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平成23年10月27日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【行政区調査研究会から「中間とりまとめ」の報告を受けました】

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
今日はまず、学識経験者にお願いしておりました「行政区調査研究会」の中間とりまとめについてです。今日のお昼に、研究会の座長であります阿部先生から、ご報告をいただきました。区の行政を市民に満足していただけるものにするために、区政のあり方を考え直そうというのは、就任当初からの私の重点課題でございました。2年前、平成22年度予算編成の際も、「地域力の復興」ということを打ち出して、区役所の重視をうたいました。区政会議や地域活動協議会のように、市民の知恵を活かすシステムというのは既に動き始めております。
そもそも、大都市で、身近な区政を充実させるやり方につきましては、2つの方向の議論、これが今起きているわけなんですが、1つは、大都市の一体性の中で区や区民に権限を渡していこうという「都市内分権」の考え方、もう1つは、市をバラバラに解体して特別区という独立自治体にしてしまおうというものでございます。世界の大都市はいずれも都市内分権の方向で、大都市としての一体性を重視しております。私も同じ考え方です。そのほうが、市民サービスが充実させられますし、まぁ、いえば、市民の利益にかなうというふうに思っております。まぁ、なんですかね、市民の利益にかなうかどうかという点で判断するんだというのが私の信念です。市役所の利益を守るためだという、悪意に満ちた中傷が繰り返されておりますが、非常に残念であります。市役所を守るなんていうことは一切考えておりませんし、市民の利益のために判断しているということを、改めて付け加えさせていただきます。
なぜ、市としての一体性、これを重視するのかという点ですが、逆に、一つひとつの独立した自治体になってしまうと、どうしても各区の間の格差というものが生まれてしまうのは、何度も表明しておりますけれども、この格差は、どういうシステムをつくっても埋めることができません。右肩上がりで6兆円まで膨らませてしまった大阪府の借金のつけが、市民にのしかかってくるわけです。一体性があるからこそ、大都市のスケールメリットを市民に届けることができるし、格差も生まれません。なお、一体性を保ちつつ、住民代表としての区長を市民が選び、その区長が予算編成に関わるということも、今後検討していくということは既に申し上げているとおりでございます。
今回の行政区調査研究会のご報告でございますが、区政の運営やあり方について、具体的な手法・方向性を提言していただきました。提言のベースにあるのは、今申し上げました都市内分権の考え方であると、私は理解しております。今年2月の議会でも申し上げたとおり、例えば1000億円規模で、今後、区に予算・権限を移していくといったことも、やろうと思えばすぐにできるという区政会議の流れをしっかりと見つめていきたいと思っています。研究会におきまして、引き続き行政の執行体制、区や区長のあり方についてもご議論いただけると聞いております。市長として引き続き任せていただけるんであれば、その研究成果も踏まえた上で、行政組織の改革を次の任期中にやらせていただきたい、こう思っております。

 

【『大阪市・大阪府帰宅困難者対策訓練』を実施します】

 

次に参ります。これをご覧いただきます。

帰宅困難者対策訓練

11月2日の水曜日ですが、民間企業や周辺都市などと連携した、大掛かりな帰宅困難者対策の訓練、これを実施致します。訓練なんですが、この図をご覧いただきます。

大阪駅周辺から帰宅までの広域モデル図

 

鳥の目でこの訓練を俯瞰するとですね、こういったかたちになります。

大阪駅周辺の各会場と訓練内容について

 

大阪市、今回は神戸市、それから京都市、堺市、政令市にも協力をいただき、様々なかたちで考えられる直下型地震における帰宅困難者、その訓練をやろうというものです。訓練場所なんですが、こちらです。大阪駅周辺ということでございますが、この元扇町高校ですが、これがメイン会場になります。パニック防止訓練、それから、けが人の応急手当の訓練をこちらでやりまして、そのほか、剣先公園、OAPも訓練会場です。さらに、大阪駅前のダイヤモンド地下街では、自衛消防訓練も行います。代替え輸送関連では、防災無線などによる情報伝達の訓練もやります。これは、神戸、京都、堺市、そして近畿旅客船協会、国土交通省・近畿運輸局などと連携した訓練になります。なお、啓発活動も合わせて行います。場所は「大阪駅南ゲート広場」。ここでは安否確認の方法などを市民の皆さんにお知らせするつもりです。参加者は1000人規模です。このような大規模な訓練は関西では初めてになります。
大阪市内で、先程も申しましたけれども、直下型の地震、大地震が発生した場合、交通機関のマヒなどで、大阪駅周辺でおよそ20万人が帰宅困難者になると予想されています。そこで、平成21年から大阪駅周辺区をモデル地区に、大規模災害帰宅困難者対策検討会、これを設置いたしまして、今年1月に、対策の素案も策定しました。今回の訓練は、その素案の検証を行うものです。訓練の結果、見直すべき点があれば計画を修正していこうというわけです。

