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平成23年7月26日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:155994

 

 【津波避難ビルの指定等について】

 

東日本大震災・大阪市総合対策本部(震災対策部会)資料

東日本大震災・大阪市総合対策本部(震災支援部会)資料

東日本大震災・大阪市総合対策本部(市民生活・経済部会)資料1

東日本大震災・大阪市総合対策本部(市民生活・経済部会)資料2

東日本大震災・大阪市総合対策本部(市民生活・経済部会)別紙

 

今日は火曜日なんですけれども、こういうかたちで、明日、あさって東京へ行きますんで、会見をさせていただきます。
本日、「東日本大震災・大阪市総合対策本部 常任本部員(等)会議」、これを開催いたしました。打ち合わせ内容のポイントをご説明しようと思っております。津波避難ビルには当然、公立の小中学校・高校も入ってまいりますが、従来の想定の2.4mの倍の津波が来た場合に、果たして何階以上が安全なんだろうかというものを既に確認しております。


地盤高さが低い市立学校における2倍想定津波 

 

これご覧いただきましょう。これ、小学校です。全部、小学校かな?小学校でいいんかな?小中学校。ごめんなさい。最も海抜が低い場所にある小中学校です。で、そういう場所で、これが海抜と言ってるんですが、マイナス0.54とかありますが、ここの3階の床の高さがこれだけある。で、3階の床の高さから、まずこのグランドレベルを引くと、こういう数字に。で、想定されている津波、今までのマグニチュード8.6で想定していた場合の2.4mというものを2倍し、なおかつ我々が出している想定というのは、満潮時と、大潮の満潮時という想定ですから、それが2.1m、これを足しても6.9ですから、この学校、どこの学校でも、大阪市内のどこの学校でも3階以上に逃げていただいたら、津波がそこに押し寄せることは想定、今までの想定の倍の高さにしても大丈夫であるというのが出ております。是非、低い場所に住んでおられる方、津波警報が出た、大津波警報等が出た時には、3階以上、小中学校の3階以上、そのほか市営住宅とかですね、いろんな施設を今後きっちりと精査したうえで皆さんにお示ししていきたいというふうに思っております。で、防災についてなんですけれども、既に今年の5月25日以降ですが、市内の中学校下、市内中学校下の7割以上にあたります90の中学校下で地域防災フォーラムを開かせていただいてます。参加いただいた市民、延べ1万2000人になっています。とは言いましても266万人の市民がいらっしゃるまち、なおかつ昼間流入人口があるまちでございますから、ほんの一部ということになります。参加していただいた方は、非常に前向きに自分たちのまちがどうなるんだ、あるいは自分たちを守るためにどうするんだというご質問もいただいているわけですけれども、是非ご参加いただけなかった方、各区で色々と防災フォーラムやっております。あるいは、防災フォーラムの内容について、区役所で情報持っておりますから、参加できなかった方は、区役所にお越しいただいて、どんなフォーラムやったのか、お問い合わせいただければ、お答えできるようにしております。まだ全然開いていない校下、防災フォーラムを開いていないところも今後、開催いたしますんで、そういった情報、必ず皆さんの手に入るかたちにいたします。防災フォーラムに参加いただいた方から一番出る質問なんですけれども、やはり最初にも申しましたような、津波が来た時に逃げるところはどこやねんということとか、津波の際の避難の仕方などについて、非常に真剣に、そして、どうすればいいのか悩んでおられる状況が出ております。で、津波避難ビルというのは、やはり市民の方の関心が大変高くて、休日・夜間の鍵の管理ですね、など、どないなってるんですかという具体的な質問もいただいています。で、地域によりましては、その地域として、地元の民間ビルと津波避難ビルの協定を既に結んでおられるところもあります。南恩加島連合、大正区ですね、それから、西淀川の佃連合など、もう自主的にそういう動きをやっていただいてるところございますが、大阪市としましても、そういった地元の熱い思いといっしょになって、津波避難ビルの指定に今、全力で取り組んでいるところでございます。公共施設は、先程申しました小中学校のほかにも、市営住宅、区民センターなどがございます。避難できるスペースの確保や鍵のセキュリティについて、現状把握を行ったところです。まずは市営住宅について、8月から指定をしてまいり、その他は鍵などのセキュリティについて、休日・夜間の課題などを解決して、順次指定してまいります。