大阪市職員（技術職員（海技））を募集します

• 昭和63年10月2日から平成13年10月1日までに生まれた方
• 3級海技士（航海）以上の資格を有する方又は採用予定日までに取得見込みの方

職歴及び学歴は問いません。

（注）地方公務員法第16条各号に該当する方及び日本国籍を有しない方は受験できません。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

受験申込をされる方は、提出書類を受付期限までに簡易書留により提出先へ送付又は持参してください。

なお、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、郵送料金不足の場合は受け付けません。

令和5年4月24日(月曜日)から令和5年6月15日(木曜日)まで

≪6月15日（木曜日）必着≫

1.　大阪市職員採用申込書

下の大阪市職員採用申込書（両面印刷）をダウンロードしてください。

必要事項を記入し、3ヶ月以内に撮影した写真を貼付してください。

（注）ホームページからダウンロードができない場合は、提出先へ直接お越しいただくか、封筒の表に選考区分と「申込書希望」を朱書し、定形長形3号の返信用封筒（84円切手[速達の場合は344円切手]貼付・郵便番号とあて先及び選考区分明記）を同封し、6月5日（月曜日）（必着）までに提出先まで請求してください。

2.　最終学歴の卒業（見込）証明書及び学業成績証明書

（注）最終学歴が大学院又は専門学校の方は、それ以前に卒業された学歴の卒業（見込）証明書及び学業成績証明書も提出してください。

3.　海技免状の写し

（注）取得見込みの方は、取得後速やかに提出してください。

4.　返信用封筒

受験票等を送付しますので、定形封筒（長形3号）に84円切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記載してください。

（注）現住所を記入した返信用封筒及び切手の貼付がない場合は受験票等を発送しませんので、必ず同封してください。

大阪港湾局総務部総務課（人事・港湾再編担当）

〒559-0034　大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビル ITM棟10F

第2次選考の結果を総合的に判定して決定します。

（注）前段階の選考の成績は加算しません（同点により合格者を決めがたいときは、第1次選考の結果で判定することがあります。）。

• 選考方法により合格基準を定めており、その基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
• 選考方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。

1. 合格者は、令和5年10月1日の採用予定で、大阪市職員（地方公務員）となります。
2. 令和5年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）を含む。）は、行政職給料表1級適用として、213,788円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。 また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。
3. 受験資格がないこと（3級海技士（航海）以上の資格の有無等が確認できない場合を含む。）並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
4. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

大阪港湾局

（注）上記の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

1. この選考において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
3. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用選考の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
4. 大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。