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平成23年7月14日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:156107

 

【アセアン諸国出張報告について】

 

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
本日はまず、アセアン諸国訪問についてお話しします。7月3日から10日まで、シンガポール、ジャカルタ、ホーチミン、ハノイというアセアン諸国3カ国4都市に行ってまいりました。近畿経済産業局、大阪商工会議所、関西経済連合会、そして関西国際空港株式会社とともに、「元気な大阪・関西」をアピールに行ってきたんですが、これだけの団体と大阪市が連携してトッププロモーションを行ったというのは、これ初めてのことでございます。


ホーチミンでのセミナーの様子

 

で、現地、これはホーチミンでのセミナーの様子なんですが、現地の反応は想像以上のものがありまして、3都市で開きましたプロモーションセミナーには、それぞれ100人を超える参加者がございました。会場の関係で入りきれない待ちが出たり、あるいはヘッドセット、これは同時通訳のヘッドセットなんですが、用意した数が足りなくなって、スタッフのもんまで奪い取るというようなかたちで行いました。インドネシアの中小企業大臣を訪問したり、アセアン事務総長と会談をしたり、廃棄物処理・発電事業の調査についての発表など、多岐にわたったんですが、特にホーチミン市とは水・環境等についての覚書を結びましたので、本日は水に関する取組みを中心にお話をさせていただきます。


シンガポールの「水エキスポ」の様子

 

これ、シンガポールの「水エキスポ」の、国際水週間にあわせて行われてる「水エキスポ」で、水道水をボトル詰めしました『ほんまや』をお配りしました。大阪市の水質のよさや、官民連携による『大阪市 水・環境ソリューション機構』の取組みをPRしたんですが、これ、私が手に持ってんのは、シンガポールがつくっている、これは下水の再処理をした『ニューウォーター』という水、飲み比べをしたところですが、『ほんまや』のほうがおいしかったって、ほんまにそう思いました。チーム関西として、大阪市が要(かなめ)となりまして、それぞれの国が抱える課題の解決に貢献できるという思いを強くして帰ってまいりました。

 

ホーチミンでの覚書締結の様子

 

これがホーチミン市との、ホーチミン市の人民委員会との間で、水・環境分野を中心とする協力の覚書を結んだところです。今、申しました「水・環境ソリューション機構」、ここを活用しながら、協力を進めてまいりたいなと思っています。訪問を通しまして印象に残ったことなんですけれども、大阪市が地方公共団体、自治体として長年培ってきた技術・ノウハウに対する自信と、それを十分に活用できるという、そういった自信ですね、そういった自信もあわせて感じましたし、このことは単に大阪市だけではなくて、日本の他の大都市についても同じだという思いをより一層強くしました。ホーチミンの空港に降りる時に見ました景色なんですが、非常に平坦で、そして水路が入り組んで大きな川が流れている。平坦な都市であり、なおかつ海抜も低い。こういう問題が過去に大阪市の本当に大きな課題として取り組んできたものでございます。一方で、傾斜地なら、また別の都市でそういったノウハウがあるだろうという具合に、自治体ごとに培ってきたノウハウを活かして役割を分担する。そういうかたちに、国も関わってチームジャパンとして取り組むべき方向というのがあるんではないかという思いを強くしました。実際に、ベトナム・ホーチミン市の地下鉄づくりでは、日本の国から大阪市交通局が協力を要請されて、今、技術協力を進めているわけでございますが、こういうかたちが、これからどんどん出てくるべきやと思います。在阪企業と連携した国際貢献は、長い目で見ますと、これは税収増につながります。いっしょに行っていただいた、近畿経済産業局をはじめ、各団体と、出張中、個人的にも、お互いに信頼関係を深められたこと、そして、大阪市の取組みについても理解を深めていただいたことは、今後の関西の経済のためにも、よかったというふうに思っております。  

 

【熱中症予防のため市内全域(約180カ所)に一時休息所を確保します~『涼ん処(すずんどこ)』でちょっと涼んでいきませんか~】

 

次にまいります。「熱中症にご注意を」というボードに関わっておりますが、熱中症に十分ご注意いただきたいと思います。大阪市内で、救急搬送した熱中症の患者さんの数なんですが、7月13日17時現在、昨日の午後5時現在ですが、既に219人になっています。去年の同じ時期が30人でした。それに比べますと、もう7倍を超えているわけです。搬送された方の4割以上は65歳以上の高齢者です。また、体温調節機能がまだ十分でないお子さんも、周囲の大人が十分気をつけてあげて下さい。熱中症というのは、なった人に聞いたんですが、突然「うっ」と来るらしい。私自身はまだ経験ないんですが、気がついた時にはもう手遅れやということも十分あるということですので、何より予防をしていただきたい。こまめな水分補給、外出の時は帽子をかぶって下さい。そういうふうに日頃からまめに注意をしていただきたいと思います。また、今日から9月の末まで、市民の方々が外出中に暑さで気分がすぐれない、ふと「ちょっとおかしいな」と思われた時に、涼しい場所で体を冷やしていただき、水分補給をしていただける場所を確保いたします。各区の区役所や区民センター、老人福祉センター、こども子育てプラザなど、市の関連施設約80カ所(正しくは180カ所)でございます。


『涼ん処(すずんどこ)』ポスター

 

はい、名前をつけました。これをこう書きましてですね、『涼ん処(すずんどこ)』と読んでいただきたいと思います。『涼ん処』、ちょっと苦しいですが、大阪の人やったら、ちょっと涼んでいこかというかたちで。関連施設、約180カ所に、こういう『涼ん処』っていう名前をつけます。是非、「暑いな」っていった時には、そういう施設をご利用いただきたいと思うんですが、例えば平野区の場合、これ見ていただきます。

