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平成19年9月27日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:155513

 

【市税事務所開設について】

 

今日は、まず、市税事務所の開設の件について申し上げたいと思います。
以前から申していましたように、いよいよ10月9日(火)に開設が迫ってきましたが、市税事務所の開設は、市政改革の大きな柱の一つという位置付けでこれまでやってきました。
言うまでもなく市税は、市政、市の施策を進める上で最も貴重な財源であり、税の賦課・徴収体制をきちっと確立することはこれまでも重要な課題として取り組んできました。
一方、真の地方分権の実現や道州制等、国と地方の役割分担が議論されている中で、大都市に求められる役割も非常に大きくなってきています。そのような時期に、政令指定都市で初めて市税事務所を開設するわけですが、単に税務事務を集約するのではなく、市政運営の根幹である市税をより一層適正・公平に賦課徴収するための税の専門組織として再編することはきわめて重要であると考えています。
税のような専門性の高い職域においては、高度な知識と豊富な経験を持つことが重要であると考えており、税務職員の人材育成・評価の仕組みなどについては、今後、検討会を設置して、外部有識者の意見なども取り入れた検討を行っていきます。
また、市税事務所では、これまで担当ごとに設置していた窓口を一元化し、迅速で丁寧な市民対応や説明ができる体制にしていきます。特に、開設にあたっては、市民の混乱をきたすことのないようきっちりと指示をしております。さらに、ニーズの高い税証明書の発行などについては、引き続き区役所でも実施するとともに、申告については、どの市税事務所でも受け付けるほか、コンビニエンスストアにおける市税収納など、これまで以上に、利便性の向上に努めていきたいと思います。
市民が税に関して区役所に足を運ばれることの多い税証明書の発行、納付書の再発行といったことについては、区役所でも市税事務所でも対応するということで、24箇所から31箇所に増えて、市民の利便性は向上すると思いますし、同時に、専門性の高い職員による対応できちっとした体制が組めると思っています。10月9日からこういう体制でいよいよスタートします。
同時に、各区役所で、税務担当が出た後の空きスペースについては、コミュニティー性と利便性を重視した、より市民に開かれた区役所となるべく有効活用策を検討しています。検討については、各区の面積とかレイアウトが異なるため、それぞれの区役所で行っています。いくつかの区ではすでに、地域住民と区役所職員がともに地域の課題に取り組むための「市民協働スペース」を設置して身近なまちづくりの拠点としての活用を検討しています。さらに、これまで以上に、住民にとって便利で分かりやすい効率的な窓口の実現、狭隘な待合スペースの拡充、窓口カウンターの改善、相談時のプライバシーに配慮した個別相談室の設置等、より親切で丁寧な対応に向けた活用方法を検討しています。これらの空きスペースの活用策が、区政改革を進め変わりつつある区役所を市民が実感できる、そういう活用策になるよう検討をし、活用していきたいと思っています。

 

【在日米国商工会議所関連イベントの大阪での開催について】

 

続きまして、お手元に資料をお配りしておりますが、本日、府政記者クラブと経済記者クラブに同時発表しました在日米国商工会議所理事会の大阪開催について説明します。
かねてから、大阪府、大阪市、大阪商工会議所では、大阪への企業誘致活動の一環として、在京外国経済団体の理事会の大阪での開催を働きかけてきましたが、この度在日米国商工会議所の理事会を、10月19日(金)に大阪で開催していただくことになりました。この機会に合わせて、大阪駅北地区をはじめ、なんばパークスや、大阪の都市再生の現状、動きを説明し、現地を見学いただくためのツアーを開催します。日本経済においても大きな影響力を持っている在日米国商工会議所の理事の方々に、大阪のビジネスのポテンシャルについて理解を深めていただく、非常に大きな機会ですので、ぜひこれを成功させたいと思いますし、大阪への新規進出や事業の拡大等も働きかけていきたいと思っています。
また、翌日の10月20日(土)には、在日米国商工会議所関西支部主催の「ACCJ関西ウォーカソン~チャリティウォーク&フェスティバル~」が大阪城公園にて開催されます。
この催しは、今回は去年の神戸での第1回目に続いて第2回目になるわけですが、去年と同じ「働く女性のための環境改善」というテーマで、その趣旨に賛同する民間企業からの協賛金と、参加者からの参加費(大人1人2,000円)を寄付金とし、その収益金を「働く女性の環境改善」に役立つNPO等の活動に寄付するものです。
去年も実は私自身も参加しました。2,000円といえども、そういう目標を持った事業に貢献でき、肉体的・健康上のプラスと精神的な満足感の両方を一挙に得られるという、アメリカ式の非常にいいやり方だと思います。今回も私も参加したいと思っています。大阪城公園で開催されますが、大阪市としてもこのテーマに賛成ですので、これが成功するよう、一人でも多くの方に参加していただきたいと思います。