帰宅困難者対策協議会


もう1つご覧いただきます。これなんですが、今年の8月に、鉄道事業者、百貨店などの企業・団体による「帰宅困難者対策協議会」を発足させ、官民連携で帰宅困難者への支援を行う体制づくりを始めました。ご協力いただいている協議会の会員企業、本日現在で95社に上っています。1000人規模の参加をいただくと申しましたが、内訳ですが、協議会の会員企業95社から合わせて208名。ほかに本市周辺の自治体、公共交通機構、公共交通機関、関係者、さらに大学、各種学校生などからの一般参加者を含めて1000人規模となっております。いざというときに役立つように、実戦的な実のある訓練にしていきたいというふうに思っております。関係者の皆さんのご協力を、是非よろしくお願いいたします。

 

【『津波防災の日』に津波防災訓練を実施します】


津波防災訓練


もう1つの防災訓練でございます。11月5日、これは今年定められました津波防災の日です。この日、西淀川区の姫島地域で、津波防災訓練を実施いたします。西淀川区は海抜0メートル地域が多くて、地域の皆さんの、水害やそのための対策に対する関心が非常に高い地域でございます。今回の訓練は西淀中学を主な訓練会場にしておりまして、将来を担う中学生のおよそ70人、参加しての訓練になります。主な内容は、いち早く情報を伝えるための情報伝達訓練。津波避難ビルなどへの避難訓練。高齢者、障害者の避難誘導訓練。0歳児から5歳児までの保育園児の中学校への避難誘導訓練です。合わせて、ポンプを使っての消火訓練や、地震の揺れを実際に体感してもらうといった、参加・体験型の訓練も行います。
今回は、区役所と地域振興会が連携して呼びかけて実現いたしました。地元の中学校、高齢者・障害者の社会福祉施設、保育所、民間企業など、様々な立場の方が参加されています。今年5月、今年の5月から続けております「地域防災フォーラム」のおかげで、参加される方の呼び掛けに対して、非常に多くの方が参加して下さるようになり、このような取り組みを他の区にもどんどん広げていきたいというふうに思っております。今回の訓練は、地域の自主防災力の向上に繋がる、まず自らの命を助ける、そして共助というかたちで進んでいく防災のありようというものを、実際に体感してもらうというかたちを、色々な区、それぞれの区が持っている地形であるとか状況などをしっかり捉えた上での訓練というかたちに広げていきたい、このように思っております。本日は以上です。


質疑応答


記者

昨日、出馬を表明された池田市の倉田市長の件なんですけれども、昨日もお伺いしたんですが、倉田市長ご自身がですね、会見の中で、平松市長との共闘の可能性について尋ねられて、一緒に戦うということはしないと。選挙カーに立つ、一緒に立つことはないだろうとおっしゃっている。ちょっと否定的で、期待されてた平松市長からするとどう受け止めておられるでしょうか。

市長

今の記者さんのご質問なんですけれども、共闘はしないっていうのはやはり倉田市長の今のお立場とかですね、それからまあ30人の推薦っていうんですか、首長から推す声があったとはいうものの、逆に、全府下というわけではないということから、私と横に立つ、同じ選挙カーに乗るということは完全にそういったほかの方たちへの配慮みたいなものがあるのかなぁと思います。まあ、そうは言っても昨日も申しましたけれども、基礎自治体を長年経験されており、そして今本当に負債が6兆円を超えるというような大阪府の状況をわかっておられる方が、今後大阪府、そして市の協調体制をどうとるのか、これは堺市も入れてね。そのためには別に私は構わないし、例えばすれ違うこともあるでしょうし、その時にはお互いにエールを送りながら、この大阪を府市協調して良くしていきましょうという動きにつながれば問題はないと考えてます。

記者

そうしますと、残念だと言いますかそういう思いというのは?

市長

ないです。何もかも右か左かというかたちで選択を迫るというものではないですし、特に府知事という非常に困難な、今現在置かれている府の財政状況から考えると困難なところに池田市民からつい先日推されたばかりなのに、出られるという決意をされただけでも私はすごいことだと思いますんで、是非一緒にいい大阪をつくるために通っていただきたいなという気はございます。

記者

倉田市長の会見の中で、都構想の賛否を問われた回答の中でですね、大阪市は260万人は多過ぎる、大き過ぎると、何らか考えないといけない、制度を考えないといけない、都構想を否定するものではないとおっしゃっています。この点を踏まえてどうでしょうか。

市長

それについても昨日お答えしたんですけど、倉田市長がおっしゃっている大阪の一体化というものは、今維新の会さんがおっしゃっている都構想とは全く違うと私は理解しています。それと同時に、今まで池田市長あるいは大阪府市長会の会長として、大阪市の中をどこまでご存知なのか。まぁ一般に知れ渡っている、まだまだ改革が進んでいない大阪市っていうイメージで、もしおられるんであれば、例えば今日いただいたような研究会での中間とりまとめとかですね、今大阪が内側からしっかり変わろうとしている、大阪市が内側からしっかり変わろうとしているっていうものも知っていただいた上で、色々な方向性が協調というかたちで見つけられる、そう思っています。

