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【令和3年10月25日公告】条件付一般競争入札による市有不動産の貸付実施要領【舞洲地区】(大阪港湾局販売促進課実施分)

2021年12月1日

ページ番号:547430

令和3年11月26日更新

質問に対する回答を掲載しました

質問に対する回答

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令和3年11月26日更新

実施要領1ページについて、次のとおり修正しました。

《入札等スケジュール》

質問回答予定日 令和3年11月24日(水曜日) → 令和3年11月26日(金曜日)

令和3年10月25日公告

1 入札物件

物件一覧

物件

番号

所在地(住居表示)

地目

貸付面積(平方メートル)臨港地区規制用途地域予定価格賃貸借料月額)
HR2

大阪市此花区北港緑地一丁目1番1内

(此花区北港緑地一丁目2番街区)

雑種地

17,066.27修景厚生港区準工業地域351,000円/月
  1. 民法第601条による賃貸借契約となります。建物所有を目的としない賃貸借契約ですので、借地借家法(平成3年法律第90号)第25条が適用される場合を除き、同法の適用はありません。
  2. 貸付期間について、賃貸借期間満了の3か月前までに申出を行えば、更に向こう1年更新することができるものとし、その後も同様とします。なお、更新については、当初の賃貸借期間から通算5年(最長で令和9年1月31日まで)を超えることができないものとします。土地を返還される場合には、原状回復して返還してください。
  3. 用途について、粉じんの発生が予想される砕石・砂・残土等の置場や、廃棄物等の仮置き場や中継地として利用できません。

  4. 地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、本市は調査、対策を行いません。ガレキ、土砂、雑草等が残置していても本市は処分等を行いません。必要に応じて落札者の負担で対応してください。また、本市は契約不適合責任を一切負いません。
    なお、申込時と契約時において、現況に変更があった場合においても、契約時の現況が優先します。すべて現状有姿で貸付けますので、お申込み前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。(現地見学会を行います。4現地見学会(案内)参照)いかなる場合も本市は責任を負いません。

入札等スケジュール

  • 実施要領公表期間:令和3年12月2日(木曜日)まで

  • 現地見学申込受付:実施要領公表日から令和3年11月8日(月曜日)まで
  • 現地見学会:令和3年11月10日(水曜日)及び令和3年11月11日(木曜日)
  • 質問受付:実施要領公表日から令和3年11月12日(金曜日)まで
  • 質問回答予定日:令和3年11月26日(金曜日)
  • 入札参加申込受付:実施要領公表日から令和3年12月2日(木曜日)まで
  • 入札日及び開札日:令和3年12月23日(木曜日)
  • 契約締結期限:令和4年1月20日(木曜日)

2 入札参加資格

  • 個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加資格がありません。
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  2. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

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3 契約上の主な特約

(1)土地の貸付条件

平面利用(コインパーキングを含む。)に限定します。

工作物等の設置については、借地借家法第25条が適用される場合に限り認めることとします。なお設置する場合は、本市の事前承認が必要です。使用目的・利用計画について、後掲の入札参加申込書及び事業計画書・土地利用計画図にて提案していただきます。

本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。使用目的・利用計画について、後掲の入札参加申込書及び事業計画書・土地利用計画図にて提案していただきます。

本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。

(2)禁止する用途

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉じん・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
  6. 大阪港港湾計画に合致した用途以外に使用することはできません。
  7. その他本市が適さないと判断した用に供することはできません。

(3)権利設定及び譲渡の禁止

入札物件を転貸することや賃借権を譲渡することはできません。また、賃借権を担保に供することはできません。なお、賃貸駐車場は転貸と解釈しません。

(4)実地調査

上記(1)(2)に定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

(5)賃貸借契約書に反することが明らかとなった場合には、契約を解除することがあります。

4 現地見学会(案内)

次のとおり現地見学会を行います。現地見学会への参加は、入札参加の条件にしておりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、できるかぎりご参加ください。

  1. 受付期間:実施要領公表日から令和3年11月8日(月曜日)まで
  2. 開催日:第1回 令和3年11月11日(木曜日) 第2回 令和3年11月12日(金曜日)
  3. 開催時間:両日において午前10時30分集合とし、1時間程度を予定しています。 
  4. 申込方法 : 参加希望者は、名称(氏名)、所在地(住所)、延期等の連絡先電話番号、担当者氏名、参加日、参加者数を記載して、下記の送信先まで電子メールにて送信してください。申込み内容の変更も電子メールで送信してください。ファックス、郵送、電話等での申込みは一切受付けません。申し込みがない回は、現地見学会を開催致しません。メール書式は任意の書式で結構です。 送信後、受信確認のために大阪港湾局営業推進室販売促進課(06-6615-7797)まで連絡してください。

    (注1)件名に「質問書送信」と記載いただき、ホームページ下部のメール送信フォームより送付ください

    (注2)集合場所については、別途連絡させていただきます。

 