そのあと、区役所のホームページや防災マップにも掲載を行いまして、地元の方々に広く知っていただくように工夫をしてまいります。それから、民間施設でございますけれども、10区合計で1万棟にのぼるビルの選定を既にさせていただきました。7月19日にビル名称、所在地、何階建てか、延べ床面積、構造などを記載したリストを区役所、10区の区役所に示しております。この内容は、オフィスビルなどの民間企業が中心になっていますが、今後、区役所から順次お願いをしてまいりたいと思っております。それから、観光客など、市民でない方には、いざという時、ビルの名前を聞いてもどこにあるかわからへんとかですね、どっちの方向へ行けばいいのかというような問題もあるんですが、比較的わかりやすい場所にあるビルを津波避難ビル、知らない方でも行けるような場所として、ランドマーク的っていう言い方が適当かどうかわかりませんが、ランドマーク的な施設にもお願いしてまいりたいということで今、鋭意詰めております。この場をお借りしまして、こういった対象になったビルの皆さまには是非、積極的なご協力をお願いしたいというふうに思っております。
次に、地下鉄と地下街についてですが、津波に対する避難計画を早急に作成するよう指示しております。市営地下鉄については、地下からの避難計画が新たに追加された駅を含めて、8月中にはまとまる予定です。津波避難ビルが指定されますと、そのビルへの誘導要領も順次追加してまいります。地下街については、地下からの避難計画が既に策定されておりますが、新たに追加したクリスタ長堀についても、速やかに避難計画を策定し、提出してもらう予定でございます。大阪府が7月26、ごめんなさい、7月6日に大阪市に来襲する津波の高さを、大阪市の、ごめんなさい、大阪港における従来の想定である2.4mの2倍としてといいますか、従来の想定の2倍にするという浸水地域の想定図を避難の重要性を訴えるためとして発表されております。大阪市では、5月17日の総合対策本部会議におきまして、従来の想定を上回る大規模な津波を前提に、避難を最優先とした様々な対策に早急に着手すべしということで、先程お伝えしたようなかたちで色々と手を打ってきております。今日の報告はその一環ということになるんですが、一方で、他の地域が大きな被害を受けた場合の被災地支援については、今回の経験を踏まえて、対口支援を行っていく際の調整スキームをとりまとめました。お手元にお配りしている資料、A3の資料の2枚目になります。大きいほうの紙でございますが、「より効果的な支援に向けて」というページでございます。今後、国に対しまして、今回の各、特に政令市が中心になって行った対口支援の現状や、あるいはそれを系統立てて国に支援してもらうためには何が必要なのか、被災地の状況によっても違うわけでございますが、是非、具体的な事例としてしっかりと国に対して訴えていきながら、大震災時における対口支援の有効性、有用性というものを訴え続けていきたいと思います。
それから最後にエネルギーの今後でございますが、大阪市として何ができるか、すべきなのかという点についてです。本市公共施設への蓄電池の導入ですとか、大阪市立大学で取り組んでいる、人工光合成による次世代エネルギーの研究開発への支援、これは先程、市会からも要望をいただいたんですね。人工光合成を大阪市として積極的に支援していけという、そういう要望を市会からも頂戴していると、自民党さんと公明党さんですか?からいただいたということですから、具体的にどういったことができるのかを今後、市会の議論を通じて、具体的にしていきたいと、そういうふうに思っています。それと合わせまして、エネルギーに関わる新しい技術ですね、例えば、最新鋭の天然ガス火力発電、これはGTCCっていうのかな、ガスタービンコンバインドサイクルと言われるものが今一番、新しいらしいですが、そういったものの最先端のものを使えるのかどうか、あるいは、地域冷暖房によるエリア内エネルギーの効率化といった技術も、今後どんどん進んでいくと思われます。そういった技術についても幅広く研究していきたいと。前から言ってるんですけれども、エネルギーの地産地消ということを、どう我々行政として積極的に展開していくことができるのかを検討するということです。で、この研究結果を、まだ仮称でございますけれども、「エネルギービジョン」として今年度中にとりまとめて、自治体ができるエネルギーに関する施策を総合的に展開していきたいというふうに思っております。私としては、私からは、今日は以上でございます。何か?何かあるの?何か間違ってる?いいらしいです。すみません、失礼しました。  