 

『涼ん処』の場所(平野区)

 

大阪市内24区の中で一番人口の多い平野区なんですが、平野区の場合は『涼ん処』、こういう所にありますよっていう、割と万遍なく配置されています。区によって少しばらつきがあるとは思いますが、区役所にお問い合わせいただくと、どこが『涼ん処』やっていうのがおわかりになると思いますので、是非、利用していただきたいと思います。暑さがピークっていうのは1時から午後4時。これは電力の需要のピークでもあるわけなんですが、その時間は必ず開いております。ですから、涼しい場所ないかと思われた時には、是非ご利用いただきたいと思います。これに加えまして、今月の21日以降、民生委員・児童委員やネットワーク推進員の方に、高齢の方々のご家庭を訪問していただくなどの方法で、注意喚起と見守りを行っていただきます。  

 

【電力需給逼迫時の情報発信について】

 

一方で、停電の危機が迫った場合の対応ですが、関西電力の「でんき予報」で、電力使用率が97%を超えると見込まれた場合に、市民、事業者の皆様にお願いする内容についてお知らせいたします。内容につきましては配布資料のとおりでございます。なお、この内容につきましては、大阪府の事務方とも既にすり合わせ済みでございます。まず、熱中症に気をつけるということを第一としながら、エアコン停止だけでなく、様々な方法で、命や事業に支障のない範囲で、一層の節電を呼び掛けるということにしております。緊急の時にはこの内容で協力を呼び掛けてまいりますが、そもそも電力の緊急事態は、地震や津波、あるいは台風といった自然災害とは違います。私たち人間の努力で危機が起きること自体を回避できるものでございます。ですんで、市民、事業者の皆様に第一にお願いしたいのは、普段の節電でございます。これについては、市のホームページのトップに「いますぐできるこの夏の節電対策」として、ご紹介もしております。どうかご協力をお願いいたします。
私は関西電力の株主総会、先日出席させていただきました。その際に、情報開示と多様なエネルギー資源の活用、これを訴えたわけですが、11日に関西電力の森会長が「企業が保有している自家発電設備の稼働をお願いする」と述べられました。このご発言自体、こういった私どもの要請に答えるかたちで、今までのスタンスから一歩踏み出されたものと理解しております。節電対策の内容についても、私が当初から申し上げておりました方向と、関西全体の方針が一致するものとなっておりまして、これからの電力需要のピークに向けて、関西が1つとなって取り組むことができます。市民の皆さんにもしっかりとお願いをしてまいります。

 

【「環境・エネルギー」「健康・医療」分野での中小企業の新たな挑戦を求めます~補助額最大3千万円、総額1.4億円の補助制度を創設~】

 

次にまいります。大阪市経済成長戦略の柱として、今年度予算の目玉、ようやく皆さんの前にお届けできるという情報でございます。『大阪市成長産業チャレンジ支援事業』の公募を開始いたします。応募期間は7月19日から8月31日まででございます。応募の期間は40日あまりあります。是非たくさんの応募をお待ちしております。この事業なんですが、環境・エネルギー分野ですとか、健康・医療分野など、今後の成長が期待される新しい事業に取り組む中小企業を応援しようというものです。具体的には、1件あたり最大3千万円、総額で1億4千万円の補助制度を創設し、中小企業のチャレンジを資金面で支援するものでございますが、単に資金面の後押しをするだけではないんです。新分野にチャレンジする中小企業を地域全体でサポートしようというのが、この事業の大きな特徴になっています。大阪市が中心となりまして、大阪市産業創造館、大阪産業創造館、大阪市立工業研究所はもちろんのこと、大阪商工会議所や大学・研究機関など、外部の多様な機関にもサポートの協力をしていただきます。こういったかたちの支援というのは全国的にもほとんど例がないというふうに聞いています。是非とも、大阪市が魁(さきがけ)となりまして、全国のモデルケースをつくらないといけないと、そういう覚悟で取り組んでまいります。
応募期間、もう一度申します。7月19日から8月31日まで。応募要領は大阪市のホームページでもご案内しております。 

 

【「御堂筋デザインストリート」の形成に向けた取組みを展開します~クリエイティブ・デザインを切り口に新たな価値を生み出す世界の御堂筋へ~】

 

(仮称)御堂筋デザインストリート構想の策定について(参考資料)

 