5 質問の受付

本実施要領に関する質問について次のとおり受付けます。質問書を下記の送信先まで電子メールにて送信してください。郵送、電話、FAX等では申込みは一切受付いたしません。

質問書は、任意の様式に氏名(名称)、住所(所在)、質問内容、連絡先電話番号、担当者氏名を記載してください。なお、送信後、受信確認のために大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話:06-6615-7797)まで連絡してください。

回答は、質問者に対し直接回答せず大阪港湾局ホームページで公表します。(質問者の氏名は公表しません。)

①受付期間:実施要領公表日から令和3年11月12日(金曜日)まで

②回答予定日:令和3年11月26日(金曜日) 

③送信先:大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

(注)件名に「質問書送信」と記載いただき、ホームページ下部のメール送信フォームより送付ください

6 入札参加申込

入札には申込みが必要です。

(1)受付期間 実施要領公表日から令和3年12月2日(木曜日)まで

(2)送付先 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

ATC ITM棟10階 大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

(注)「入札参加申込書在中」と朱書きをお願いします。

(3)必要書類等

①入札参加申込書(本市所定様式)

共有で申込みをする場合は、必ず共有者間の持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。

②誓約書(本市所定様式)

様式をホームページから両面印刷し、必要事項を記入して作成してください。誓約書と大阪市暴力団排除条例(抜粋)及び施行規則(抜粋)を別々に印刷した場合は、ホッチキス止めをし、実印にて割り印をしてください。)

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

③印鑑証明書(発行後3か月以内で最新のもの(原本)に限ります。)

個人の場合は、印鑑登録証明書の提出が必要です。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。本要領及び別添資料中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

④登記事項証明書(発行後3か月以内で最新のもの(原本)に限ります。)

現在事項証明書又は履歴事項全部証明書を提出してください。個人の場合は、住民票の写しが必要です。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

⑤入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書

 入札保証金納付額を記入してください。(下記「7 入札保証金」参照)

⑥事業計画書(本市所定様式)

⑦土地利用計画図

⑧返信用封筒(角型2号)

下記(5)「交付書類」を返送するために使用します。必ず返送先を記載してください。(切手の貼付等は不要です。)

(4)申込みの手続き

受付期間内に必着するよう上記(3)の必要書類等を上記(2)送付先に送付してください。窓口、電子メール等による受付は行いません。必要書類等に不備等がある場合は受付を行うことができません。受付期間以外の受付は理由に関わりなく一切行いませんので、早めに、必要書類などを十分に確認して送付してください。

(注)申込必要書類の着、不着の確認のお問い合わせには一切お答えできませんので、特定記録郵便等を活用いただきますようお願いいたします。

(5)交付書類

①入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

②委任状様式(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ使用します。)

③入札の手引き

※ 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

※ 提出いただいた返信用封筒(3)⑧を用いて、令和3年12月9日(木曜日)までに上記書類を簡易書留郵便により発送します。なお、令和3年12月13日(月曜日)までに、書類が届かない場合は、大阪港湾局営業推進室販売促進課までお問い合わせ下さい。

(6)申込みに当たっての留意事項

落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

また、申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付を取り消し、以降の入札には参加できません。

(注1)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報等は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例等に基づき取り扱います。

(注2)申込以降、何らかの変更(申込者の商号や代表者、実印等)があった場合、変更事項に関する必要書類をご提出ください。

 

7 入札保証金

入札保証金は事前に銀行振込により、入札書に記入する賃貸借料の額の3か月分以上の金額を納付していだきます。

入札参加申込時に「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書」に入札書に記入する賃貸借料の額の3か月分以上の金額を記載して提出していただきます。

その金額が記載された納入通知書を交付しますので、当該納入通知書にて令和3年12月21日(火曜日)までに大阪市公金収納取扱金融機関窓口で入札保証金を納付してください。

金融機関で納付の際に受け取った領収印押印済の納付書・領収証書(本人控)が入札に必要となります。

  1. ATM及びインターネットバンキングによる振込みは無効となりますので、必ず金融機関の窓口にて振込手続を行ってください。
  2. 振込手数料は、入札参加者の負担となります。
  3. 入札保証金返還用口座振替申出書を記入の際は、口座名等の間違いにご注意ください。

8 入札及び開札

(1)入札及び開札の日時

①入札日  令和3年12月23日(木曜日)

②受付時刻  午前10時30分から午前11時15分まで

③入札書提出期限  午前11時45分

④開札時間  入札締切り後即時

(2)入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビルITM棟10階)

大阪港湾局入札室

(3)提出書類等(当日持参するもの)

①入札参加申込受付証

②委任状(本市所定様式)(代理人により入札しようとする場合のみ)

③実印(代理人により入札しようとする場合は委任状に押印した印鑑)

④領収印押印済の納付書・領収証書(本人控)

(4)入札

①入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。

②入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(5)入札金額表示

  入札金額は、1か月分の賃貸借料の額を表示してください。

(6)入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

(7)開札

①開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。

②入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

③開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(8)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