記者

続けてで申し訳ないんですが、昨日橋下知事がですね、定例会見の中で御堂筋の市の移管というのに触れられて、御堂筋をどうするかということについて、緑にしたいと。車の進入を禁止してですね、緑にしたいとおっしゃったことについてどう受け止めておられるでしょうか。

市長

御堂筋に関して私たち国からの移管を受けるにあたって、色々な社会実験もやったり地元の人たちの声もお聞きしたり、そしてようやく移管ということが、来年の4月1日に実行されるということですから、まあそれから先、地元の方たちといろんなお話が進めながらやるもんであって、今こうする、ああする言っていつできるかわからないことをおっしゃるのは、まあおっしゃる方の自由であろうと思います。

記者

端的に賛成か反対かについては?

市長

いや、それはもう別に何も思いません。

記者

最後の質問なんですけれども、今政務をかなり回ってらっしゃるかと思うんですが、いろんな各区で。その中でですね、元気ネットさん、後援会のですね、チラシを配られているかと思うんですが、間にですね、大阪市が発行している『グラフで見る大阪市』という、中身としては市債残高が減ったとかですね、放置自転車が半減したとか、そういうものをアピールするものをはさまれているんですが、この辺り、その是非といいますか、どう受け止めておられるでしょうか。

市長

私はしっかり元気ネットのほうには聞いておりませんが、大阪市のものと同一だとは、中身は一緒だと思います。数字とかは。ただ、プリントは違うところで出してるんではないかというふうに理解してますが。

記者

全く見た感じ同じように見えましたが。

市長

いえ、ですから、あれは大阪市が公式にどこでも使えるようにっていうかたちで出しているもんですから。これは情報公開室長、なんか理解してますか。

情報公開室長

はい。ホームページのトップページで『グラフで見る大阪市』っていうかたちでアイコンつけまして、実際にそれを自由にお使いいただけるようにしておりますので。

情報公開室長

今のお話ですけど、『グラフで見る大阪市』っていうパンフレットだと思うんですけれども、それについては実物とともにホームページのトップページに常に掲載をしておりまして、自由にお使いいただいて結構ですというようなあれも付けましてやっておりますので、それをお使いいただいたんではないかなぁというふうに思ってますので、別に市長の政治団体に限らずいろんな所でお使いをいただきたいという趣旨でやっておりますんで、よろしくお願いします。

記者

そうしますと、確認ですけども、著作権等はもうフリーにされていて、自由に使えるようにしていると?

情報公開室長

そうです。フリーにしております。

記者

じゃあ経費としては、後援会の方があくまでも大阪市の印刷物をそのまま持ってきてるんではなくて、後援会のほうで負担して印刷しているということでよろしいでしょうか。

市長

普通そうすべきだと思いますし、そうしているという理解ですが、確認はまだ取っておりません。

記者

よろしくお願いします。まず、1点目なんですけれども、環境局のですね、職員が覚せい剤所持で逮捕されました。ま、これ、バス、電車に続き、そして交通局検査して2名陽性反応が出て、さらに今回の環境局の職員と。これあの、逮捕者が続出していて、これもう局のですね、体質とか、大阪市自身の体質を問われかねないと思うんですけれども、それについての市長のお考えは?

市長

本当に申し訳ないと思いますが、私は徹底して不良職員はいらないと言い続け、服務規程に関しても非常に厳しい方向性をしっかりと出し、職員倫理条例というかたちにしました。その一方で有能な職員の働ける場所というのをしっかり確保したいという思いでいます。環境局に関しましては、もうご存知のように、震災後の石巻市へ懸命の支援をさせていただいたすごい活動もありましたが、そういった何人も何日間にもわたるその努力、あるいは日頃の収集の努力を一瞬にして崩壊させてしまう事案です。残念でならないという以外の言葉で思い浮かばない現状です。

記者

それでは、その技術職の職員約2千名を対象にですね、交通局で行ったような検査をされるということです。それについて昨日の質疑の中で局長のほうからですね、税金でもって検査代を払うということ以外の道も考えたいというふうな発言がありましたけれども、それについて市長はどうお考えでしょうか。

市長

昨日の局長説明を聞いた瞬間にそれは違うと。こんなものは税金で支払うべきではないとはっきり言いました。ですから、じゃあ検査、これは収集に携わっている職員がそういった薬物に手を出していないかどうかというものを、実際に市民の前で潔白を証明していただかないと、今の大阪市の現業職員というものに対する疑いの目を晴らすことはできないであろうという思いから、確かに人権問題あるんですよね、これ。検査に同意する、しないという部分では。あるんですけれども、協力してもらうと。これがやっぱり公務員として胸を張ってゴミ収集作業をやっている職員の当たり前の自分たちの信頼を回復するための動きですから、検査に同意していただきたいということを言いたいと思ってますし、環境局長はそのつもりで多分いると思います。で、じゃあ費用はどうするのかということなんですが、絶対に税金の支出は認めません。一方で本人への求償権の行使といったものも含めまして、総務局をはじめ環境局に指示を出しているところです。

