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条件付一般競争入札による市有不動産の貸付実施要領(南港ポートタウン駐車場)(大阪港湾局実施分)

2022年8月30日

ページ番号:576317

令和4年8月30日公告

大阪港湾局が行う借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約による条件付一般競争入札に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

1 実施趣旨 2 入札物件 3 入札参加資格 4 契約上の主な特約 5 事前登録申込み 6 現地見学会 7 説明会 8 入札参加申込み 9 入札及び開札  10 入札保証金の還付等 11 契約説明会 12 契約の締結等 13 入札保証金の帰属 14 引き継ぎについて 15 落札に至らなかった場合の貸付 16 その他

1 実施趣旨

南港ポートタウン地区(大阪市住之江区南港中2丁目から5丁目)は都市機能向上と生活環境の改善をめざした新しいまちとして開発し、面積約100haに約1万戸の住宅・業務商業施設を整備し、人口4万人のまちとして、昭和52年にまちびらきをしました。

開発にあたっては、歩行者の安全、居住環境の向上を目指し、地区内を一般交通から遮断するノーカーゾーンとしたことから、住民用駐車場については、住宅開発業者の地区内での建設を禁止し、地区周辺に住民専用の駐車場を整備しています。

入札に参加される方におかれましては、本駐車場が、上記に記載する経過のもと整備され、ポートタウン住民にとって他に選択肢のない駐車場であるということを踏まえ、事業実施にあたっては、利用者の理解と協力を得ながら進めていただく必要があるということを十分認識いただき、入札に参加いただきますようお願いいたします。

2 入札物件

物件一覧

施設名称(所在地)

貸付面積

(m2)

賃貸借期間

予定価格(注1)

(賃貸借料月額)

南港ポートタウン駐車場

1.中央立体駐車場

2.北-1駐車場

3.北-2駐車場

4.東-1駐車場

5.東-2駐車場

6.東-3駐車場

7.西駐車場

8.中埠頭駐車場

(住之江区南港中2丁目2番1内ほか)

(土地)

79,972.2

(建物)

90,562.05

令和5年4月1日~令和15年3月31日

26,726,000円

(不動産鑑定による)

(注1)予定価格には、消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含みません。契約の際は消費税等(10%)が加算されます。なお、賃貸借期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。

(注2)貸付物件には、自家用電気工作物、駐車施設管制装置、エレベーター設備等一式を含みます。

(注3)入札参加には、説明会への参加が必須条件となりますので、入札参加を希望される方は必ずご参加ください。

3 入札参加資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  2. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

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4 契約上の主な特約

賃貸借契約には次の特約を付しますので、借受人はこれらの定めに従っていただきます。

(1) 貸付条件

  1. 借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約により貸し付けるものとし、契約の更新はありません。
  2. 賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。

    ア 使用目的の変更

    イ 本件土地、建物の現状の変更

    ウ 本件土地、建物の賃借権の譲渡

    エ 本件土地、建物の転貸

    ただし、住民に駐車場として利用させることは転貸とみなしません。

  3. 中央立体駐車場、北1駐車場の市有財産定期建物賃貸借契約書(案)添付別紙1に示す箇所は時間貸駐車場、その他の駐車場は、ポートタウン住民用月極駐車場(総駐車枠5,281台)として使用すること。(原則として軽自動車、普通自動車、自動二輪車に限る)
  4. 空車枠(令和4年2月現在で約1,900台)の有効活用を図るため、契約車両を移動集約するなどしたうえで、他の態様の駐車場へ転用(時間貸駐車場、事業者向け駐車場への転用等)する場合は、本市の事前の承認を得ること。なお、承認後に新たに住民の需要が生じ、駐車場が不足した場合は、住民の利用を優先することとし、その承認の全部または一部を取り消します。この場合の事業者の損失について、大阪市はその責を負いません。

    自販機、カーシェアリングを始めとした設備については、設置を可能とするが、駐車場が不足した場合は、住民の利用を優先するとともに、他の駐車車両の妨げにならないように配慮をすること。なお、設置の際には、事前に大阪市に対して、工作物設置許可申請等の手続きを行う必要があります。

    駐車場としての運営に関連し機器等(例:電気自動車用充電設備、洗車機等)を設置した場合、当該機器を住民以外の不特定多数を対象として有料で利用させることについては本用途の範囲内の利用として認めます。