続いて、大阪市成長戦略のもう一つの大きな柱に、クリエイティブ・デザインがございます。その分野の具体的な動きでございます。私は、大阪・関西の経済の成長をめざして、そのビジョンとして、文化やデザインの力で、才能ある人々を元気にしたい、都市に集めたいと常々、考えております。「人の都 大阪市」という言葉も、そういった方向性に自分自身、あるいは大阪市としての願いを込めたものでございます。大阪というまちを見た時に、大阪市の華は、やはり御堂筋というストリートに代表されるんではないでしょうか。その御堂筋から、世界に誇れる新しい価値を生み出していきたい。その切り口はクリエイティブであり、デザインだというのがこの考えでございます。『御堂筋デザインストリート』、御堂筋を世界に誇れるデザインストリートにしたいということでございます。この構想を進めるために、『御堂筋デザインストリート推進協議会』を設置し、来週7月19日火曜日に第1回の協議会を開きます。メンバーはお手元の資料のとおり、第一線で活躍されているクリエーターや沿道企業の方々です。この協議会で、「御堂筋デザインストリート構想」を策定していただきます。その作業の進捗に合わせて、9月12日から19日まで、デザインイベント『御堂筋デザインストリート2011』を開催いたします。今年が第1回ということになります。イベントの主な内容は、お手元資料の通りなんですが、世界的なプロダクトデザイナー喜多俊之(きた としゆき)さん、大阪市長特別顧問をしていただいてますが、喜多俊之さんによる国際シンポジウムや、20世紀のイタリア名作椅子展など、盛りだくさんの内容になっています。まだまだ中身追加があると思います。で、最終日ですが、9月の19日ですけれども、阪大総長で哲学者の鷲田清一(わしだ きよかず)さん、デザイナーの山崎亮(やまざき りょう)さんをお招きしまして、私も参加させていただいて、『コミュニティとデザイン』と題したシンポジウムをこの市役所で開催する予定です。協議会の発足と、「第1回御堂筋デザインストリート」開催をきっかけに、クリエイティブ産業の振興を図ります。そして同時に、新しい大阪市の魅力、「華」を引き出していきたい、そう思っています。なお、この御堂筋については、国から市へ早く移管をしてもらえるように、これまでも国に働きかけてきていますが、今月末には、国土交通省近畿地方整備局長をはじめ、国土交通省本省へも再度お願いしたいと考えております。私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

記者 

よろしくお願いします。本日、大阪府庁のほうで、大都市制度検討協議会というのが開かれているようなんですけれども、まずそれについてのご感想のほうを伺ってよろしいでしょうか。

 市長

えっと、結局、維新の会しか参加されなかったというもののことですか?

 記者

そうですね。

 市長

あっ、そうですか。幸いにして、大阪市会のほうでは、大都市税財政特別委員会という会合で、その中で、委員同士の討論もあり、なおかつ、理事者の説明も求めるというかたちで、より具体的な話し合いの場が、大阪市会には持たれたというのが印象で、それ以上、府議会の中でのことについては、ちょっと私にはわかりかねる動きでございますので、差し控えさせていただきます。はい。

 記者

電力需給逼迫時、情報発信の関係で、市民・事業者に対して具体的にどのようなかたちで情報を伝えるのか。この『涼ん処』っていうことと、設置についても、どうやって市民にお知らせするのかっていったあたりをお願いしたい。

 市長

『涼ん処』に関しましては、今日から始まってます。今日からかな?今日からもう始まってますから、各区役所あるいは広報版、これは市内何カ所にあんねやろ、広報版って。全部の数字は把握しておりませんが、いろんなかたちで周知できると思っておりますし、今日こういうかたちで発表させていただいたのも、メディアの皆さんを通じまして、「こういったことができますよ」っていうことをお知らせいただく。で、他の自治体でもですね、同じような取組みをされる、あるいは、既にされているところがあるかもしれません。そういったかたちで、何とかみんなの知恵と力で、この電力危機と言われ、あるいは、熱中症等、本当に増えてきた熱中症対策を乗り切りたいという動きですから、是非、皆さんにもお知らせをいただきたいし、我々もあらゆる手段を使って、周知広報に徹底します。一方で、先程も申しましたように、民生委員の方たちでありますとか、ネットワーク推進員さんを通じて、高齢の一人暮らしの要支援と思われる方たちの見回り体制をきちんとやっていくということで、何としてでも、市民の命を守るという動きを続けていきたいということでございます。よろしいでしょうか。

 記者

緊急時の情報発信は。

 環境局環境施策部長

電力逼迫時の発信につきまして、すみません、環境局からご説明いたします。電力逼迫時の対応につきまして、基本的にはですね、これは関西電力さんのほうから、各報道機関さんを通じて、テレビ・ラジオといったメディアを通じて発信させていただくというふうに伺ってます。それと、関西電力さんから私ども自治体のほうにも連絡がございますので、私どものほうとしましては、そういう連絡を受けまして、私どもの例えばホームページでありますとか、あるいは、どこまで使えるのかちょっと今、調査中ですけども、各種のメール配信事業を活用しましたり、あるいはその他、いろんな施設での掲示を行ったりとかいうようなことを、今現在考えております。

 市長

よろしいでしょうか。

 記者

先程、環境・エネルギーとか、経済成長戦略の補助制度というお話をお聞きしたんですが、それと戦略特区、咲洲とかの戦略特区の関係性を大阪市さんがどう見てらっしゃるのかということと、どのように関連してるのかっていうことと、改めて総合戦略特区への大阪市さんとしての意気込みであるとか、その中で大阪府さんとの連携も必要になってまいりますが、それに関してのご意見をお聞かせ下さい。

 市長

はい。これ、大阪府さんとの連携ということでいうと、確か5月の末に、国に対しての総合戦略特区構想というものをお出ししてるはずです。その中でも、より広い範囲、特に関西の全域としての成長戦略に向けた特区構想というものを、国にどういうかたちでまとめてお願いしていくかということでは、もう、足並みを揃えた動きになっているというふうに思います。その中で、大阪市として主体的に積極的に、前に進めていきたいという部分について、これは戦略特区構想とは、また違う意味で、我々の成長戦略の中で、大きな柱としている中小企業の支援体制であるとか、あるいは四本柱、重点戦略の四本柱の1つ、クリエイティブ・デザインというものについて、具体的な取組みをするということでございます。多角的総合的に、やれることをやりきっていくという姿勢をお示していることやと思ってます。