 

質疑応答

 

記者

先週、金曜日なんですけれども、橋下知事がですね、ほかに候補がいなければ出馬するという話のあとにですね、平松市長には知事になってもらうのがいいと。もし平松市長が知事選に出られるのであれば、維新の会として対抗馬を出さない可能性にまで言及されたんですけれども、それをお聞きになって、平松市長としてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

 市長

直接お話を伺ったわけではございませんし、どういうニュアンスで、どういう語調でおっしゃったのかっていうのは、こういう話の場合、非常に重要でございますので、なんともお答えしようがないというのが私の言えることです。というよりも、知事候補はもう複数いらっしゃるっていうのを新聞で読んだんですけど、その方たち、どうしはるんでしょうね、そんなことを急におっしゃるんやったら。ぱっと聞いた瞬間ね。それと同時に、誰もいなければ市長選に出るっていう、これも切り取られた言い方ではあるんですが、これはもう知事選には出ないというのをはっきりおっしゃってるということでええんですかね。要は、知事は任期途中で放り出すということを宣言されたというふうにとっていいのかどうか。そのあたりはね、クローズアップされないから不思議やなと思ってる次第です。はい。

 記者

橋下知事はですね、聞いてる限りで言えば、もう途中でも辞めるということは以前から断言をされておりますし。

 市長

それプラス、途中で辞めて、また知事選に出るかもしれないとおっしゃった、もありましたよね。だから、要するに選挙、ダブル選挙にして、より自分たちの有利なような選挙運動が、そのほうが展開できると思ってらっしゃる、戦術論であって、戦略論ではないというふうに感じますが、そこで、もし私が言ったように、もう知事は放り投げたということであるんなら、どうして、それがクローズアップされた議論にならないのかなというのが不思議だっていうふうに私申し上げてるから。はい。

 記者

実際、橋下知事が平松市長を知事にとおっしゃった時、聞いてたんですけれども。

 市長

いつ?

 記者

金曜日の夕方だったんですが、これまでお考えが市長もおっしゃってるとおり、考えの根本がまず違うと。方向性としては良くしていくっていう部分では同じだけれども、捉え方が違うということをおっしゃってる、お相手を差して、相手にですね、ご指名があったっていうのが、もう非常に違和感があったんですが。

 市長

違和感ありますね。

 記者

それについては。

 市長

違和感ありますし、そんなにまともにこういう席でお答えしなければいけない性質の質問かどうかも含めて、物言いであったのかどうかも含めて、直接、面と向かってね、おっしゃったのであれば、その辺の含んでいる意味はわかるでしょうけど、字になったものを読んだだけではちょっとわからない。「は?」という感じ、正直。はい。

 記者

今日、午前中にですね、(近畿)地方整備局長さんとも会議をされたかと思うんですが、ちょうど昨日の早朝にですね、赤い服が御堂筋で見つかったんですけれども、これについて市長はどのように受け止めておられるでしょうか。

 市長

いや、僕、現物を見てないので。19の、本町から北だっけ。本町から北の、19の彫刻に全て赤い衣装が着せてあった。見たかった、見たかったって言うと怒られるかもしれませんが、あのね、色々聞いたんですよ。どういう条件、単なるいたずらなのか。ところが何か表現したいという意思を感じるほど丁寧に、なおかつ彫刻の採寸を、あたかも彫刻を採寸したかのように着せてあったということなんです。今、写真あるかな?これですよね。これもう皆さんも撮られました?現場。19、19体のそれぞれなんとなくメッセージがあるように見えるんですよ。なおかつ、彫刻には一切傷がついていない。非常に細心に、我々はこの秋、御堂筋デザインストリートっていうのをね、やろうとしてますが、まさになんかそういうものを勝手にやってしまわれた方たち、これ多分、単独では無理です。19を人に知られず、なんかミステリーを感じますし、昨日って言いますと、昨日、昨日だったんですよね?