記者

わかりました。もうあと1 点、選挙についてなんですけれども、ちょっと蒸し返すようなんですが、市長かねがね完全無所属で出るというふうにおっしゃっていて、そのお考えはお変わりないですか。

市長

はい。

記者

明日、自民党市議団とですね、民主党市議団のほうで推薦状を市長のほうにお渡しになると。この推薦状の経緯を見ますとかなり自民党のですね、意向を反映したようなかたちになっているというふうに取材等々で、一部報道でもありますけど、感じてます。それについて最初の出馬会見の時に、頭を下げてまで政策協定をですね、応じることはないというふうにおっしゃったと思うんですが、その辺の整合性というか、市長は取れているとお考えなのかどうか。ちょっとお答えいただければ。

市長

今の質問なんですけれども、私は一貫して完全無所属と言い続けています。それは維新の会という大阪市を潰そうという人たちに対して幅広い勝手連的な動きも含めた戦線を築きたい。でないと勝てない相手ですというふうに言ってます。勝てないってのは誰のために、市民のために。市民のために勝ちたいという思いでいます。それでじゃあ政治家としての自分の方向性を曲げてまでも、頭を下げて支持を頼むのかというふうに映ってるというご指摘ですよね?それは、自分の中では特別自治市についても19日の出馬会見の時に申しましたことを、さも公約に入れる、入れないというようなところで問題になっているように思います。私は政策の目標としては特別自治市、で、今でもこれから政令市が向かわなければならない方向性として特別自治市というものがあり、これはもう政令市長会で要求していますから。なおかつそれからさらに進んでいく方向として色々な協議機関をつくったりしながら、協議の場を設けたりしながら、将来関西州というものができるときに府下版広域連合的な、つまり稼ぎ頭の市が中核となって関西圏域の成長エンジンとなるんだという思いですから、これはどの政党であっても今同じ思いでいていただけると。それを誤解のないようなかたちに整理したというつもりでございます。具体的にどういう内容の、その推薦をいただく際の、覚え書きっていうんですか。あれ、具体的には何いうの?覚え書きいうの?

政策企画室長

確認書。

市長

確認書。確認書についてもですね、皆さんに見ていただいたらそういう疑念は晴れるというふうに思っております。

記者

ありがとうございます。

記者

今のお話とちょっと絡むんですけれども、大阪市長選について立候補者の方が出揃って、今市長がテレビやラジオのですね、討論番組なんかに出てると思うんですけれども、その中で今おっしゃったような都市制度については、ほとんど主張はないと思うんですけれども、かねがね制度論はあまりしないということもおっしゃってたんですが、改めて都市制度についてあまり主張されない理由を教えていただけますか。

市長

やはり今一番必要とされているのは市民の暮しをどうするのかと。市民の暮しがどうなるのかということだと思っています。で、確かに大阪都なんていう名前のなんかよくなりそうだなというイメージが、この間、4人、中でも橋下知事にお会いして色々話してても、やはり漠としており、市民がどこに連れて行かれるかわからないという制度であるっていうことははっきりしてきましたので、やっぱり、今、制度論、これは大阪市、政令市一体となってやってきたことを、より周辺の自治体と連携を取りながら、さらに4政令市での連携というものが関西圏域の発展に絶対につながるという自信を持っています。で、じゃあ市民生活がどうなるんだという部分をもっともっとお話ししたいんですけれども、逆に放送時間というものに限りがあったり、あるいは一方的にお話しになる時間が長かったりという部分で、都市論というものに時間を割けない。なおかつ、なんて言うんですかね、前から言ってる、選挙近くなってから言っておりますけれども、本当に形だけ変えたらこの世の中よくなると思っているんですかっていう部分をもっともっと具体的にだんだん話している中で、都構想って、ほんとに誰のためにやるんだろうって出てきてると思いますから。私はいいかたちで話し合いできてると思いますけどね。討論が。

記者

橋下知事が大阪都構想というのを主張されていて、市長はそれに反対されていて、じゃあ、平松市長がどういった都市制度ですね、今大都市制度の問題は不十分だというのは、政令市が特別自治市を目指していることからもそうですし、全国の共通認識だと思うんですけれども、そこで平松市長がどういう、公約にその協議機関ですかね、大阪府と大阪市と堺市の、盛り込むというのはおっしゃられてますけれども、今後選挙戦なんかでですね、その辺も訴えの中心というかですね、訴えかけていくのか、それともあんまりその辺は主張しないで、大阪の今おっしゃっているような市民の暮らしの部分とかですね、その辺がメインになるのか。