 記者

電力の逼迫時の対応なんですけども、まず確認なんですけど、これは前日の「でんき予報」に対応しての発信ということで、直前の緊急警報に対する対応ではないっていうことでしょうか。

 市長

えっとですね、このあたりが、「でんき予報」自体が実施されてから今まで、まだレッドゾーン入ったことないですよね。入ったことない、つまり、95%を超えることはなかったと思っています。で、果たして「でんき予報」の段階で、「97」という数字が出るのかどうかというものも、今後、しっかり見極めていかないといけないと思いますが、いずれにしましても、やはり、できる限りの負担の少ない、身体、生命に負担の少ない節電対策を心掛けていただきたいというのが、続けてやっていくということであって、「エアコン止めれば原発止まる」っていうのが、まだおっしゃってんのかどうかは、私、定かではないんですけれども、そういう大雑把なことよりも、きちんと細かく積み上げた動きをこの間させていただいていることが、より安心安全な市民生活、なおかつ、この酷暑と言われる日本の夏、大阪の夏を目前にしての、一番効果的な対策を色々考えてますよというかたちになるんではないかと思うんですが、記者さんの、もう一点何か、ポイントというのは?

 記者

そのことに関連してなんですけども、大阪市としては、以前、大阪府がですね、エアコン停止で、一斉にエアコン止めて停電回避を図ればいいんだという主張に対して、実際に関電の試算では全体の3分の1強のエアコンを停止する必要があると、ちょっと現実的ではないという主張をされてたと思うんですけども、それに対して橋下知事がですね、確か8日のホームページで、「いやいや実際は6分の1の停止でいいんだ」という再反論をされてましてですね、これについて市長のお考えは。

 市長

それを聞いた時も感じたんですが、どないして、その6分の1や3分の1や、カウントすんねんていう部分がわからんのですよ。これ皆さんもおわかりになりますか?要は大阪府下の府民に対して、「今から6分の1停止して下さい」っていう発信が、果たして効果があるのかどうか。いずれにしましても、なんか相変わらず乱暴で、どうも人の命・暮らしってものを、数量的に捉えられない部分までも網をかぶせるという、なんかちょっと乱暴な議論やなという気はしますね。わかりやすく感じるんですが、じゃあその実、実際にどないすんねんって考えた時に、どないしてええかわかれへんっていうのが、多分、市民・府民の感想や思います。こんな言い方をするとね、また皆さんは、またしても平松市長、橋下知事に異論とか、対立とか、お書きになんのかもしれないんですが、是非、皆さんにもここで1つ考えていただきたいのが、その発信でおわかりになったのかということですよね。3分の1やから、いや、そうじゃないんだ6分の1だという発信でおわかりになるんでしょうか。で、あるところで、ツイッターやったと思うんですが、危機管理というものの、あたかもオーソリティーであるかのような発言をされていますが、本当にそうなんでしょうかという思いは、ずっと私の中にあります。なおかつ危機管理というものを、自分はこういうふうにやってきたっていう、1つの大きな例として、新型インフルエンザのことをおっしゃってました。あれは大正解だったんでしょうか。我々は、あの時も、WHOの世界で蔓延している状況であるとか、鳥インフルエンザ、致死性の高い鳥インフルエンザではないということから、従来のインフルエンザよりもえらい毒性が強く、当然、初めて出た型ですから感染率は高いと。しかし、オーバーに反応するほどのものではない、在来型、従来型のインフルエンザより少し神経質に対応すればよいという思いで、学校の閉鎖というものをやらないでいくということに対して、夜中に、確か当時の厚生労働大臣に電話されて、「こんなもん全部網をかけないと危機管理上ダメです」みたいにおっしゃってる。それによって何が起きたかなんですね。私たちは、ずっと毒性が強いものであれば、絶対に封じ込めるというかたちでの戦線を、対応しなければならないという決意で分析をやりながら、そうではないよというものの情報しかなかった、その段階ではね。で、まさしくそうやったわけです。その結果、関西中にマスクが溢れかえって、観光客が激減して、それによる経済損失はどうだったのかって、いまだに、やっぱりあの時の危機管理が正しかったと思ってらっしゃること自体が、私は間違いや思います。危機管理ってそんなものじゃないでしょう。やっぱり、今の情報化社会で、これまで情報がちゃんと取れるのに、あの時で、例えば一斉休校、県下府下、関西一斉休校しますっておっしゃるんなら、いや、致死性はないんですよ。ただ、これは鳥インフルエンザが入った時の予防の意味を込めて、どういった伝播(でんぱん)の仕方があるか、伝染の経路があるかっていうものを分析するための予行演習やと思って下さい。そういう情報の出し方をしないと、あのあとの風評被害の凄まじさ、私にしてみたら、一晩、色々な人の意見を聞きながら、「よっしゃ、しばらくは一斉休校しないでいこう」という方針を、厚生労働大臣から一斉休校という方向性を示唆されて動かざるを得なかったことが、いまだに残念でなりません。是非、皆さんもそういった冷静な目をですね、向けていただきたいと。ちょっと電力と離れましたが、今回の電力のことについても、おっしゃってる危機管理っていうのは、単に大きく網を広げるのが危機管理であるというのは、その危機をどう見るかっていうものの分析力の違いやと私は思います。すみません、ちょっとずれました。