 記者

早朝、早朝に発見されました。

 市長

昨日の早朝に発見された。昨日は天神祭の本宮でしたけれども、火と水の祭典と言われる天神祭に協賛されたのか。知りたい、どういう人が。だから別に我々としては、きっちりした彫刻を管理するという立場から言えば、四角四面なことを言えば、被害届を出すのかとか、そういう話になるのかもしれませんが、それは出さないでしょ。というのは、現実に服を着せてあった、それが全て赤い服で、それぞれに採寸してあった。かと言って、これが、毎回この彫刻がそういうキャンバスになると思っていただくのは困りますんで、できたら別に罪は問いませんので、どういう方たちがおやりになったのか、ちょっと知りたいなあと。で、できたら、御堂筋デザインストリートにいろんなかたちで協力していただくような動きにつながればええんちゃうかというふうに思いました。実際に全部、昨日のうちにはがしてしまった?

 情報公開室長

そうです。

 市長

それも、もちろん彫刻に傷をつけずに、元のかたちに直しておりますが、正直言えば、私は本町まで行って帰って見たかったっていうのが正直なところです。

 記者

じゃあ、咎めるというよりは。

 市長

ないです。はい。

 記者

申し出てほしいという。

 市長

そうですね。で、今後の大阪、どういう方たちがおやりになっていくかわかりませんが、大阪におけるパフォーマンス、それからアート、クリエイティブ・デザインといった部分で、ほかにもやり方、我々は色々用意してますから、そういったところで「いっしょにやりまへんか」っていうようなことは言わせていただければと思います。はい。

 記者

御堂筋関連でですね、来年にも移管が見えてきている中でですね、ちょうど何回も同じ質問ですけれども、その移管の時にやはり市長でおられたいかという。

 市長

そうきますか、今日は。いや、それを今言うたら、なんかはっきり、まだ出るか出ないかどうしようと情勢分析しつつある中ですから。そういうことよりも、一刻も早く、御堂筋を世界に誇れるブランド、御堂筋になるようなかたちにしたい。その動きを続けていくかどうかは、私のあとの市長になるということじゃないですか。

 記者

すみません。もう1点追加で、読売テレビです。明日、あさって、東京に行かれるということなんですが、ご予定を簡単に教えていただきたいのと、向こうでどなたか政党関係者に会われるご予定、市長選に絡んでですね、市長選・知事選に絡んで、お会いになるご予定はありますでしょうか。

 市長

えっとですね、日程、省庁は参ります。で、明日の朝に京都の門川市長が提唱されているエネルギーの。

 政策企画室長

はい。エネルギー協議会。

 市長

エネルギー協議会のほうにまず出ます。で、それから、水曜日ですね、明日。で、政令市長会があります。政令市長会に出席の間、国への要望、これは御堂筋の移管とか、それから埠頭整備であるとか、近代美術館であるとかといった要望をいたします。で、その国のスケジュールがとれなければ、翌日回ります、という日程だけで、政党関係者に選挙についてお伺いをするとか、支援をお願いするとか、自分はどうするとかいう話をするのは表には出ておりませんが、裏でもありません。はい。

 記者

すみません。震災に戻るんですけれども、今日いただいた資料でですね、会議でも出たと思うんですけど、帰宅困難者対策で、かなり大規模な実証訓練が書いてあったんですが、兵庫県とか、神戸市まで入って、これの概要とですね、広域連合との関係についてちょっとお伺いしたいと思います。