  5. 事業開始(令和5年4月)以前に現賃借人が締結している利用契約者が、引き続いて駐車場利用を希望する場合は、異議なくこれに応じること。
  6. 現在の利用料金体系で定める金額以下で駐車施設を提供すること。ただし、現在の利用料金体系を、消費税等をはじめとした公租公課、経済環境の動向等により、やむを得ず値上げ改定する必要が生じた場合は、事前に本市と協議すること。

    (注)現在の利用料金体系は、市有財産定期建物賃貸借契約書(案)添付別紙2をご参照ください。

  7. 利用者と駐車場利用契約を締結するにあたり、保証金については、以下に示す現在の利用契約で定める金額以下とすること。ただし、やむを得ず保証金を値上げ改定する必要が生じた場合は、事前に本市と協議すること。

    (ア) 契約に伴う保証金は月額利用料の3カ月分とする。

    (イ) 無線式自動ゲート操作用送信機の貸与にあたっての保証金は10,000円とする。

  8. ポートタウン地区内に月極駐車場の利用にかかる住民用窓口を開設し、利用契約手続きや契約変更、車庫証明発行事務等を行うこと。なお、車庫証明発行手数料は無料とする。

      【参考】現在のポートタウン管理センター内の事務所を引き続き使用する場合の賃貸借条件は下記の通り。

    • 面積:約90.3㎡
    • 賃料:1,582円/月・㎡ 共益費:2,500円/月・坪
  9. 建物、設備の維持管理等に関する特記仕様(市有財産定期建物賃貸借契約書(案)添付の特記仕様書を参照)を遵守すること。
  10. 当該施設の大規模な補修・改修につきましては、大阪市で実施いたしますが、小規模な修繕・補修(100万円以下)につきましては、借受事業者に実施していただきます。基幹的な施設・機器等以外の、施設・機器・什器・備品等の修繕、更新は借受事業者が費用を負担し実施していただきます。なお、基幹的な施設・機器であっても、契約期間中の経常的な修繕が必要な場合、軽微な修繕の場合、緊急な修繕(応急対応修繕等)が必要な場合についても、借受事業者が費用を負担し修繕を実施していただきます。また、更新された物品等は本市に帰属します。
  11. 本駐車場の目的について本市と基本認識を共有し、信義誠実の原則に基づき運営すること。

(2) 禁止する用途等

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  4. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

(3)  (1)(2)に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。また、賃貸借期間内に第三者に賃借権を移転した場合には、その残存期間についてこの用途制限を書面により承継させ、当該第三者に義務を履行させなければなりません。

(4)  (1)2(ただしイを除く。)または(2)の特約に違反した場合には月額賃貸借料の12ヵ月分、(1)2イまたは (3) の特約に違反した場合には月額賃貸借料の4ヵ月分を本市に対して違約金として支払っていただきます。

5 事前登録申込み

入札に参加するためには、事前登録申込みが必要です。

(1) 申込受付期間

令和4年9月12日(月曜日)~令和4年9月16日(金曜日)

午前9時30分~正午、午後1時30分~午後5時

(2) 申込受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟10階

大阪港湾局計画整備部事業戦略課(集客施設グループ)

(3) 申込みに必要な書類

事前登録申込書(本市所定様式) 

(4) 申込みの手続き

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。

また、申込受付期間以後の受付は一切行いません。

(5) 申込み時に交付する書類

事前登録申込受付証(受付印を押印したもの。)

6 現地見学会

次の通り現地見学会を開催します。現地見学会への参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、できる限りご参加ください。

(1)受付期間 

実施要領公表日から令和4年9月16日(金曜日)まで

(2)開催日 

令和4年9月20日(火曜日)~令和4年9月22日(木曜日)

(3)開催時間

4時間程度を予定しています。

(4)申込方法

参加希望者は、名称(氏名)、所在地(住所)、延期等の連絡先電話番号、担当者氏名、現地見学希望日時、参加者数を記載して、下記の送信先まで電子メールにて送信してください。申込み内容の変更も電子メールで送信してください。ファックス、郵送、電話等での申込みは一切受付けません。申し込みがない場合は、現地見学会を開催致しません。メール書式は任意の書式で結構です。

送信後、受信確認のために大阪港湾局計画整備部事業戦略課(電話:06-6615-7754)まで連絡してください。

(5)送信先 大阪港湾局 計画整備部 事業戦略課

メールアドレスは実施要領をご参照ください。

(件名に「現地見学会申込」と記載してください。)

