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【令和4年9月7日公告】一般競争入札による市有不動産の売払い実施要領【咲洲地区】(大阪港湾局販売促進課実施分)

2022年9月30日

ページ番号:577282

目次

1 入札物件

入札物件
 物件番号

所在地

(住居表示) 

地積 

予定価格 

地目

用途地域 

 NN1

 

大阪市住之江区南港中四丁目4番2

(大阪市住之江区南港中四丁目1番街区)

 200.20平方メートル

19,219,200円

 宅地

第一種中高層住居専用地域

(注)必ず本実施要領で入札参加資格及び特約事項について後掲の「2 入札参加資格」「4 契約上の主な特約等」及び物件調書をご確認ください。

 

入札等スケジュール(注)土曜日、日曜日、祝日を除く

  • 実施要領公表期間:令和4年9月7日(水曜日)から令和4年11月4日(金曜日)まで

  • 現地見学会申込受付:令和4年9月7日(水曜日)から令和4年9月21日(水曜日)まで

  • 現地見学会:令和4年9月29日(木曜日)及び令和4年9月30日(金曜日)

  • 質疑受付:令和4年9月7日(水曜日)から令和4年10月5日(水曜日)まで

  • 質疑回答日(予定):令和4年10月26日(水曜日)

  • 入札参加申込受付:令和4年9月7日(水曜日)から令和4年11月4日(金曜日)まで

  • 入札日:令和4年11月24日(木曜日)

  • 契約前書類提出期限:令和5年1月24日(火曜日)

  • 売買契約書締結期限:令和5年1月31日(火曜日)

     

2 入札参加資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加資格がありません。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  2. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

 

地方自治法施行令第167条の4、大阪市暴力団排除条例(抜粋)

3 SPCを活用した事業スキームの場合の入札参加資格

SPC(特別目的会社等)を活用した事業スキームを組む申込者は、前述の入札参加資格に加えて次の条件をみたすことが必要です。

  1. 売払い物件を取得し、開発型証券化を目的とするSPCであること。(SPC設立事業実施計画書を提出すること。)
  2. 申込時にSPCが組成されていない場合は、SPCへ事業予定者の地位を承継する予定の者で、次の条件を同時にみたすこと。

 

  1. 契約締結前にSPCを組成すること(契約は同一のSPCと締結します。)
  2. 申込時に、事業予定者の地位をSPCに承継することを、入札参加申込書に明記し、SPC設立事業実施計画書を提出すること
  3. 申込者がSPCへの出資者となること(申込者の全員が出資者となる必要はありません。)

 

注1 SPCには、資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産として、当該土地を取得する特定目的会社(TMK)も含みます。

注2 SPC設立事業実施計画書には、SPCの資金調達方式、エクイティ出資者、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務等を担う企業名を付した全体スキーム図や設立に向けたスケジュール等を明記してください。また、手続きにあたっては必ず代表企業を選任し、その代表企業が行ってください。

4 契約上の主な特約等

売買契約には次の特約を付しますので、買受人はこれらの定めに従っていただきます。

(1)禁止する用途

  1. 契約締結の日から起算して10年を経過する日までの期間(以下「指定期間」という。)について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用途に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。
  3. 本件土地を地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

(2)第三者への所有権移転等

指定期間内に第三者に所有権を移転し、又は地上権、質権、使用貸借による権利若しくは賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利(抵当権を除く。)を設定することはできません。ただし、やむを得ない事由があり、事前に本市の承認を得た場合は除きます。

(3)用途制限の承継

第三者に所有権を移転し又は権利(抵当権を除く。)を設定する場合には、契約上の用途制限を書面により承継させ、当該第三者に対してその義務を履行させなければなりません。

(4)契約不適合責任

本物件内に地中埋設物及びこれに類するもの、コンクリート塊・鉱さい、混合廃棄物及び設置物または土壌汚染対策法施行規則に規定される指定基準値を超過する土壌の存在の可能性があるが、引渡しは全て現状有姿で行い、これらに対し本市は一切の契約不適合責任を負いません。ただし、本物件の開発に当たり支障となる地中障害物に起因して開発費用が増加すると見込まれる場合は、契約相手方の施設計画や施工計画等を踏まえ、対応方法等について事前に協議の上、本市の設計・積算基準等により、本市が当該増加負担のうち妥当と認める額を負担します。