 市長

これは最初ですね、もう2年前なりますかね、私たちが帰宅困難者対策っていうのは必要ですよねっていうことを、大阪府ともいっしょにやりたいって言ったんですが、当時、大阪府橋下さんは100万円たりともそこへは出せないと、「どうせ丸投げするんでしょ」というようなことをおっしゃって出していただけなかった経緯ございます。今こういう状況になってそういうことを言うと、嫌味になると思うから言わなかったのに言ってしまってごめん。ほんで、それからしっかりと、ちょうどですね、二条城で、二条城で4都市の市長会やった頃ですわ、その辺の話があったの。で、我々は自分たちで予算をつけて、100万円だと思う、最初の年ですね。100万円の予算をつけて、いろんな企業を中心に、ご協力をいただけるところをあたりながら、どういった帰宅困難者対策が打てるのか、それを積み上げていって、今年、今年度に入ったら、秋に訓練をしようというのは前の京都でやった、京都でやった政令市長会かな、の時に、意思確認しましたら、4政令市、私を除く3政令市長もいっしょにやろうということを言っていただいたのが、実を結んだかたちになると。で、今回はもちろん我々が帰宅困難者対策を実施、訓練を実施しようと言ってたのは、東日本大震災の前から言ってますので、この震災をうけると当然、広域、関西広域連合としては、大きな都市圏を抱えている場所ですから、当然そこにいっしょになってやっていただくっていうのは当たり前のことで、今まで積み上げてきたことを一気に広域訓練として展開できるという思いで臨んでいきたいと思っています。ただ、そうは言っても、いきなり実地訓練が市民生活に影響をどの程度及ぼすのか、やっぱり、しっかり検証したうえでやらないといけないとは思いますんで。今後は兵庫県、大阪府、神戸市、大阪市、京都。

 危機管理室長

京都はまだ。

 市長

京都市はいっしょにやる言うてた?

 危機管理室長

いや、まだ今、京都はちょっと、はい。エリアがちょっと違う、はい。

 市長

だから、そしたら兵庫・大阪の間で、しっかり積み上げてって、訓練の概要、おそらく11月のいつ頃になりますか?日曜日?

 危機管理室長

2日の予定にしております。

 市長

11月2日の予定で進んでおります。また、どういった訓練がいいのか、当然、兵庫県の井戸知事、それから大阪府・橋下知事、神戸市・矢田市長との間でお話をすることになると思いますし、そういった情報は京都、堺にもお伝えしながら進めていきたいと思ってます。

 記者

実際にこれはもう広域連合に言ってはって、かなり確実というか、もう実施できるという。

 市長

はい。今、11月2日と言ったことはそういうこと。

 危機管理室長

はい。ちょっと説明させて下さい。21年、22年で、帰宅困難者対策、大阪駅前を中心としたエリアで、上町断層帯地震を想定した対応策を検討してまいりまして、1月31日に防災会議の場で発表させていただいたと。で、その検証訓練を今回するというところで、上町断層帯の地震ですので、神戸からの船の支援というのも神戸市・兵庫県に我々、足運んでお願いしたと。で、その検証訓練ですので、今回ちょっと神戸もいっしょに入るよっていうお話もいただいておりまして、進めていくというところです。ただ、今回のような南海・東南海、想定される広域の災害につきましては、もう我々の手ではなかなか広すぎて、手に負えないというのがこの2年間でもうよくわかりました。そういうまたノウハウを活かして、広域連合でやっていただけるように我々の経験もお伝えして、広域連合で広域的な対策をやってほしいということをお願いしておりますので、今後、エリアを広げていくにつきましては、広域連合で案をつくって、そしてまた、大きなかたちの訓練につなげていくという方向性になろうかと思います。