市長

これは、選挙戦術ということになるのかもしれませんが、大阪満足度日本一というテーマを掲げてやらせていただきたいなと思っています。で、制度論をやると、これ全部国の決議であるとか、国が変えないことには変わらないとこです。本当に今置かれている中小企業の方たちとか、非常に苦しい中で頑張っておられる方たち、それから、商店街の方たちとか、大阪が持っている本当に人が資産と言えるお商売、ここをどう活性化させて、なおかつ観光集客も含めたかたちにするのかが今一番、喫緊の課題と言うとなんとなく役所言葉になるんですが、目の前に迫っている、やらねばならないことやと。ですから、それをどういうかたちで私なりにこの4年近くやらせていただいたことを今後どう推し進めるのかっていうのをしっかり訴えていく。それは制度論を語るむなしさっていうものをより多くの人にわかっていただこうという思いで、具体的にいろんな点を私が変えてきた部分、まだ変え足りない部分、訴えていきたいと思います。

記者

あとごめんなさい。ちょっと話は変わってですね、今度31日に政令指定都市会、指定都市市長会の会長選挙があると思うんですけれども、神戸市長と新潟市長が立候補なさっていると。市長はもう既にどちらに投票するかというのは決められていれば教えていただきたいんですけど。

市長

神戸市長、矢田市長に。これはやはり政令市の歴史とかですね、最近また、今度、来年ですか、熊本が政令市の仲間入りをする。20になるわけです。その中で本当に自治体として、今後特別自治市に向けての動きをより具体的にやるためには、あらゆる都市機能を先進的に都市行政とともにやっていた自治体が音頭を取るというほうがいいと思います。だから、私は矢田市長に入れようと思っています。

記者

ちなみになんですけど、推薦人として名を連ねてらっしゃるんですかね、矢田さんの立候補にあたっては。

市長

いえ、推薦人としての名前は連ねていなかったと思います。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。今日がですね、1期目の任期でおそらく最後となる定例記者会見になると思うんですが、その最後の記者会見となられた今の思いとですね、あとこの4年間を振り返られて、ご自身で市政運営の中で一番心に残っている施策と、それが心に残っている理由、挙げられる理由をですね、教えて下さい。

市長

早いですね、やっぱり4年近い月日っていうのは。全く何も市役所の内部も、それから市役所の人間も知らずに入って、あっという間に4年近くが経とうとしています。私が一番最初に取り組んだのは情報公開の徹底でした。情報公開の徹底をやるために情報公開室を作りましたし、その次に自分自身がやっぱり直接行政のトップっていうのは、このまちがどういうふうになっているのかを色々自分の足で歩くことやということで、こつこつとやらせていただいたことが市民協働、あるいは一緒にやりまひょというかたちになって、具体的な成果となって、市民の皆さんの力を借りながら、まちがよくなってきたと、きれいになってきたというのはいろんな方に言っていただきます。で、行財政改革も関前市長がお立てになったマニフェスト、それを上回る実績を上げたということ、これは紛れもない事実でございます。数字になって残っています。一方で、今日も先程ご指摘ありました、環境局職員の覚せい剤事案など、相次ぐとんでもない職員の出現に頭を悩まされた月日であったと。しかし、一方で、やはり先程も言いましたように、市民の方にきちんと自分たちがやっている仕事の内容なり、それをお示しするという意味では、事業仕分けも4回やらせていただいたし、年々、この事業のやる意味っていうものを市民の方にお示しする、ご説明申し上げるスキルも上がってきたのではないかと思います。そういった意味で、縦割りの縦型の上から目線の大阪市役所を少しずつではありますが、着実に変えてきているというふうに思っております。
具体的には、生活保護プロジェクトチーム、生活保護行政特別調査プロジェクトチームを通じて、去年の5月末でしたかね、明らかになった中国人の入国してすぐに一斉に生活保護を申請するという問題で、国にかなりの動きをさせていただいて、変えたことや、あるいは、大阪市内一番生活保護受給者が多いんですが、本当に弱い人を助けるために、不正は許さないと断固とした姿勢を皆さんにお示ししつつ、国に制度改正の動きをしっかり取らせていただいた。これは、やはり政令市というものが持っている、国との直接交渉ということが許されているからできることであり、なおかつ多くの自治体が私たちの動きに賛同して、一緒にやろうと言っていただいたことも大きかったです。長年放置されてきた30年以上ですかね、西成区の萩之茶屋小学校横にあった40数件の屋台、これも半年かかりましたが行政代執行なしで立ち退きに成功し、それとか、保育所待機児童の解消とか、まぁ、思い出したら色々苦労はしましたけれども、市民の皆さんの協力を得られたから、いろんなことが進んだという思いでいっぱいです。それとやっぱり東日本大震災。これを受けての政令市が持っている総合力の強さ、なおかつ柔軟な対応ができる強さというものを被災地の皆さんにお示しすることができた。そしてこの政令市にお住まいの市民の方たちにも、「よっしゃ、一緒にあの被災地の人たちの困難を助けよう」と、そういう動きにできたと。それから、こういう記者会見の数もですね、ちょっと勘定してもらったんですが、今日入れて152回、やらせていただいているということで、今まで以上の情報公開、なおかつ途中からは、今日も今やっておりますユーストリーム(USTREAM)という技術を使ってライブでお届けして、そんなことを本当につまづいたり、いろんなものに頭ぶつけたりしながらではありましたけども、まっすぐ前向いて1歩ずつでも1ミリでも前に来たなと。より一層それをスピード感上げて取り組んでいきたい。そのためには市民の力をお借りしないとできない。それは変わりません。はい。長々とすいませんでした。