(5)その他の遵守事項

  1. 売買契約締結後原則として2年以内に施設建設の工事に着手しなければなりません。
  2. 事業運営にあたっては、地域との円滑な関係が確保できるよう事業者側で責任をもって調整してください。
  3. 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法、消防法及び港湾法等の法令並びにこれらに基づく大阪府及び大阪市の条例、指導要領等を遵守してください。
  4. その他、個別事項については、物件調書を確認してください。
  5. 当該物件の開発に際し、建築確認申請を行う前に「施設整備計画書」を別途作成のうえ本市へ提出し承認を得なければなりません。なお、「施設整備計画書」において、本市が別に定める基準に従い、緑化を計画し、これを実施しなければなりません。
  6. 「咲洲(南港)地区まちづくり要綱」を遵守してください。

(6)実施調査等

(1)、(2)及び(5)に定める特約の履行状況を確認するため、本市が実地調査し又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

(7)違約金

(1)及び(5)に定める特約に違反した場合には売買代金の3割(円未満切捨て)、(6)の特約に違反した場合には売買代金の1割(円未満切捨て)を本市に対して違約金として支払っていただきます。

(8)買戻し

(1)、(2)及び(5)に定める特約に違反したときは、(7)の違約金の徴収とともに、買受人の負担において本物件を原状に回復して(本市が本物件を原状に回復させることが適当でないと認めるときは除きます。)、物件の買戻しをすることができるものとします。買戻しの期間は指定期間とし、所有権移転登記と同時に買戻し特約の登記を行い本項目に記載の条件を適用します。

5 現地見学会

次の通り現地見学会を開催します。現地見学会への参加は、入札参加の条件にはしておりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、できる限りご参加ください。

(1)受付期間 令和4年9月7日(水曜日)から令和4年9月21日(水曜日)まで

(2)開催日 

第1回 令和4年9月29日(木曜日) 14:00~14:30

第2回 令和4年9月30日(金曜日) 10:00~10:30

(3)開催時間

全ての日において、30分程度を予定しています。

(4)申込方法

参加希望者は、名称(氏名)、所在地、担当者氏名、担当者連絡先、参加日、参加者数を記載して、下記の送信先まで電子メールにて送信してください。申込み内容の変更も電子メールで送信してください。ファックス、郵送、電話等での申込みは一切受付けません。申し込みがない回は、現地見学会を開催致しません。メール書式は任意の書式で結構です。

送信後に受信の確認を希望される場合は、大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話 06-6615-7797)まで連絡ください。

(5)送信先 大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

 

注1 メールアドレスは実施要領のP.5をご参照ください。

注2 件名に「現地見学会申込(NN1)」と記載してください。

注3 集合場所については、別途連絡させていただきます。

6 質問書受付

本実施要領に関する質問について受付けます。所定の様式で質問書を作成し、下記の送信先まで電子メールの添付ファイルにて送信してください。ファックス、郵送、電話等での質問は一切受付けません。

電子メールには、氏名(名称)、住所(所在地)、連絡先電話番号、担当者氏名を記載してください。送信後、受信確認のために大阪港湾局営業推進室販売促進課(電話 06-6615-7797)まで連絡してください。

回答は、大阪港湾局ホームページ(https://www.city.osaka.lg.jp/port/index.html)に掲載し、質問者に対して直接の回答は行いません。回答にあたっては質問者の名称は記載しません。

(1)受付期間 令和4年9月7日(水曜日)から令和4年10月5日(水曜日)まで

(2)回答予定日 令和4年10月26日(水曜日)

(3)送信先 大阪港湾局 営業推進室 販

注1 メールアドレスは実施要領のP.5をご参照ください。

注2 メールの件名に「質問書送信(NN1)」と記載してください。

 

質問書及び記載例(所定様式)

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

7 入札参加申込

入札には申し込みが必要です。

(1)受付期間 令和4年9月7日(水曜日)から令和4年11月4日(金曜日)まで

(2)送付先 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC ITM棟10階

大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

「入札参加申込書在中(NN1)」と朱書きをお願いします。

(3)必要書類等

①入札参加申込書(本市所定様式)

共有で申込みをする場合は、必ず共有者間の持分を記入してください。申込後の持分の変更はできません。

②誓約書(本市所定様式)

様式をホームページから両面印刷し、必要事項を記入して作成してください。誓約書と大阪市暴力団排除条例(抜粋)及び施行規則(抜粋)を別々に印刷した場合は、ホッチキス止めをし、実印にて割り印をしてください。)