 

質疑応答

 

記者

市長選に向けてのマニフェストはいつ発表なさいますか。

市長

週明けには発表したいと思っています。

記者

自民、公明の市議団には素案を示されているようですが、調整の結果、内容が変わるということはあり得るのでしょうか。

市長

市会議員団は市民から選ばれた代表ですので、市議団に内容を見せるのは当然です。いい事は取り入れるべきだと思っていますので、非常にいい内容、建設的な話については取り入れていきたいと思います。

記者

端的に伺うと、地下鉄民営化について内容が変わる可能性がありますか。

市長

この間の会見で申し上げた基本スタンスは変わらないです。

記者

今、市議に示すのは当然だとおっしゃいましたが、マニフェストは市民との約束だと思うのですが、それを先に市議に示すというのはいかがなものかと思うのですが。ましてや市長は無党派で立たれるわけです。政党の候補ならば、政党の政策との擦り合わせというのが当然必要になるとは思いますが。つまり市民のほうを向いているのか、市議の方を向いているのか、どちらなんでしょうか。

市長

当然、選挙は有権者の方を向いてやります。ただ、要望のあった市会議員団に見せるという事は、何ら問題は無いと私は思っています。どちらが大事かという、そういう受け取り方はしていません。

記者

政党はどこに、市会議員団のどこに、いつ、マニフェストを示されたのでしょうか。

市長

自民と公明です。3、4日以内前です。

記者

それは、市会議員団の中でも自民と公明からだけ要望があったというかたちですか。

市長

そういうことです。

記者

民主からは要望が無かったということですね。

市長

今のところ、聞いていません。

記者

自民、公明からは、市民に発表する前に見せてほしいという要望があったのでしょうか。

市長

いや、出来ているもの、今あるものを見せてほしいということです。前とか後とかという話はなかったです。

記者

市長の判断で、先にお示しになったということですね。

市長

そうです。

記者

それはマニフェストの概念からして、少し、おかしいのではないかと思います。ましてや、市長は最初の会見で、私の政策に賛同がいただけるならば、自民、公明に推薦をお願いしたいとおっしゃったのですから、まずはマニフェストを示して、これで如何ですかと発表して、それに賛同できるかどうかを問うというのが順番ではないですか。

市長

いや、必ずしもそうではないでしょう。要望があって、しかも、市会という議会の会派ですから、要望があれば、現段階で出来ているものを見せるのは(おかしくない)。ファイナルは週明けにはちゃんと公にします。

記者

市民から見れば、また市議会と談合をしているのかというふうにとれると思うのですが。

市長

いやいや、談合ではありません。普通に堂々とやっています。

記者

逆に、スタンスを変えるおつもりがないとおっしゃるのであれば、どうして市民に先に、先にでも同時でもいいですけども、発表なさらないのですか。

市長

まだ、未完成なので。議員も市民から選ばれた人たちですから、そういう人たちがまず見たいと言えば、見せるのは何ら矛盾はしてないです。

記者

未完成のものを見せるということは、擦り合わせをするということですか。

市長

そういうことではありません。

 

記者

昨日の交通水道委員会の中で、経営形態の話で、地下鉄とバスを分離すると言ったかどうかというようなやりとりがありましたが、あのあたり、もう一度、ご見解をお願いします。

市長

前回私が言った趣旨は、それぞれの事業を別個に、その経営内容をもっと深く検討していって、地下鉄は地下鉄、バスはバスで、検討していって、その上で、これは一体経営にした方がいいのいか、別にした方がいいのかという結論に至る。そのプロセスとしては、分けてきちっと検討しないと、赤字部分が出たら地下鉄からまわってくるというようなことが少しでもあれば、そこに少しでも甘えがあれば、徹底した改革はできないですよと、そういう趣旨のことを言ったわけで、最終の経営形態がどうかは、これからの検討の結果によるでしょう。

記者

そうすると最終的には、バスと地下鉄が一体になるという形態もありうるということですか。

市長

もちろん、それはあり得るでしょう。ただ、その前にやはり、両方、特にバスについては、事業内容、経営内容等、本当にきちっとした分析をして、路線のあり方とかそういうものも含めて、本当に効率的に出来ているのかどうか、この辺をきちっとやるべき。最終のかたちをどうするかというのは、その後の問題です。どこの鉄道会社でも、分けて分析はかなりやっています。そういうとこまでまだ深化していない。少しでも甘えが起こらない様にする必要があるわけで、公営交通事業ということで一体的にやるのではなく、きちっと分けて経営分析をやるということは、まずは第一に必要だと、そういうことをこの間言ったつもりです。