記者

1つでは上げられないという、そういうところでしょうか。

市長

はい。

記者

すいません。選挙の話で恐縮なんですけれども、先程も出たんですが、倉田市長がですね、今朝もですね、平松さんと、あ、自分の思いとしては平松さんとはペアではないと。大阪市は大きくて基礎自治体としては見直しが必要だと、そういうご発言を表でおっしゃっていることについてですね、市長としてはどう受け止めてらっしゃいますでしょうか。

市長

そういうふうに見られているという部分が、これはいろんなこの間の報道のあり方とか、発信力の強い方の言い方とかですね、それに影響されておられる部分もきっとおありだと思います。今大阪市が266万都市を、267万です。それと昼間流入人口を入れるとそれからさらに100万増える。ここを大都市として、そして経済の発展、観光集客、その関西の成長エンジンの核となるべく世界にも競争できるまちとしてつくっていく途中なんです。それをやりながら、本当に住民一人一人の思いをどう行政に反映させるか、非常に効率的な、逆に効率的な取組みをさせていただいてることと、その実績が見えてきた時に、倉田、もし知事になられた時にはきっと一緒にやりまひょと言うてくれはると思います。

記者

選挙運動中も一緒にやりまひょと言えるでしょうか?

市長

運動について一緒にどうのこうのではなく、私は倉田市長は松井候補予定者、松井予定候補ですか、の対抗馬であるという思いで見ております。大阪維新の会は府と市を牛耳るのか、そうではないのかという戦いになると思ってますので、ですから、もし出られるという決意をされたのであれば、いつでも応援のサインはしますよというふうに昨日大阪狭山市の吉田市長にお電話で申し上げました。

記者

市長選についてなんですが、市長は反維新の立場で各政党に支援を要請されて、市議会では民主自民の推薦も決まったんですが、公明党はまだ態度を明確にしていません。公明党の市議団の中には市長のこれまでの実績を評価する声もあるんですが、市長として任期4年近くでどのように公明党に対応されてきてですね、今後こう支援に向けてどのように働きかけをされていくか、お考えあるのかお聞かせ下さい。

市長

本当に公明党の市会議員の皆さんから色々なことを教わった4年近くでした。そしてその中で実現できるものを、大阪市の財政状況やほかの施策との関連性からやれるものはやらせていただいてきています。ですから、そういった部分をきっちり見ていただいてるであろうと思います。ただ、政党として中央からどういう指示が来るのかという部分については、非常に苦しいお立場であることもわかっておりますので、応援していただける部分は是非応援していただきたいと。そういう思いでいつもおります。

記者

前回の市長選では市長と公明党、敵対関係にあったわけですが、そのあたりのしこりみたいなのは何かお感じになられていますか。

市長

それは自民党さんも同じですから、やはりこの間私が何をやったのか、そして一方で今大阪維新の会さんが大阪市を潰そうとされていること自体に、本当に市民が不幸にならないのかという部分を考えていただければ、応援はいただけると思っております。

記者

今日で任期中では最後の記者会見ということでお聞きしますけれども、この4年間でですね、一番変わった、あるいは、変えられたっていう点とですね。

市長

まちですか?

記者

まち、まちですね。はい。それと、最初のときにですね、市民が主役になるようにしたいという発言されてたと思うんですが、それはどこまで実現されたかと、その2点お願いします。

市長

今の記者さんの質問ですが、何が一番変わったかっていうと、やはり安心・安全という部分で、ひったくりワースト1の返上というのが非常に大きいアピール力のあることだと思います。それも、行政だけの力、警察だけの力ではなく、市民の皆さんと一緒に取り組めた、それは違法駐輪も同じです。5万台から2万5千台。で、市民の方から駐輪場作ってほしいという声に応えて1万4千台を整備したというようなことを含めて、やはり市民が主役のまちづくりを、実際にその1歩を踏み出せたという気持ちでいます。安心・安全のまちづくりに行政だけではできない、警察だけでもできない、市民と一緒にやらせていただいたっていうのが、自分の中では一番大きい思い出になりますね。

記者

すいません、重ねて。薬物検査の関係でちょっと1点確認です。費用の税金負担を認めないっていうのは、これは1歩踏み込まれたなと思うんですけれど、交通局の全職員を8月に薬物検査されてると思うんですけれども、この分の費用っていうのはどんなふうになってるんですか。