共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

③印鑑証明書(発行後3か月以内で最新のもの(原本)に限ります。)

個人の場合は、印鑑登録証明書の提出が必要です。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。本要領及び別添資料中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

④登記事項証明書(発行後3か月以内で最新のもの(原本)に限ります。)

現在事項証明書又は履歴事項全部証明書を提出してください。個人の場合は、住民票の写しが必要です。共有で申込みをする場合は、申込者全員分を提出してください。

⑤入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申込書(本市所定様式)

様式をホームページから両面印刷し、必要事項を記入して作成してください。

⑥返信用封筒(角型2号)

下記(5)「交付書類」を返送するために使用します。必ず返送先を記載してください。(切手の貼付等は不要です。)

(4)申込みの手続き

受付期間内に必着するよう上記(3)の必要書類等を上記(2)送付先に送付してください。窓口、電子メール等による受付は行いません。必要書類等に不備がある場合は受付を行うことができません。受付期間以外の受付は理由に関わりなく一切行いませんので、必要書類などを十分に確認して、早めに送付してください。

(5)交付書類

①入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

②委任状様式(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ)

③入札の手引き

④納入通知書(入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書に記載の金額)

(6)申込みに当たっての留意事項

落札後の売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

また、申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付を取り消し、以降の入札には参加できません。

 

注1 共有で申込される場合は、上記(3)②、③及び④について申込者全員分が必要です。

注2 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

注3 申込必要書類の着、不着の確認のお問い合わせには一切お答えできません。郵送後に郵便物の追跡調査を行うなど、郵送物が確実に到着していることを入札参加者の方が確認するようにしてください。郵便物の未到着等の事故については、責任を負いません。

注4 申込以降、何らかの変更(申込者の商号や代表者、実印等)があった場合、変更事項に関する必要書類をご提出ください。

注5 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報等は、本市不動産の契約関係事務のために収集するもので

あり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例等に基づき取り扱います。

注6 提出いただいた返信用封筒を用いて、令和4年11月11日(金曜日)までに上記書類を簡易書留郵便により発送します。なお、令和4年11月16日(水曜日)までに書類が届かない場合は、大阪港湾局営業推進室販売促進課までお問い合わせ下さい。

 

8 入札保証金

入札参加申込時に「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書」に入札書に記入する金額の100分の10以上の金額を記載して提出していただきます。その金額が記載された納入通知書を交付します。当該納入通知書にて下記の納付期限までに大阪市公金収納取扱金融機関窓口で入札保証金を納付してください。

金融機関で納付の際に受け取った領収印押印済の納付書・領収証書(本人控)が入札に必要となります。

注1 入札保証金返還用口座振替申出書を記入の際は、口座名等の間違いにご注意ください。

注2 ATM及びインターネットバンキングによる振込みは無効となりますので、必ず金融機関の窓口にて振込手続を行ってください。

注3 振込手数料は、入札参加者の負担となります。

 

入札保証金の納期限
物件番号 入札保証金の納付期限 
NN1 令和4年11月18日(金曜日)

9 入札及び開札

(1)入札実施日及びスケジュール
入札実施日及びスケジュール
 物件番号入札(開札)日 受付時間

入札室

集合時間

入札開始時間入札締切時間
 NN1 令和4年11月24日(木曜日)午前10時15分から午前11時00分まで午前11時10分午前11時20分午前11時30分

(2)入札及び開札の執行場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号ATCビル ITM棟 10階 大阪港湾局 入札室

(3)受付場所

 大阪港湾局 会議室 

(4)提出書類等(当日持参するもの)

①入札参加申込受付証(受付印を押印したもの)

②委任状(本市所定様式、代理人により入札する場合のみ)

③実印(代理人が入札する場合は、委任状の「受任者」欄に押印した代理人の印鑑)

④領収印押印済の納付書・領収証書(本人控)

(5)入札の方法

①入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。

②入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(6)入札金額の記載

入札金額は、物件の買受価格の総額を記載してください。

(7)入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

(8)開札

①開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。

②入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。

③開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

 なお、入札の当日に出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(9)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