 市長

当然、今のパーソントリップ調査いうんでしたっけ、1日に人がどれぐらい、どの範囲を移動するのかっていう調査見てみますと、従来の府県というものは何の意味もなさないぐらいの移動がなされている状況の中で、やはり今回3月11日の時点で、東京が大変な帰宅困難者の多さに色々な問題点浮かび上がってるわけですから、我々がいる上町断層帯の帰宅困難者訓練と、それから当然それは、今後の南海・東南海地震を想定した津波が襲ってきた時に、どうあるのかみたいな訓練には、もう、やっていくっていうかたちにはなると思いますね。はい。その時には、京都、京都じゃない、堺であるとか、当然、和歌山であるとか、もっと広域な、関西広域連合としての防災訓練というかたちになるのが一番ではないでしょうか。

 記者

よろしくお願いします。先程、東京出張のお話があって、それに戻ってしまって恐縮なんですけれども、民主党の岡田幹事長にお会いするという情報が入ってるんですけれども、それもやはり、国、政権与党への要望なのか、それとも、月並みですが、市長選の話もされるのかということを、ちょっとお伺いしたいなと思いまして、質問させていただきました。

 市長

はい。大変お忙しい幹事長でございます。今のところ予定は取れていますが、15分くらいだと聞いてます。で、案件は国交省案件ということで、こちらからのアポ取りも、きちんとやらせていただいてますんで、それ以外のこと、一切出ないというふうに考えていただいて、思います。はい。

 記者

関西広域連合についておたずねします。以前、近畿の4政令市でですね、関西広域連合への参加の時期としてですね、国の出先機関の移管後という話があったと思うんですけども、今、その協議が進みつつある中で、このお考えっていうのは今も変わってないんでしょうか。

 市長

これは4政令市、足並みを揃えて入るっていうタイミングを見た時はそうです。しかし、もひとつどっかで一般の方たちが誤解されてる部分があるのは、今の関西広域連合の規約では、政令市は入れません。ですから規約を変えていただかないことには入れないんだという部分も、是非、早く関西広域連合の中で準備を整えていただければ。足並みを揃えることも大事ですが、逆にこれほど広範囲な災害が起きた時に、政令市が果たしたい役割、あるいは政令市というものが持っている規模の力、部隊の力を展開するには、こういうかたちを是非、府県として国にお願いしてほしい。広域連合としてお願いしてほしいという、そういう意味では、早く入ったほうがいいかなという思いでいますから、まず、広域連合の規約を。あれ、発足が去年。去年の秋やったっけ?いつやった?

 記者

去年の12月1日。

 市長

去年の。ですから、1年も経ってないうちにね、規約変えるのかっていうのは、これもまたしんどい話なんですよ。それは各県の議会もありますから。ですから、そういう方向性を持って検討いただければ、規約が変われば大阪市は非常に前向きに、そこで大都市というものが持つ、いろんな問題点や課題を提示することによって関西全域の触媒となりうる活動をしたいと言い続けてるわけですから、なんら阻害要因は規則改定以外はないというふうに今は思ってます。

 記者

そうすると、規約が、改正などですね、条件が整えば単独で早めに入る可能性もあるということですか。  

市長

あります。それはあると思ってます。というのも、やはり広域連合というのが色々とクローズアップされてますが、まだ奈良県も入っておられないし、具体的に議会というものが、今はどうしても広域連合の、それぞれのトップ方の発言みたいなものが見えてますけれども、それはやっぱり議会として1つの広域自治体と位置づけられるものですから。ただ、規約変える言うてもそう簡単ではないみたいで、各参加自治体の全ての議会を通らないといけないはずです。ですから、そういったものを1つずつクリアにしていただければ、我々はいつでも入れると思っています。