 記者

確認なんですけども、つまり6分の1強でいいんだと言ってる橋下知事の分析っていうのが間違いであるということなんですか。

 市長

あのね、わかれへん言うてるんです。それで、誰がどうやれって言うんですかって。そう言うとね、「そういう細かいことをまたすぐ言う」いうて言いはるんですが、我々がそういう細かい方向性をしっかりと積み上げていく中で、「やれることやりましょうよ」って皆さんに声掛けをする。一方で、本当に電力逼迫っていう事態が起きた時に、どう動くのかっていうことについては、既に府と市、さらには広域連合という中で情報交換をして、一定の方向性として皆さんにお伝えしてるような、こういう情報発信についてというかたちになってるわけですから。

 政策企画室企画部長

すみません。3分の1と6分の1の話で、ちょっとすみません、事務的なことでご説明させていただきます。私どもなりに3分の1、6分の1の主張につきまして分析をさしていただいております。まず知事がホームページでおっしゃってる内容を色々分析しましたところ、まず緊急警報の意味合いというのが、先程、読売新聞さんのご質問にも関わるんですけども、緊急警報というのは、関電の話によりますと、いわゆる、このままいつも通りの電気の使い方をしていたら、2時間後、約2時間後目安、2時間先を目安と申してますけども、2時間後にはですね、利用率が97%を超えて停電する可能性が高まりますよというのが警報の中身だというふうに聞いております。ですから、2時間後にはですね、何をするかというと、その時に使っている電気を当然消す、そして、いつもだったら、その時から使い始める電気も控えるということが必要になってきます。ですから、この間、議論になってます、いわゆるエアコンだけで停電回避の、いわゆる予備率5%賄うとするんでしたら、何をしなければならないというと、2時間後には、まずその時点で動いてるエアコンをまず切らなあかん、これはもう絶対いります。それと、普段でしたらもう暑くなってくるので、今からスイッチ入れよかと思ってた人たちも、そのスイッチを入れないでおくということも必要になってきます。つまり、6分の1のエアコンを切るということではなくて、要は3分の1の人はやはり我慢をしなければならないということでなってます。それを、知事の言い方で言いますと、6分の1の人がエアコンを停止するっていうことなんだから、それぐらいだったら協力できるん違いますかというような、ご主張されてるというようにホームーページでは書かれておるんですけども、そうではなくて、やはり3分の1の人、普段でしたら暑いからエアコンつけてる、もしくはつけようとしてる人の3分の1の人はやっぱり我慢しなあかんのですよと。それが果たして、先程、熱中症のこともございましたけれども、果たして現実的な対応方法なのかというところで、やはり私どもとしては疑問にまだ思っていると。ですから、先程、市長からもご紹介しましたように、総合的にいろんな方策で皆さんが協力して、緊急時の対応をして下さいということを、やはり呼び掛けるのが一番妥当ではないかというふうに考えております。以上です。

 市長

記者さんね、今の説明を聞いてもようわからんのですよ。結局は、じゃあ市民・府民はどうしたらいいんだって言われた時に、やっぱり残りもうわずかしかないですよと言われた時に、どれだけ今、使ってる電気を止めるかということしかないということではあるんです。それは思ってます。ただ、その時に、たとえば2部屋ともクーラーつけてるわ、いうところが、エアコン1部屋切れば、それで半分になんのかということも、全体で見た時にはカウントのしようがなくて、それも関西電力管内ということですから、やっぱり、細かくやれることはこういうことですよという情報を発信することこそが、そういった電力危機、特に97%超やったっけ?97%を超えるというような予報が出た時には、以後、あらゆる情報に耳を傾けておいて下さいねっていうこととか、テレビ局の皆さんには申し訳ないんですが、テレビ切ってラジオ、携帯ラジオで情報を取りましょねとかということになるんかなあとも思ってますけどね。はい。

 記者

結局、府民・市民どうしたらいいんだっていう話の中で、橋下知事はホームページでですね、平松市長に対して、1度トップ同士が話し合ってですね、明確なメッセージを発信することが重要だっていうふうに打診されてるんですけど、これに対してはいかがですか。

市長

それは、もう既に済んでます、トップ同士は別にして。現場同士で、今日もお示ししたように、しっかりと話し合いをやってくれてますし、現場同士の話し合いの方向性として、今日、お出ししたように「電力需給逼迫時の情報発信について」という、これは府と市の合意に基づく資料でございます。これは当然、関西広域連合の方向性とも一致したものでございますから、これ以上に何があるべきかというのは、知事と私だけではなくて、逆にそれぞれの広域連合、あるいはそこにオブザーバーで我々入ってるわけですから、そういった場でトップが判断できるものなのかどうかということも含めてやないですか。

 記者

つまり必要ないと。

 市長

はい。今、必要がないというより、もう済んでますっていうこと。もう現場では、きっちりとそういった積み重ねをやってます。さっきもちょっと熱くなって風評被害のこと言ってしまいましたが、せっかく大阪府という大きな自治体の長であられる知事という立場をご自覚いただきたいということと同時に、あれだけの発信力を持っておられる方ですから、正しい方向に使っていただきたいと、そういう思いがいたします。

 記者

最後にすみません。長くなってしまって申し訳ないんですけども、最後に1つ。同様に知事が府のホームーページでですね、府と市の財政状況のことについて、大阪市が、大阪府の実質公債費比率が悪化していて、市のほうが改革が進んでいるという主張に対してですね、橋下知事が反論されていて、比率悪化の理由っていうのは過去の借金額によって影響を受けるので、現在の改革が進んでいるかどうかっていうのは関係ないんだっていうようなことを言っておられるんですけども、これについてちょっと最後、見解をお願いします。