  • 集合場所については、別途連絡させていただきます。
  • 申込の受付後、速やかに現地見学日時の通知を行います。なお、現地見学希望日時はご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
  • 現地での質疑は一切受け付けません。

7 説明会

事前登録申込者を対象に、次のとおり説明会を開催します。説明会への参加を入札参加の条件にしますので、入札参加申込予定者は必ず出席してください。

(1)開催日 

令和4年10月6日(木曜日)から10月7日(金曜日)までの希望日時

(注1)約1時間を予定しています。

(注2)質問は受け付けません。

(注3)希望日時はご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。

(2)場所

大阪港湾局 第6会議室 

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟10階

大阪港湾局受付までお越しください。

(3)申込方法

参加をする方は、法人等名称、参加者氏名、担当連絡先を明記の上、電子メールにて令和4年9月29日(木曜日)午後5時までに申し込んでください(様式は任意)。送信後、電話連絡(06-6615-7754)により、到着の有無を必ず確認してください。

(注1)申込みの受付後、速やかに日時の通知を行います。

(注2)電話等では受付いたしません。

(注3)電子メール送信先

大阪港湾局計画整備部事業戦略課(メールアドレスは実施要領をご参照ください。)

8 入札参加申込み

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

(送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。)

なお、申込受付期間外や書類不備等がある場合の受付は一切行いません。

入札に参加するには、説明会への参加が必要です。

(1) 申込受付期間

令和4年10月11日(火曜日)~令和4年10月26日(水曜日)

午前9時30分~正午、午後1時30分~午後5時

(2) 申込受付場所 

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟10階

大阪港湾局計画整備部事業戦略課(集客施設グループ)

(3) 申込に必要な書類

  1. 入札参加申込書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式 A4サイズ両面)(注)ホームページから表面と裏面を別々に印刷した場合は、必ず実印の割印を押してください。  
  3. <個人>印鑑登録証明書 <法人>印鑑証明書
  4. <個人>住民票の写し <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)
  5. 管理運営実績・事業計画書(本市指定様式)

(注1)3.4については、発行後3か月以内のものに限ります。

(注2)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報等は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例等により制限されています。

(4) 申込みの手続き

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参または送付してください。送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。なお、書類に不備等がある場合には受付を行いません。また、申込受付期間以外の受付は一切行いません。

(5) 申込み時に交付する書類

ア 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの。)

イ 入札保証金納付書

ウ 委任状様式(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ使用します。)

エ 入札の手引き

(注)入札書は、入札日当日受付時に交付します。

(6) 申込みに当たっての留意事項

  1. 落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  2. 入札参加の取下げは、入札参加申込受付期間内に限って行うことができます。
  3. 提出された入札参加申込書の内容が本実施要領4(1)(2)に反する場合は受付を取り消します。
  4. 申込み受付け以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付けを取消し、以降の入札には参加できません。

(7) 質問事項

事前登録申込者に限り、本実施要領に関する質問を受け付けます。別紙様式により、電子メールにて提出してください。送信後、電話連絡(06-6615-7754)により、到着の有無を必ず確認してください。電話、ファックス、来訪など口頭による質問は受け付けません。

(電子メール送信先)

大阪港湾局計画整備部事業戦略課(メールアドレスは実施要領をご参照ください。)

(注)意見の表明と解されるものについては、回答しないことがあります。

【第1回目】

  1. 質問受付期間 令和4年9月29日(木曜日)午後1時まで
  2. 質問回答予定 上記6の説明会において回答します。

【第2回目】

  1. 質問受付期間 令和4年10月14日(金曜日)午後1時まで
  2. 質問回答予定 令和4年10月21日(金曜日)午後1時まで
  3. その他 

    質問に対する回答は、説明会に参加した方に対しメールで回答します。

 

 

9 入札及び開札

(1) 入札及び開札の日時

入札日  令和4年11月2日 (水曜日)

受付時刻  午前9時45分から午前10時15分まで

入札書提出期限  午前10時30分

開札時間  入札締切り後即時

(注)開札は、入札室に設置している時計が午前10時30分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

 

(2) 入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟10階

大阪港湾局入札室

 

(3) 提出書類等(当日持参するもの)

  1. 入札参加申込受付証(入札参加申込時に交付したもの)(注)原本以外の提出など、不備等がある場合には価格提案を行うことはできません。
  2. 委任状(本市所定様式)(代理人により入札しようとする場合のみ)
  3. 実印(代理人により入札しようとする場合は委任状の「受任者」欄に押印した印鑑)
  4. 入札保証金納付書(代理人により入札をする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)
  5. 金融機関振出小切手(下記9(4)参照)