市長

あの時には職員倫理条例がございませんでして、求償権というものが規定されていなかったことや、あるいは会計の違いというものがあります。で、常々多くのお客様のいのちを預かっている公共交通機関であるということを考えると、運賃収入からそういったセーフティに関わることを支出させていただくというのも一定のご理解は得られるのかなぁという分もありました。まぁ、今後ああいうことがあったとしたら、おそらく求償権がこのあとどういうかたちで認められるかによりますけど、この求償権という部分で対応できるのんちがうかなと今は思ってます。

記者

そうすると、8月の交通局の分はまぁ運賃で対応して、今回については、まぁ税金以外の何か補填というか、やり方で。

市長

はい。

記者

わかりました。あともう1点。倉田市長の昨日の話の中で「府市あわせ」っていうのを解消する簡単なやり方がありますと。で、500人規模ぐらいの人事交流なんかをやればいいんじゃないかっていうようなことをおっしゃってたんですけれども、この考えについては市長今現在どんなふうにお考えですか。

市長

はい。記者さんの今の、私直接聞いてませんので、500人規模というのが府の500人、どういう500人と、「府市あわせ」を解消ということですから、大阪市と府の、ということなんですかね。それが500人規模でということですかね。

記者

そう受け止めたんですけど、詳細はちょっと。

市長

規模はどうあれ、人事交流は今もやっておりますし、具体的に知事になられて、こういった点で、大阪府には足りない部分、あるいは大阪市には足りない部分の職員の人事交流というものをやりませんかという投げ掛けがあれば全然拒否するつもりも、そんなんできませんと言うつもりもありません。

記者

最後の定例ということで、ちょっと大雑把な話をお聞きしたいんですけども、かねてから市長は橋下知事に騙されてるというか、催眠をかけられている市民の目を覚ましていきたいというふうにおっしゃっていまして、でまぁ、このところですね、維新の会であるとか橋下知事に関して、色々な報じられ方とか、言論が出てきているかなと思ってます。例えば、ハシズム、反ハシズム集会でありますとか、例えば相次いで週刊誌みたいなものが批判記事を書いたりとかしていると思うんですけれども、市長としては、この現状については、どうご覧になっていますか。

市長

私はずっと大阪市長として、大阪市を潰すという都構想に反対している。市民がどこに連れて行かれるかわからないから反対している。具体的に必ず市民の暮らしがよくなるということをお示しいただくんであれば、きちんとお話ししましょうよ。それが示されない。なおかつ、先日もテレビでおっしゃったことびっくりして、テレビ、あ、ラジオですね、びっくりしたのは、そんなのは制度が変わったらというようなかたちで、なんか全部責任は、選んだ側にあるみたいなことをおっしゃいながら、選挙で勝ったらなんでもできるっていう、どうも論理矛盾が最近非常に目立つように感じます。ですから、そういった部分をほかのメディアの方たちが色々と取材されたり、あるいは、政治学者の方とかが分析をされたりしているのかなぁという思いで、第三者的に見せていただいています。

記者

そうなってきますと、風向きといいますかですね、が変わってきたとかいう実感は?

市長

記者さんの今の質問、こればかりは私にはわからないです。ただ、行政区での集会を今やっていただいていますが、その中ではやはり大阪、今年の統一地方選ではあえて隠しておられた、大阪市をバラバラにするというのがはっきりした今、多くの方たちがどこへ連れて行かれるかわからないという危機感を、前からわかっておられた方も、最近わかられた方も、非常に大きい危機感をお持ちになっているって感じます。だからそれがあのすごい維新の風に対抗できるのかっていうのはそれはまだまだ足らない、足りないと思っています。もっともっと多くの方にはっきりとしたことを訴えかけていかないといけないなと思っています。

記者

先程、行政の長としての4年間の実績をお伺いしましたけれども、政治家平松邦夫さんとしての4年間の実績・手ごたえ、まぁもう1期やりたいというふうに思われた政治の魅力、橋下さんなんかコメンテーターとはえらい政治家は違うというふうなこともおっしゃっていましたが、平松さんはどのようにお考えでしょうか。

市長

私常々言ってますのは、大阪市のトップっていうのは行政のトップであると。ですから、行政として市民のためにやるべきことをとことんやる。一方、政令市の市長という部分では、先程も申しましたように、国に直接、今大都市が抱えている問題等を訴えかけていくことができる。ですから、中央との交渉という意味で、もし政治家であるという範囲であれば、やれる限りのことはやってきたという思いです。でも、自分の中では、選挙のときは確かに政治家っていうことになるかもしれませんが、それよりも、このまちをよくしたい。大阪をええまちにしたいっていう思いだけでやらせていただきました。で、少しずつよくなってきているものをより多くの人にわかっていただくまちづくりっていうものにもう1期やらせていただきたいという思いです。政治家というその、政治家ってじゃあなんなんだという大きな問い掛けなのか。よくもひとつ、その辺を自分自身の中では把握しないまま走ってきた4年でした。

記者

よろしくお願いします。2点あります。まず1つはですね、先程特別、あ、失礼しました。行政区調査研究会の話の中でありました、2期目当選されたらっていう話の最後のところで、行政組織の改革をさせてもらいたいというお話をされたと思うんですけれども、具体的に行政組織の改革っていうのはどのようなイメージをお持ちなのかということを伺いたいと思います。

市長

それと?