 市長

また言い方変えはったなあというのが、正直なとこです。我々が府の財政と市の財政の改善というものが本当はどうですよというのを言い続けてます。で、言い続けてることが正しかったということを、ようやくお認めになったなあというのが正直な印象です。というよりも、あれだけしっかりした数字に基づいた分析を、実質公債費比率というものに基づいて、これからの自治体というものが、国からどう見られるか、あるいは足かせ手かせ、足かせをはめられるのかという、その1つの大きな判断基準になるものが大阪市は改善しており、大阪府は悪化しているということは事実なんです。過去の減債基金を取り崩されている状況であるとか、そういった事情をおいたとしても、胸を張って黒字になった、黒字になったって維新の会の方たちを中心におっしゃってるんですが、その実態は違いますよということを認めざるを得なくなったのではないかというのが私の感想ですし、これはもう冷静に見ていただいたらはっきりわかることですし、かといって、だからといって大阪市が無茶苦茶ようなっても、何もせんでも万々歳ですなんて一言も言ってません。我々もしっかりした財政規律を持ちながら、職員カット、あるいは給与カットもやり、一方で事業仕分け、今度またやりますけど、事業仕分け等、取り組みながら、市民サービスに極力影響を与えないかたちでここまでやり切りましたよと。さあこれからもまだやりますよということを言い続けてるわけです。結局、私は市民のために今後もしっかりと地に足をつけたかたちで、財政規律、あるいは市民サービス、そして市民の力をもらいながら、大阪市をよくしていくというかたちに、より取り組んでいきたいという思いを強くします。ホームページでおっしゃっている、府のホームページでよく書いておられることでもね、どう見てもそれは違うんじゃないのという点が、何回かこれまでもあったんですけど、府の財政と市の財政を比較した、この前に出てた分ですかね、それについても、どう読んでも府のほうがわかりにくい。我田引水になるからこれ以上言いませんけど、2つを比較してみると、無茶苦茶文字が多いのが府の、それだけ言い訳をしないといけない部分かなあなんて思いながら見てました。過去の借金、これは大阪市だっていっしょです。負の遺産を山ほど抱えてます。それを具体的に明らかにしながら、これは、例えばWTCをはじめ、ATC、第三セクターですね、その監視委員会というものをしっかり持って、財政規律に合ってる運営がなされているかどうか、将来の危険はないのかどうかも、絶えず明るみに出しながらやってまいりましたので、そういった意味ではどっからつつかれても、きちんとご説明できるのは間違いありません。ごめんなさい、長くなりました。

 記者

昨日、菅首相がですね、原子力発電所、脱原発の発言をされましたけれども、それについて市長の評価、それと今後の市の取組み、そういったものをちょっと教えていただければ。

 市長

はい。原発に依存しない社会をめざすという方向性、この大きな方向性に関しては同意させていただきますし、一方で批判されているのが、単に言いっぱなしのスローガンちゃうかというような批判もあります。そうなってほしくはないという思いでございます。で、これは私どもがお願いしてた技術橋渡し拠点整備事業、これを不採択になりました人工光合成、ハイブリッド光合成なんですけれども、経済産業省なんですがね。経済産業省の判断としてはそうだったかもしれないけれども、我々としてはこの記者会見でも申しました、それから先日、ある放送局でも結構、長時間その報道をしていただいたと聞いております。まさしく、これからの夢というものを、新たなエネルギーを探しにいくという、今、言われている太陽光発電とか、今ある技術よりも先を見据えた技術に、是非、国として、そこに大きな一歩を踏み出していただける、我々は構想であると思っていますから、本気で脱原発に取り組んでいただけるということであれば、こういった研究に対する国を挙げての支援、方向性、しっかりした技術というものを、日本から確立するんだといった心構えを見せていただけると非常に有り難いなというふうに思います。

 記者

政府に対して働きかけとかされてますか。

 市長

いや、道があればやりたいですし、あっちゃこっちゃ、つついてみようとは思ってますけど。はい。

 記者

具体的にはどんな感じで。

 市長

いや、だから、あれはね、まず第一段階で、5億円というものが入らなかったんですけれども、先日、おとといですか、午前中に市立大学に行って、実際に橋本教授とお話もしてまいりましたが、やはりもう、かなりの企業が今回のこの発表に対して、非常に前のめりの積極的なかたちで来てもらってるんだけれども、それを場として設定するものが、今のところの市大の今の建物だけでは無理である。その入り口を閉ざされた感じがして、非常に残念でならないということはおっしゃってましたので。ヨーロッパ系は同じ方向性を向いて、今いっしょに走り始めてるという情報も得ました。ですから、これが日本が、またそこで立ち遅れてということにならないように、あらゆるチャンネルを通じて、この研究というものを前に進められないかということは、模索したいと思ってます。

 記者

先程、少し質問も出てたんですけれども、大都市のあり方を議論する協議会、特別委員会で市会ではされるんですが、府議会よりも、市議会のほうが各派が入っているから、より実のある議論ができるっていう受け止めでよろしいですか。

 市長

だって、普通に考えたら、維新の会さんしかいないところで、何を言っても、ご本人が独裁とおっしゃっているらしいですけれども、その方の思ってる方向にしか絵は描けないと思うのが普通じゃないですか。やっぱり、いろんなカウンターの意見を聞きながら、弱点、特に住民、市民にとってのデメリットは何なのか、メリットが本当にあるのか、みたいな議論が抜きにして都市論を語るなんてナンセンスなことはないというふうに思います。はい。

 記者

市議会のですね、特別委員会という形式をとったことで、理事者として市長もそこに加わるということになるかと思うんですけれども、完全に100%そこにべったりいるわけではないかと思うんですが。

 市長

これは、すみません、ちょっと運営、市会の運営によるんですが、出席要請がないと出られへんのちゃいますか?

