書(会社及び社員が暴力団等に関係していないこと、並びに暴力団等の関係が発覚した際には、本市からの契約解除に応じ、違約金等を支払うこと等を明記した書面)
  • 「大阪市暴力団等排除対策」については、下記ホームページをご参照下さい。

    https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000012675.html

【SPCを活用した事業スキームの場合】

  •  SPCへの資金提供関係を証明する書類(資金提供元から特定目的会社への融資証明書、融資契約書等)
  •  その他事業スキームに関する書類 監督官庁に届け出た資産流動化計画の写し、その他事業スキームに関する契約書等の提出を求める場合があります。

11 契約の締結等

(1)落札者と本市は、令和3年9月22日(水曜日)までに「事業用定期借地権設定合意書」を締結します。借地権設定契約の締結は、令和3年9月30日(木曜日)までに行います。なお、契約は公正証書によるものとし、公正証書の作成に必要な一切の経費は落札者の負担とします。

 

(2)賃貸借期間

賃貸借期間は、令和3年10月1日から令和23年9月30日までの20年間とします。なお、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

 

(3)契約保証金

契約締結時に、契約保証金として、賃料(月額)の6か月分を支払っていただきます。(支払済みの入札保証金を契約締結時に契約保証金に充当します。)なお、連帯保証人を不要とする場合は、上記の金額に加え、建物の解体撤去費用相当額を加えた額を支払っていただきます。

 

(4)連帯保証人

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

A.大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

B.賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、連帯保証人が前項に掲げる資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは本市が変更の必要があると認めたときは、借受人は速やかに本市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。(上記アの近隣市町村については、お問い合わせください。)

ただし、契約保証金として賃料(月額)の6か月分に建物の解体撤去費用相当額を加えた額を納付したときは、連帯保証人は不要です。詳細については、大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話:06-6615-7797)へお問い合わせください。

 

(5)賃料の納付

賃料については毎月払いとし、市有財産事業用定期借地権設定合意書に定める納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。なお、支払回数については、この限りでなく、本市との協議のうえで半年払や年払とすることもできます。

 

(6)賃料の改定

賃料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

12 入札保証金の帰属

  • 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、申込の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属し、お返しすることはできません。

13 その他

  1. 契約の締結及び履行に関する一切の費用については、賃借人の負担となります。
  2. 建物を建築するにあたっては、建築基準法や本市条例等の規定の適用がありますので、ご留意ください。また、都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。詳細は大阪市都市計画局開発調整部開発誘導課(電話:06-6208-9285)へお問い合わせください。
  3. 本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令、本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
  4. 「市有財産事業用定期借地権設定合意書」を締結後、賃貸借期間開始前にボーリング調査などで本件地を使用する場合は、別途、一時賃貸借契約の手続き及び賃料が必要となります。手続きなど詳細は、大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話:06-6615-7797)へお問い合わせください。

実施要領、様式等

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大阪市 大阪港湾局営業推進室販売促進課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7797

ファックス:06-6615-7729

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