①予定価格を下回る価格による入札

②入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

③指定の日時までに提出しなかった入札

④入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

⑤入札者の記名押印がない入札

⑥本市が交付した入札書を用いないでした入札

⑦同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

⑧同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

⑨同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

⑩入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

⑪訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

⑫入札に関し不正な行為を行った者がした入札

⑬その他入札に関する条件に違反した入札

(10)落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(11)くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(12)入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号及び落札金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札室にて公表します。

入札後の問合せに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

全入札者の入札金額及び入札者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、本市ホームページ上で公表するとともに、大阪港湾局営業推進室事務室及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。

(13)入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。その場合、本市ホームページに掲載するとともに、入札参加申込者に連絡します。

10 入札保証金の開札後の取扱い

(1)落札者が納付した入札保証金は売買契約締結時に契約保証金に充当します。なお、落札者が正当な理由なく本市の指定する期限までに契約を締結しないときには、入札保証金は本市に帰属しお返しすることはできません。

(2)落札者以外の者が納付した入札保証金は、開札後別室にて返還手続きを行います。当該保証金の納付時に「入札保証金納付申込書兼返還用口座振替申出書」にてあらかじめ指定された入札参加申込者名義の銀行口座へ振り込まれます。返還まで4週間程度要することがあります。

(3)入札保証金の返還に関して、入札参加者への連絡はありません。

(4)入札参加申込み後、入札されなかった場合でも入札保証金の返還時期は上記と同様になります。

(5)入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

 

11 契約説明会

落札者に対し契約手続きの説明会を行います。契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。正当な理由がなく契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

 

12 契約前に提出が必要な書類

平成23年9月1日より「大阪市暴力団排除条例」が施行され、不動産の売払い契約を含め、全ての契約から暴力団等の排除が実施されることになりました。つきましては、売払い物件の買受予定者は、条例の趣旨を踏まえ、本市の指定する期日までに次の書類を提出してください。

(1)土地利用計画書(次の事項を含むこと)

①事業全体スキーム

②事業目的

③事業計画

④資金計画

⑤スキーム上の関係会社名

⑥資金提供関係(総事業費についての資金提供関係が分かるもの)

⑦その他本市が指定する書類

(2)スキーム上の関係会社等に関する書類(既に当該書類を提出しているものは除く)

①会社概要説明書

②住民票の写し(法人の場合は法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」))

③役員構成(辞任済役員を含む)

④直近2か年の決算書類(会社規模等に応じた内容のもの)

⑤株主構成が分かる書面

⑥誓約書(会社等及び社員が暴力団等に関係していないこと、並びに暴力団等の関係が発覚した際には、本市からの契約解除に応じ、違約金等を支払うこと等を明記した書面)

(3)SPCを活用した事業スキームの場合

①SPCへの資金提供関係を証明する書類

資金提供元から特定目的会社への融資証明書、融資契約書等

②その他事業スキームに関する書類

監督官庁に届け出た資産流動化計画の写し、その他事業スキームに関する契約書等の提出を求める場合があります。

 

13 契約の締結等

(1)売買契約の締結は、原則として、令和4年1月31日(火曜日)までに行います。

(2)契約締結は、入札申込書に記載された名義で行います。申込受付以降に入札申込資格がないことが判明した場合は、入札申込みの受付を取り消し、契約の締結は行いません。契約締結以降に入札申込資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

(3)申込人が、「2 入札申込資格」に該当しないことを証するため、関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、売買代金の3割(円未満切捨て)の金額の違約金を本市に対して支払っていただきます。

(4)入札保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に売買代金に充当します。

(5)本契約締結後、本市の発行する納入通知書により本市の指定する期日までに売買代金の残額を支払っていただきます。期限内に残額の支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。

 

14 入札保証金等の帰属

落札者が、正当な理由なく指定する期日までに売買契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属します。

 

15 所有権の移転等

(1)売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いがあったときに買受人に移転し、所有権の移転と同時に物件を引き渡したものとします。なお、物件は現状有姿のまま引き渡すものとします。

(2)所有権移転登記手続きは、売買代金全額について本市会計システムにおいて納付確認後、本市が行います。納付確認には数日要する場合があります。所有権移転登記手続きに必要となる書類は、速やかにご提出ください。

なお、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を行う必要がある場合には、できる限り協力しておりますので、あらかじめ大阪港湾局営業推進室販売促進課へご相談ください。

 

16 落札に至らなかった物件の売払い

落札に至らなかった場合、入札予定価格で買受けの申込を先着順で受け付け、随意契約により売払います。なお、本件の売払いについて、買受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約について「4 契約上の主な特約」と同様とします。