 政策企画室企画部長

はい。出席要請があれば、市長も出られます。

 市長

はい。

 記者

そういう前提に立ってなんですけれども、そこで市長のどういうふうに、何て言うんでしょう、参加されるかというか、そういう言葉遣い。

 市長

つまり「大阪都妄想」がですね、「副首都構想」になったのかとかですね、なんか、わけのわからん展開に今なってますんで、それをめざして市会議員になられた方、で、過半数を取れた、取られた府議会議員の方々が、具体的に何をおっしゃるか、それが市民の方にどういう説明をされるのか。私たちは私たちできちっとした理事者側の、財政上の不利益、分割された大阪市が、分割された時の財政上の不利益や、そこにかかるものすごい労力と無駄といったものは、すぐにでもお出しできますんで。それと同時に、やっぱり我々も止まってるわけやないですよと。きちっとこの間、区政会議、あるいは、地域活動協議会を立ち上げていく中で、本当に住民の思いに一番近い大阪市とはなんだろうかというのをしっかり見据えていく動きをとっておりますので、十分議論になると思います。

 記者

ありがとうございます。一番最後に、今日ちょうど区政会議の第一回がありますが、それについての受け止めを。

 市長

そうですね。ようやくと言いますか、一番最初にそういうかたちをつくってくれた。今後、各区でそれぞれ立ち上がっていきますし、今のところ報告受けてるのは、開催日程が決まったのが半分以上、7割ぐらいの区で、開催日程が決まってる。公募委員も入ってますから、そういった方たちで具体的にその区の持っている問題点や、今後のその区に、区が本来使うべき予算といったものをしっかりと方向付けていただくと。ただ、今年の場合は、やはり防災フォーラムというのをずっとやらしてもらっておりますように、まず命を守るという防災という観点が一番大きな方向性になるんではないかと、現時点では思っております。はい。

 記者

先程、成長戦略の柱と位置づけられた中小企業の部分ですけれども、まず産創館とか工業研究所、大商っていう、共同しっていうことですが、市とそれぞれの機関の役割、どのように役割分担されるのかっていうこととですね、あと対象事業を3つに分けてやってはるわけですけれども、これちょっと中小企業の側がその3つの中から選んで出していくっていうかたちなのか、そうではないのかっていうことと、どのぐらいの規模っていいますか、どのぐらいの中小企業、もちろん申込みによるんでしょうけれども、想定されててですね、例えば30、40って来た場合、1億4千万っていう額が、ちょっとそれぞれ意見はあると思いますが、そんなに大きい額とは思えなくてですね、1つのところ、リーダー的なところをまず育てようっていう、そういう意味合いなのか、全般的に育てようって意味合いなのか、その構想の方向性といいますか、ちょっとその辺を教えていただければと。

 市長

はい。3つの応募窓口っていうかたちになると思うんですけれども、それについても逆にご相談いただければ、これであれば、この分野にお申込みになったらいいんじゃないですかっていうような相談は、従来どおりの融資と似たような感じでできる部分はあると思います。それから、応募件数見込みについても、50件ぐらいをみてんのかな。

 経済局企画担当部長

今、5、60件ぐらいの見込みは立てております。これから公募するので、実際はこれからになるんですけれども。それから3つの分野ということなんですけども、まず基本的に応募していただく企業さんにはですね、産創館の中で『あきない・えーど』というですね、相談事業があるんで、そこの相談体制で全部まず相談を受けさせていただきます。で、中身も十分お聞かせいただきながらですね、この事業だったらこっちにいけるとか、そういうふうな、ある程度の仕分けもさしていただこうかなと思っております。それからあと、支援体制の問題ですけれども、当然、大阪市が中心になってやるんですけれど、そのために産創館、工業研究所、ここのコーディネーターを総動員してですね、実際にこのお金を打つだけじゃなくて、その打ったお金で事業を育てていくと。で、そのために専門家、産創館、工研のですね、専門家が併走するような体制をとって、成長させていくというイメージをしておりますが、大阪市の機関だけではなくてですね、商工会議所におきましては、例えば医療産業ですね、医療機械なんかをいろんなマッチングをするような次世代医療システム産業化フォーラム、そんな事業もやっておられますし、省エネ、新エネに関してはですね、やはりフォーラム持っておられます。そんなとこのマッチング先なんかも支援をいただいたりですね、実際そこでいろんな事業を行うための支援体制、お金の体制も含めてですね、だったらそこにもいっしょに共同でですね、そういうことを支援していくことをお願いしておりますので、そんなほかの支援館のノウハウも使いながらですね、総合的に育てていく事業にしたいというふうに思っております。

 市長

産業創造館というのは、私、市長になって、ずっと市役所の中にいて、初めて外出を許されて行った場所が産業創造館で、その時に素晴らしい民間の持っているスピード感と、それとビジネスマッチングというものにかける意欲といったものを非常に評価しました。ただ、あまりまだ知られていないという部分があったのが、この間、随分知られるようになりました。そういった実績があるところが、さらに「売りづくりセンター」という方向性に変わっていき、変わっていきというのは、産創館は産創館として残っているんですが、「売りづくりセンター」への参画というようなかたちであるとか、今年から、各区でも産創館から人材を派遣して、具体的な相談にも応じますよというようなことをやっている。そういった総合的な大阪市が、行政がやれる中小企業の支援ってなんやねんということをずっと積み重ねてきた1つの解、結果として、よっしゃ、ここまで分析であるとか、仲立ちになれるコーディネーター役の人間であるとか、そういう人材や組織やあらゆるもののセットができたから、ここで支援というかたちで実際にお金を出させていただいても、単にお金を出したっていうかたちにはならないという方向が見えたから行こうというものでございます。是非、またフォローの取材をしていただいたら、具体的な事例というものが見えてくるというふうに思いますんで、よろしくお願いします。