記者

もう1点がですね、先程ちょっと質問があった特別自治市の話で、政令市長会の部会で立ち上げられると。その中に7政令市が入ってて、その中に大阪市が入ってないと。で、多分これは市長選後の話になってくるのかもしれないんですが、その部会にですね、大阪市も入りたいっていうか、入るご意向がおありなのかっていうことを伺いたいと思います。

市長

はい。まず、1回目の、1問目の記者さんの質問なんですけれども、一番最後に申し上げたことはですね、任せていただけるんであれば、これから先、要するに区長のあり方とか、区役所のあり方とか、より具体的に研究をしていただこうという方向性を今朝も先生にお願いしました。そっから出てくる方向性をしっかり踏まえたら、きっと行政組織のあり方とか予算の使い方とかいう部分にまで踏み込んでいけるのではないかと。それが次の期のテーマになってくるだろうということです。で、じゃあ、組織をどうするねんっていうことは、今例えば市税事務所が、各区役所にあった部分、市税事務所として6ヶ所、結局6ヶ所になって、ご不便をお掛けしている部分と集約されて効率的になった部分とあると。そういったものをより一層、例えば工営所であるとか住民に一番身近な道の補修とかですね、そういったものはどう具体的に組織を変えることによってより効率的に動くのかを思い切りいろんなご意見を伺いながら、それも区政会議とかですね、地域活動協議会とかいうものの中から起こってくる、湧き上がってくる住民のご意見といったものをしっかり踏まえて予算執行とともに考えていきたいというふうに思ってます。
それから政令市のあり方に関しては、まあもうあのご拝察のとおりで、やはり選挙を控えており、時期も大阪市長として政令市長会の中に関われるかどうかわかりませんので、控えてるというだけで、もし、再選ということになれば当然、その中で本当に大阪市が地方分権のモデル都市になりたいっていうのも最初っからずっと言ってますんで、これだけあらゆる機能を持っているまちが一体的に運営され、なおかつ誰が見ても効率的である、そして市民の意見もしっかり上がってくる、市民の意見に沿った行政ができて、なおかつ経済発展、そして観光集客、あらゆる面で関西圏域の成長エンジンになれるということを証明することが、これからの大都市制度の日本がメガリージョンって私言ってますけど、関西の場合は、京都、神戸、大阪、堺とこれだけすごいまちがある関西の圏域発展に絶対にこのまちなくしてはあきませんよという証明をしていきたいですよね。そういう思いですから、当然もし再選されれば、その研究会ですか?そこには参加させていただきたいとは思ってます。

記者

改めてですね、今回の大阪市長選で有権者に選択のポイントとして何を判断基準にしてほしいと思っていらっしゃるのかお願いします。

記者

もう1点は、戦後初の民間大阪市長としてですね、1期4年間やってこられましたけども、市長ご自身がですね、この4年間で何か認識といいますか考え方、あるいはご自身の性格、何かご自身に変化はございましたでしょうか。

市長

2問目はかなり難しい感じなんですけど、1問目の質問なんですけれども、選択のポイントは大阪市民の暮らしがよくなるか、どこへ行くかわからない、そのどっちかですよと。私はよくなるほうにいろんなことをやらせていただきたいというふうに訴えていくつもりです。一方は分解するとおっしゃっているわけですから、バラバラにするとおっしゃっているわけですから、それでどこへ連れて行かれるかわかりませんよ。ただ相手の非難とかですね、誹謗中傷とか、そういうものをやりたくはございません。自分がやらせていただいたことと、その延長線上にある大阪ってええまちですよということを多くの市民にわかっていただく努力を続けたい、そう思ってます。で、戦後初の民間市長として入る前と今、4年近く経って性格が変わったかなんですが、まぁ、もともとわりと楽天的な性格でございましたので楽天的な性格でないとおそらく大阪市長は務まらないと思います。楽天的な性格ではありますが、しっかりとしたものの見方を自分自身だけではなくて、いろんな人から教わると。もうありとあらゆる人からいろんなご意見を聞かせていただくということを、徹底してやらせていただいたことが、この市役所の縦割りのすさまじさ、あるいは末端の職員、管理職、そして私の直近にいる職員も含めて、なんと融通がきかんのやろうという思いを絶えず続けて持っていました。ようやく少しずつは変わりつつありますが、まだまだ道半ばです。本当に市民に寄り添って市民とともに考え、市民とともに走るというのがこれからのあるべき地方公務員、特に直接行政の現場にいる公務員の姿だと思います。そういった究極のサービス業を目指す大阪市にならないと様々出てきた不祥事であるとか、事件を起こしてしまった職員のお詫びとかですね、世間に対するお詫びとかができない、そう思ってやらせていただきたいなと思います。ありがとうございました。

記者

ありがとうございます。  

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