①予定価格を下回る価格による入札

②入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

③指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札

④入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

⑤入札者の記名押印がない入札

⑥本市が交付した入札書を用いないでした入札

⑦同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

⑧同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

⑨同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2者以上の代理人として入札したときはその全部の入札

⑩入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

⑪訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

⑫入札に関し不正な行為を行った者がした入札

⑬その他入札に関する条件に違反した入札

(9)落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(10)くじによる落札者の決定

 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。

当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(11)入札結果の公表

落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

入札後の問合せに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、ホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。

 また、落札者があった物件について、その賃貸借契約後、入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、大阪港湾局営業推進室事務室(ATCビルITM棟10階)において、閲覧方式により公表します。

(12)入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

9 入札保証金の還付等

落札者以外が納付した入札保証金は、開札後に返還します。この場合、返還まで開札から4週間程度要することがあります。当該保証金の納付時に「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書」にてあらかじめ指定された入札参加申込者名義の銀行口座へ振り込まれます。

入札保証金の返還に関して、入札参加者への連絡はありません。入札参加申込み後、入札されなかった場合でも入札保証金の返還時期は上記と同様になります。

入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

10 契約説明会

落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き大阪港湾局会議室で行います。

契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

11 契約の締結等

(1)契約の締結期限

落札者と本市は、令和4年1月20日(木曜日)までに「市有地賃貸借契約書」を締結します。本市と相対で契約書の締結をし、その際に建物等を設置しない旨の誓約書をご提出いただきます。なお、契約にかかる経費は落札者の負担とします。

(2)賃貸借期間

令和4年2月1日から令和5年1月31日までとします。

ただし、賃貸借期間満了の3か月前までに、賃借人の書面による申し出があった場合、更に向こう1年更新することができるものとし、その後も同様とします。なお、更新については、当初の賃貸借期間から通算5年(最長で令和9年1月31日まで)を超えることができないものとします。

(3)契約保証金

賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額の3か月分以上を納付していただきます。(既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当します。)

(4)連帯保証人

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。

連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

①大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

②賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

※ 連帯保証人が本項に掲げる資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは甲が変更の必要があると認めたときは、借受人は速やかに大阪市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。(上記①の近隣市町村については、お問い合わせください。)

なお、契約締結期限までに、契約保証金として契約金額の6か月分以上を提供したときは、連帯保証人は不要です。

(5)賃貸借料の納付

賃貸借料については半年払いとし、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

 

(6)賃貸借料の改定

賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

12 入札保証金の帰属

落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

 

13 落札に至らなかった場合の貸付け

落札に至らなかった場合、入札予定価格で貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。

なお、本件の貸付けについて、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

詳しくは、大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話:06-6615-7797)までお問い合わせください。

(1)受付期間

令和3年12月27日(月曜日)から令和4年1月21日(金曜日)まで

(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年の1月3日までは受付を行いません。)

(2)受付時間

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。

(3)受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビル ITM棟10階)

大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

(持参以外の方法による受付は行いません。)

(4)申込みに必要な書類

①市有財産借受申請書(本市所定様式)

②誓約書(本市所定様式)

③印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)

④住民票の写し(法人の場合は、法人の登記事項証明書(「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれか。)

⑤事業計画書・土地利用計画図(土地の利用にあたっての計画図(例 各種レイアウト(工作物を含む。))を図示してください。)

  1. 連名で申込みされる場合は、②、③、④については申込者全員分が必要です。
  2. ③、④については、発行後3か月以内の原本に限ります。
  3. 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。
  4. 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(5)申込保証金

申込者は、市有財産借受申請書を提出後、賃貸借料(月額)の3か月分の申込保証金を支払うものとします。

納付期限は、申込者が市有財産借受申請書を提出し本市から納入通知書を交付した日の翌日から起算して5営業日以内とします。

なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。

また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

(6)貸付相手方の決定

 本市が申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

(7)契約の締結等

①貸付相手方と本市は、貸付決定通知日の翌日から起算して、14日以内に随意契約により賃貸借契約を行います。

②契約は本市と相対によるものとし、契約にかかる一切の経費は落札者の負担とします。

③契約は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。

④賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として賃貸借料(月額)の3か月分以上を納付していただきます。(既納の申込保証金を賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当します。)

⑤賃貸借期間、連帯保証人、賃貸借料の納付、賃貸借料の改定については、「11 契約の締結等(2) 賃貸借期間(4)連帯保証人(5)賃貸借料の納付(6)賃貸借料の改定」と同様とします。

14 その他

(1)契約の締結及び履行に関する一切の費用については、賃借人の負担となります。

(2)契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(3)本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

 

物件・契約に関する問い合わせ先

大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

ATCビル ITM棟10階

電話 06-6615-7797

実施要領、様式等

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ダウンロードファイル(本市指定様式)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 大阪港湾局営業推進室販売促進課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7797

ファックス:06-6615-7729

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