詳しくは、大阪港湾局営業推進室販売促進課までお問い合わせください。

(1)受付期間

令和4年11月28日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

(土曜日・日曜日・祝日、年末年始は受付を行いません。)

(2)受付時間

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により売払い相手方を決定します。

(3)受付場所

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号(ATCビル ITM棟10階)

大阪港湾局 営業推進室 販売促進課

(持参以外の方法による受付は行いません。)

(4)申込みに必要な書類等(申込日に持参するもの)

  1. 市有不動産売払申込書(本市所定様式)
  2. 委任状(代理人により申込をする場合のみ必要)
  3. 誓約書(本市所定様式)
  4. 印鑑証明書(個人の場合は印鑑登録証明書)
  5. 法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(個人の場合は、住民票の写し)
  6. 実印(代理人により申込をする場合は、委任状に押印のある受任印)

注1 連名で申込みされる場合は、3、4、5については申込者全員分が必要です。

注2 4、5については、発行後3か月以内の原本に限ります。

注3 本市所定様式中に「実印」と記載のある箇所には、印鑑登録証明書又は印鑑証明書に印影のある印鑑を押印してください。

注4 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(5)売払申込保証金

買受申込者は、受付後、売払価格の100分の10以上の売払い申込保証金を支払うものとします。売払申込保証金は、本市が発行する納付書にて支払うものとします。納付期限は、受付をした日の翌日から起算して5日目まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始は受付を行いません。)とします。

買受申込者は、納期限の午後5時30分までに金融機関の領収日付印が押印された売払申込保証金の納付書を申込受付場所まで持参、ファックス又は電子メールにて提出してください。

買受申込者が、納付期限の午後5時30分までに上記納付書の提出を行わなかった場合は、買受申込者としての地位を喪失します。その場合の以降の受付については、本市ホームページ上でご案内します。

(6)売払相手方の決定

本市が売払申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して売払決定通知書を交付します。

(7)契約の締結等

①売買契約の締結

売買契約の締結期限は、原則として、本市の売払決定通知日の翌日から起算して、14日目までとします。契約締結は、市有不動産売払申込書に記載された名義で行います。申込受付以降に買受資格がないことが判明した場合は、買受申込みの受付は無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に買受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

また、買受申込者が正当な理由なく、本市指定する期限までに契約を締結しないときは、売払申込

保証金は本市に帰属します。

②契約保証金

売払申込保証金は、売買契約締結と同時に契約保証金に充当します。契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。

③売買代金

売買契約締結後、1ヵ月以内に本市の発行する納入通知書により残額お支払いください。期限内に残額のお支払いがないなどの理由により、売買契約を解除したときは、契約により既納の契約保証金は本市に帰属します。

④違約金

買受申込者が「2 入札参加資格」第2に該当しないことを証するため関係機関に照会し、その結果、契約が解除された場合においては、売買代金の100分の30に相当する金額(円未満切捨て)の違約金を本市に対して支払うものとします。

(8)所有権の移転等

所有権移転登記は、市有不動産売払申込書に記載された名義で行います。それ以外の取扱いについては「15 所有権の移転等」と同様になります。

(9)結果の公表

売払決定通知日から所有権移転登記完了までの問い合わせに対しては、市有不動産売払申込書に記載された名義のみ回答し、所有権移転登記完了後の問合せに対しては、契約者名を回答します。また、契約金額及び契約者名(個人の場合は落札者名のみ)を記載した売払経過調書を作成し、本市ホームページ上で公表するとともに、大阪港湾局営業推進室事務室及び市民情報プラザ(大阪市役所1階)へ配架します。

 

17 その他

(1)売買契約書等に貼付する収入印紙及び所有権移転登記等の申請の際に必要な登録免許税、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、買受人の負担となります。

(2)建物を建築するにあたっては、建築基準法や本市条例等の規定の適用がありますので、ご留意ください。

また、都市計画法に基づく開発許可が必要となる場合があります。詳細は、大阪市計画調整局開発調整部開発誘導課(電話 06-6208-9285)へお問い合わせください。

(3)本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同施行令、本市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

 

18 実施要領、様式等

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大阪市 大阪港湾局営業推進室販売促進課

住所:〒559-0034 住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟10階

電話:06-6615-7797

ファックス:06-6615-7729

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