 経済局企画担当部長

ちょっとあわせまして、商工会議所だけじゃなくてですね、地域の金融機関とも今ちょっと支援体制を、今、お話し合い中ですけども、つくっていこうと思ってますので、今、産創館自身が地域の金融機関とですね、ネットワークをつくって、大商談会というかたちでですね、1000社の企業を商談会に巻き込むということをやろうとしてますので、そういったネットワークもつくって、そこもまた支援の輪を広げていこうかなと思ってます。

 市長

そういった中小企業支援の動きというのは、具体的には例えば海外派遣ミッションにしても、私がベトナム、3カ国行ってる間に、これはIBPC(大阪企業誘致センター)のミッションとして、何十人ぐらい?20人か30人ぐらいかな。ベトナム、ハノイからラオスに入って、ラオスからもういっぺん、あっ、ごめんなさい。ホーチミンからラオスに入ってハノイに入ると、そういうミッションが具体的に展開してまして、本当にお会いしましたけれども、参加された方、すごく活発な商談会ができたっていうふうにおっしゃってましたんで、あらゆる我々が持っている機能と、今までの蓄積を活かしながら中小企業の支援を総合的にやっていく1つであるというふうにご理解いただければと思います。

 記者

確認なんですけれども、関西テレビなんで、先程、担当からありました電力逼迫時に大阪市がどういう発信をするかというのを、ちょっと市長の口からお願いできますか。

 市長

私の?

 記者

どういった、誰に対して、どういうかたちで何を呼び掛けるのかというのを、ちょっと簡単で結構ですので。

 市長

すみません。ちょっと質問の意味が。私が?今日は危ないですよと。

 記者

大阪市を人格化すると、平松市長になると思うんで。

 市長

いやいや、それは違いますよ。

 記者

電力逼迫時に大阪市はこうしますというのをちょっと言っていただけたらと思うんです。

 市長

さっきからずっと言い続けてるんだと思うんですが。

 政策企画室企画部長

市長からということですね?

 記者

そうですね。市民に対してだけじゃなくて、事業者というのもあるんで、事業者に関しても、こういう部分には呼び掛けるんですよとかですね、特徴あると思うんですよね。

 市長

皆様におかれましては、次の節電の取組みにご協力いただきますようお願いいたします。まず一番、家庭やオフィスにおいては、熱中症等に十分に注意しながら、エアコンの設定温度をさらに上げる、それか使用を停止して下さい。ただし、高齢者やお子さんのいるご家庭などでは、こまめな水分補給などに努めて、無理のない範囲で取組みをお願いしたいと思います。ピーク時には公共施設や買い物など、クールスポット、これは涼しいところと、『涼ん処』と我々、名前をつけました、などに出掛けていただくことにより、できるだけ家庭での電気を極力少なく、使用量を少なくしていただくようにお願いします。オフィスなどにおきましては、パソコン、プリンター、ファックスなどの使用を控えるなど、業務に支障のない範囲で、様々な方法での一層の節電にご協力をお願いいたします。関西電力さん、あっ、ごめんなさい。関西テレビさんどのカメラ?関テレさん。なお、事業者の皆さまにおかれましては、事業活動に営業、事業活動に影響を及ぼさない範囲で結構ですので、一層の節電にご協力下さい。

 記者

ありがとうございます。で、『涼ん処』でちょっと確認あるんですけど、『涼ん処』発案されたのは、まず誰かというのを。

 市長

はい、これは。

 健康福祉局総務部総務課長

健康福祉局の職員がですね、名前を応募して。

 記者

こういう公共施設で、そういう場所を確保しようよという発案は誰が。

 健康福祉局総務部総務課長

健康福祉局のほうで検討してですね、そういうのをとっていこうということで考えました。

 市長

どう思われます?アイデアとして。

 記者

いや、逆にこういうことって平松市長がちょっと考えてよとおっしゃったのかなと思って確認をさしていただいた。

 市長

いや、これはね、健康福祉局の職員が、せっかくだったら、使ってるんだから、なおかつ開いてるんだから、開いてるところに来てもらいましょうよということで言ってくれた。で、それはやっぱり、ええネーミング考えよかっていうのは言いましたけど、それを『涼ん処』いうて、いうてつけてくれたこと、これヒットやと思いますけど。

 記者

さらに確認なんですけど、この『涼ん処』、涼しいというふうに字は入ってるんですが、何度に設定してるとかですね。

 市長

これ場所によるんです。例えば狭いところで、そんなに電力をきつく使わなくても温度が下げられるというところがあれば、今は28度設定ですけれども、27度ぐらいにしてもいいんじゃないかと。でも場所によります。ただ、入ってすぐのところであれば、やっぱり外気からも入りますんで、それよりも「ちょっとしんどいんだけど」って言って来られる方に一番いい対応をさせていただくと。冷たいお水をお出ししたり、ひょっとしたらおしぼりをご用意したりとか、そういうことを、やらせていただく場所であるということです。

 記者  その水分はやっぱり。   市長

『ほんまや』と言わせたいですか?

 記者

かな、と思っただけです。ありがとうございます。

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