記者

この間の会見の時市長は、地下鉄のみの株式会社化をして、バスは株式会社化をしたらつぶれてしまうとおっしゃったのですが、今の話でいくと、バスを株式会社化することもあり得るということでしょうか。

市長

経営の内容を分析していって、うまくそれが出来るという結論に達したら、あり得るでしょう。

 

記者

昨日、橋爪教授がマニフェストを発表されました。マニフェストにあたっては、一般的に、行政の資源やデータを利用できる現職が圧倒的に書くのに有利だと言われておりますけれども、その中で新人が先に出して、現職がもたもたしているというのは、いかがなものかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

私がもたもたしていますか。私は自分のペースで作っていってるつもりです。

 

記者

ちょっともどって、交通局のほうですけども、5年後を目処にという話の対象は、地下鉄もバスも5年後を目処にということでいいのでしょうか。

市長

この間の委員会でも、5年というのは、任期との関係で、任期が4年なのに何故5年かという指摘もありましたけど、それは確かに一理あるので、これは多少の表現の修正はしようかと思ったりはしています。いずれにしても、出来る限りのスピードアップをしながら。ただ、どうしても物理的に必要な時間帯というのがありますから、経営改善や業務改善などの内部の改革と、外に横たわっているいろんな障害、これは国に対する働きかけとかいろいろあるわけですが、それを両方やる一定期間がいる。それをどう表現するかは、今、考えてるところです。

 

記者

マニフェストを自民、公明に示されて、それで、示されたものに対する打ち返しというか、反応はあったのでしょうか。無かったとすれば、これからどういったかたちで内容を調整していくお考えでしょうか。

市長

それぞれ、政調会等を持っておられますから、そういうとこで検討されて、何か、レスポンスがあるでしょうね。

記者

今のところはないと。

市長

そういうことです。

記者

いわゆる町会長手当てのことですが、透明化しようということで、せっかく今年から補助金一本化されたのに、また現金支給といえる報償制度に戻されるわけですが、それはどうしてなのでしょうか。

市長

いや、報償制度とは言っていない。そこは何も決まってない。委託している事業に対する必要経費はちゃんと出すべきだということを今、言っているわけで、前やっていたような、報償的なものとは違う。しかも、透明性というか、きちっとした収支が分かるようなかたちにしようということを言っているわけで、単に、前みたいに、謝礼としてランク別にいくらとか、そんなことは一切考えていません。

記者

であれば、今年から導入された補助金の方が透明性は高いのではないですか。

市長

それぞれが独自にやっている事業に対する補助金と、大阪市がやるべきことを委託してる委託料。この両方、両面があるので、そこをきっちり分けて、精査して、提示しようという段階です、今は。

記者

交付金ではなく委託料にされるのですか。

市長

交付金と(委託料と)どちらが適切か、市民局に今、ボールを投げています。

記者

委託料にされるかもしれない。

市長

いずれにしても、要綱はつくらないといけないので、要綱の中にきちっと位置付けをします。

記者

町会長さん達の方から要望がいろいろあってということですが、普通、要望しても、市がすぐに制度を変えてくれることはなかなか無いわけですが、それをこうするのは、後援会の幹部と町会の幹部がかなり重なっておられますので、選挙に向けた、よろしく頼むということも含めての何かと見られても仕方ない面があるんじゃないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。

市長

後援会の幹部と(町会長と)両方兼ねている人は中にはいるでしょうが、そういう人達と、特別そういう話をしたことはありません。

 

記者

地下鉄民営化についてお伺いしますが、5年後をめざされるということで、目標としては分かるのですが、マニフェストとして任期中にどこまでのプロセスを進めるというふうにお考えですか。

市長

昨日、その期間との関係とかいう質疑もありましたので、その辺を自分自身で整理をしようと思っています。任期を超えた後のことまで盛り込むのはおかしいとかいう意見もあったわけですから、これはちゃんと整理をしようと思います。指摘としては正しいと思いますので。

記者

さきほど、打ち返しがないとおっしゃっていましたけど、任期を超えた後のことまで言うのはおかしいというのは、自公からの打ち返しですか。

市長

いや、委員会の中でも、何故5年なのかというような、同じ質問があちこちから出てたので、その裏には多分、任期の後のことまで言うのはおかしいというのが含まれているのではないかと僕は、推測をしているわけです。

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