 

(4) 入札保証金

入札参加者は、入札書に記入する賃料(月額・消費税等を含みません。)の3ヵ月分以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に大阪港湾局事業戦略課(ATCビルITM棟10階)で納付してください。

なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、金融機関振出小切手で行ってください。

銀行振出小切手の見本

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(4) 入札

  1. 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
  2. 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(5) 入札金額表示

入札金額は、1ヵ月分の賃貸借料の額(消費税等を含みません。)を表示してください。

(6) 入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

(7) 開札

ア 開札は、入札締切後、直ちに入札者立会いのもとで行います。

イ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

ウ 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(9)  入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

ア 予定価格を下回る価格による入札。

イ 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札。

ウ 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札。

エ 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。

オ 入札者の記名押印がない入札。

カ 本市が交付した入札書を用いないでした入札。

キ 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。

ク 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札。

ケ 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札。

コ 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札。

サ 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札。

シ 入札に関し不正な行為を行った者がした入札。

ス その他入札に関する条件に違反した入札。

(注)入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表をご覧ください。

(10) 落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(11) くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。

当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(12) 入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

また、全入札者の入札金額及び入札者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、開札日当日に本市ホームページ上で公表するとともに、すみやかに大阪港湾局計画整備部事務室(ATCビルITM棟10階)へ配架します。なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

(13) 入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

10 入札保証金の還付等

落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は、当日に行う入札物件の開札終了後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。

なお、入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

11 契約説明会

(1) 落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き大阪港湾局会議室で行います。

(2) 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

(3) 正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

12 契約の締結等

(1) 賃貸借契約の締結は、入札参加申込書に記載された名義で「市有財産定期建物賃貸借契約書」によって令和4年11月30日(水曜日)(注)までに行います。

なお、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結は行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

(注) 本市より指示があった場合は、この限りではありません。

(2) 賃貸借期間

令和5年4月1日から令和15年3月31日までの10年間とします。

なお、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

(3) 契約金額

契約金額(月額)は、落札金額に消費税等を加算した額とします。

(4) 契約保証金

契約締結時に、契約保証金として、契約金額(月額・消費税等を含む)の3ヵ月分以上を納付していただきます。(既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。)

(5)  連帯保証人

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。(連帯保証人が個人の場合は、極度額を設定し、その額は賃貸借料一年分とします。また、借受人は、連帯保証人に対し、民法465条の10第1項に規定される情報を提供する必要があります。) 

連帯保証人は、次のア及びイの資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

ア 大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

イ 賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、次の(ア)から(カ)に掲げる事由が生じたときは、借受人は速やかに本市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。ただし、次の(イ)及び(エ)については連帯保証人が法人である場合、この限りではありません。

(ア) 連帯保証人が上記に掲げる資格を失ったとき

(イ) 借受人または連帯保証人が死亡したとき

(ウ) 連帯保証人が解散したとき

(エ) 本市が、連帯保証人の財産について、金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき

(オ) 連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき

(カ) その他本市が必要であると認めたとき

なお、契約保証金として、契約金額の6か月以上(原状回復に必要な費用が6か月分を超えるときはその額を加算する。)を提供したときは、連帯保証人は不要です。

(6)  賃貸借料の納付

賃貸借料については、四半期ごとに、次の納入期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

納入期限

期間

納入期限

毎年4月1日から6月30日までの賃料

4月30日

毎年7月1日から9月30日までの賃料

7月31日

毎年10月1日から12月31日までの賃料

10月31日

毎年1月1日から3月31日までの賃料

1月31日

(7) 賃貸借料の改定

賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

(8) 借地借家法第38条第2項に基づく書面への記名・押印

契約締結時までに借地借家法第38条第2項に基づき、建物の賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により当該建物の賃貸借は終了する旨を記載した書面を交付し、定期建物賃貸借契約について説明します。説明を受け内容を理解していただいた後、書面への記名、押印をしていただきます。

13 入札保証金の帰属

落札者が正当な理由なく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

14 引き継ぎについて

現賃借人からの施設引き継ぎに要する経費は落札者に負担していただきます。

現賃借人の保有する個人情報(契約者情報)の引き継ぎについては、現賃借人、落札者、本市の三者で令和5年4月からの事業者変更を契約者にお知らせするのにあわせ事前に周知するとともに、契約者からの同意をいただいたうえで引き継ぎます。