 記者

ということは、評価も伺いたいんですけども、現時点におけるですね、おいて、市長は8カ月の関西広域連合の活動を一定評価されてらっしゃるということでしょうか。

 市長

震災後の対口支援枠組みをお決めになったところは、早くて非常にいい動きであったと思います。で、あとはそれを肉づけする動きがやや足りないかなという思いはします。

 記者

具体的に言いますと。

 市長

やはり部隊の展開というものが、絶えず支援という被災地支援というものには、ついて回るわけですから、それを指導力を発揮されて政令市は政令市で動きますから、逆に、緊急の際に、大阪の場合は大阪府下の政令市以外の市町村をどうまとめるのか、そこから部隊をどう送るのかという動きは思ったよりも遅かったっていうのが正直なところです。でも、あの対口支援の枠組みを12日だったかな。翌日にお決めになった部分は非常に早く、我々が17日でしたか、4政令市長会でさらにそれを具体的に対口支援やっていくというものを、四川の地震を例にあげて、これこそが復興、1日も早い復興をやれる具体的なもんですと言いつつ展開してきたわけです。それも、たまたま我々が展開した、消防が展開した岩手県の釜石・大槌地区、そこの、そこに現地対策本部を置けた大阪市の、なりの対口支援の有用性の分析につながっていると思います。

 記者

震災支援活動以外の点ではまだ、賛否含めて評価するところはないんですね。

 市長

個々、まだまだ、自治体としての、広域自治体としての知事、トップの意見が出てくるだけのような感じがして、それが一塊になってどう動くのかという部分で初めて広域自治体という感じになってくるんでしょうが、それが求められる道州制への第一歩になるのかなあ。ただ、これ構成される府県によって、それぞれ思いが違うっていうのはわかってますんで、今、記者さんからお聞きになっている点は結構摩擦が起きやすい部分なんですよね、私が言うことによって。ただ、やっぱりめざすのは関西州、あるいは広域の1つのまとまった自治体であろうという思いは私は持ってますんで、是非そういうかたちで前向きになれるような触媒になればと思ってますから、先程のご質問のように、条件さえ整えばベストは4政令市揃って入ることでしょうが、別に先に入ってもおかしくはないと今は思っています。

 記者

ありがとうございました。

 市長

はい。

 記者

次期市長選で、橋下代表率いる大阪維新の会がですね、大阪消防庁構想というのをマニフェストにいれるようなんですけれども、こうした広域行政が消防行政を担うっていう考え方についてはどう思われるのかっというのが1点、まずお願いします。

 市長

あの記事読ませていただきましたが、本当にそう思ってらっしゃるのかというのが、ようわからんのですよ。というのは、今の消防組織というものを理解されていないのではないかと、維新の会の皆さんがね。特に違和感を感じたのは、例えば、ここ行政のちょうど間にあるところで火事があった時に、両方から行くのが無駄やと。ちょっと待ってよと。それを無駄と言ったら救命とかいう動きは一切できませんので。今、例え市域が離れていても大阪市内から近いというかたちであれば、そういうネットワーク、連絡っていうのは大阪府域だけではなくて、できてるはずです。ですから、大阪消防庁でしたっけ?というのが何を意味するのか全くわからないし、やっぱりどう考えても、なんとなくこう、権力を手にしたいんだっていうような感覚が芬芬(ふんぷん)と臭うような気がしてなりません。そんなことご心配にならなくても、今回の東日本大震災で消防庁からの指示により、大阪府は府として緊急消防援助隊、展開しました。それは全国の消防本部がそれに応えるかたちで展開しています。こと消防に関して言いますと、そういうネットワークは既にあります。で、なおかつ、政令市が主にそういった高度消防設備、それに関しては重点配備されていますんで、主軸・中核になるのは当たり前のことです。これは国の税金を使わせていただいて、そういう施設をきちんと、大都市ならではの設備を持っているということですから、その部隊が自ら名乗りを上げて現場に直行するというのは当たり前のことであって、東京消防庁ということを、また比較されてんのかもしれませんけど、東京消防庁というのは、いわば東京市の消防局ですから、それが大きな人口があるところで必要な消防設備を、それから消防職員を持っているということですから。でないとね、#7119の救急安心センター、今、大阪市が始めて府下全域に展開してますけど、こんなもんでけへんかったはずですわ。それぐらいのネットワークは既にありますから、それを本当に大阪維新の会のこの秋の市長選のマニフェストにお入れになったら、逆に笑い者になるん違いますか。はい。