現賃借人の有する本駐車場に関する資産(監視カメラ等の工作物、契約管理システム等)の譲渡を希望する場合は、引き継ぎ期間において現賃借人と協議のうえ行ってください。なお、譲渡される内容により本市への手続きが必要となる場合があります。

15 落札に至らなかった場合の貸付

(1) 令和4年11月10日(木曜日)午前9時30分から、入札予定価格で貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。

また、賃貸借期間については、賃貸借契約締結日以降の本市が指定した日から令和15年3月31日となります。なお、賃貸借期間満了後の更新は行いません。

詳しくは、大阪港湾局計画整備部事業戦略課(電話06-6615-7754)までお問い合わせください。

(2) 貸付申込者

貸付の申込みの受付けをもって、申込者を「貸付申込者」とします。

ただし、借受資格は「3 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「4 契約上の主な特約」と同様とします。

(3) 申込受付時間

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

(土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。)

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方(貸付申込者)を決定します。

(4) 申込受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟10階

大阪港湾局計画整備部事業戦略課

(送付、電話、FAX、インターネットによる受付は行いません。)

(5) 申込みに必要な書類

  1. 市有財産借受申請書(本市所定様式)
  2. 委任状(代理人により申込みをする場合のみ、本市所定様式)
  3. 誓約書(本市所定様式 A4サイズ両面)(注)ホームページから表面と裏面を別々に印刷した場合は、必ず実印の割印を押してください。
  4. <個人>印鑑登録証明書 <法人>印鑑証明書
  5. <個人>住民票の写し <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。)
  6. 管理運営実績・事業計画書(本市所定様式)

(注1)4.5については、発行後3か月以内の原本に限ります。

(注2)本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

(注3)本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(注4)書類に不備等がある場合には受付を行いません。

(6) 申込保証金

貸付申込者は、市有財産借受申請書を提出後、賃貸借料(月額・消費税等を含みません。)の3ヵ月分の申込保証金を本市の発行する申込保証金納付書により支払うものとします。

納付期限は、貸付申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く。)とします。

なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。

また、貸付申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

(7) 貸付相手方の決定

本市が申込保証金の納付を確認した後、貸付申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

(8) 契約の締結等

賃貸借契約の締結期限は、原則として、本市の貸付決定通知日の翌日から起算して14日以内とします。

契約締結は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

契約金額(月額)は、予定価格に消費税等を加算した額になります。

賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として契約金額(月額・消費税等を含む。)の3ヵ月分以上を納付していただきます。(既納の申込保証金を賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書により納付していただきます。)

賃貸借期間、連帯保証人、賃貸借料の納付、賃貸借料の改定、借地借家法第38条第2項に基づく書面への記名・押印については、「12 契約の締結等 (2) 賃貸借期間 (5) 連帯保証人 (6) 賃貸借料の納付 (7) 賃貸借料の改定 (8) 借地借家法第38条第2項に基づく書面への記名・押印」と同様とします。

 (9) 結果の公表

ア 貸付決定通知日から契約締結まで

電話での問い合わせのみ対応都市、市有財産借受申請書に記載された名義のみ回答します。

イ 契約締結後

本市ホームページ上において、契約金額及び契約者名を公表するとともに、調書を作成し、すみやかに大阪港湾局計画整備部事務室(ATCビルITM棟10階)へ配架します。

なお、電話での問い合わせに対しては、契約金額及び契約者名を回答します。

16 その他

(1) 市有財産定期建物賃貸借契約書に貼付する収入印紙、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借受人の負担となります。

(2) 契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(3) 賃借人と駐車場利用契約者との契約条件については、説明会にて配布する「大阪南港ポートタウン駐車場使用契約書」をご確認ください。

(4)  多層式駐車場の一部の契約を解除し、返還することはできません。ただし、平面駐車場や、多層式駐車場の全体的な返還については、協議をさせていただくことになります。

(5) 南港ポートタウン地区の人口、年代、性別、世帯数等については、住之江区役所のHP、大阪市国勢調査のHP等を参照してください。

(6) 本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

 

※物件・契約に関する問い合わせ先

大阪港湾局計画整備部事業戦略課

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟10階

電話(06)6615-7754

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 大阪港湾局計画整備部事業戦略課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7764

ファックス:06-6615-7789

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