 記者

2点目で、すみません。

 市長

あっ、2点あるんですか。ごめんなさい。

 記者

1期目の任期満了というのを前にしてですね、この夏休みをどのように過ごされるご予定なのでしょうか。

 市長

はい。今のところ休みをもらえそうなのは、お盆の3日間と、そのあと、またちょっと出て、お盆過ぎに3日ぐらい休みをもらえそうです。何をしたいかとか何も今は考えていませんし、3日だけですからどっか行って骨休みを、骨休めをするということも叶いそうにありませんので、もしどなたか遊んでいただけるんであれば誘って下さい。はい。

 記者

節電とエネルギーについて伺います。今、節電の要請がですね、国と広域連合、それから関西電力と、それぞれ違う指針が出ておりますけれども、大阪市としてですね、どう受け止め、それをどう市民に伝えていく時、どのように伝えるのかっていうのが1点とですね、それと先程のエネルギーのところですけれども、エネルギービジョンつくられるということでしたが、これは以前おっしゃった関西電力を含めていっしょにやっていくっていう意味でやっていかれるのかどうか、その2点をお願いします。

 市長

はい。まず節電ですが、連日、関西電力と連絡を取り合いながら、危機的状況になるという部分がどこなのか、今のところ、まだそういう警告サインは出ておりません。今日は環境(局)来てるの?来てないの?現在のところの関西電力との節電やり取りみたいなものは、前と変わってないですよね?

 環境局エネルギー政策担当部長

はい。供給力、ずっと予断許さない状況のままでございます。今日の「でんき予報」でも2940万(kW)、大体その辺りの供給力しか持っていないというのは、関西電力と毎日お話しさせていただいて、わかっておりますので。ただ、需要の方が節電効果が表れている、量については関西電力の中でも判断が分かれているようですけれども、そのために現在、もともと関西電力さん15%節電要請されました。それから、関西広域連合さんがまた違うこと、こないだ国が10%されましたけれども、基本的には現在の節電で、意識さえしっかり持っていただければ、気を緩めないでいただければ、今のところ、まず大丈夫というふうに、我々は関電といっしょに話をしてて、そう思っております。

 市長

この本庁舎ですけれども、本庁舎、あの数字、誰か今持ってないかな?ある?既に節電やりましょうと言ってから、日々どれぐらい、去年と比べて減っているかですが、去年て言いましても、もうだいぶ前からずっと節電対策やってますんで、一番使ってた時から比べるともう16%ぐらい減ってるはずなんですが、そこからさらに、去年と比べて何%ぐらい減ってるのかな?

 環境局エネルギー政策担当部長

7月、昨年度と比較しまして、7月、5日間比較しております。気温の違いがございますので、ばらつきがありますけれども、5日間の平均で、去年より85.9%の電力量、ということは約14.1%、節電効果が本庁舎ではあるということになります。

 市長

はい。そのほか市の関連施設でも同じように節電やっておりますので、皆さんの協力があれば、なんとか乗り切れるのではないかという、まだレベルあると。本当に緊急事態が起きそうな時になると、どういったかたちで発信できるのかは、我々もまた考えていかないといけないと思っておりますが、メディアの皆さんにもご協力をいただきながら、メール発信であるとかいうようなかたちでご協力をお願いする局面がくれば、やりたいと思っておりますが、当面、大丈夫と。今年度、今年中か。今年中は他の電力会社からの融通も受けられるということです。で、エネルギーのことでございますが、エネルギー政策室を立ち上げて日々検討してもらっています。そんな中でも、先週ぐらいの段階から、ちょっとやっぱり、単に太陽光、それから我々、人工光合成と言ってますが、人工光合成の実用化っていうのが2030年ですね、まだまだ先が長い。そしたらやはり代替のエネルギー、これをつくっていく、新たなエネルギーをつくるというかたちに、CO2の削減という大きな命題はあるものの、一番効率的、効果的な方法を模索しようというのを、これは電力会社、ガス会社、エネルギー関連の会社を含めて検討していくという方向でございます。ですから、関西電力さんだけではなくて、あらゆる方と協力しながら、エネルギーの地産地消とはどういうものかというものを、具体的にお示しできるようになればいいなと思っています。

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