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平成23年6月30日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:156114

 

【関西電力への公開質問について】

 

はい。皆さんこんにちは。よろしくお願いします。
今日はまずお知らせです。関西電力に公開質問というかたちで、この夏の節電に関して確認するための準備、これを現在行わせております。電力需給が逼迫する時期が近づきました。私どもとしても、住民の皆様に節電協力を呼びかけていかなければならないんですけれども、それにあたりまして、我々にとってちょっと分かりにくいんですけど、という部分を明らかにしたいという目的でございます。そもそも、電力逼迫状況を前もって正確に予測できるのかということや、どれだけの人がエアコンを切らないと停電回避効果がないのかといったこと、また、その頻度はどれぐらいなのかということなどを確認させます。橋下知事はじめ広域連合では、エアコン止めたらそれで停電は起きないというふうに理解されるようなことも発信されているわけなんですが、それが本当なんかどうか、電力側からきちっと答えてもらいたい、思ってます。でないと、これ、やはり、人命に関わります。エアコンを切るということは、昨日も大変暑くて、熱中症の方が、熱中症で亡くなられた方も出てるというニュースを見ましたが、熱中症の状況をお配りしております資料で見ていただきたいんですけども、本市では、去年の7月から9月にかけて救急搬送件数が900件を超えております。で、うち4割以上が65歳以上の高齢者でした。さらに、65歳以上の熱中症患者の半数以上が住宅内での発生ということでございます。今年は、6月から39度を超えたという所が出るなど、また、大変暑い夏が予想されております。「エアコン切れば原発止まる」というような発信よりも、むしろ、「高齢者や病人を抱えるご家庭には、エアコンを切らないで、設定温度で工夫して下さい」というくらいにしていただかないと、もたないのではないかと思っております。市民の皆様に対して、どれだけの節電対策を呼びかけていくのか、我々の覚悟を知るための公開質問でもございます。とにかく、なるべく早く照会をさせていただいて、回答があり次第、全自治体で共有化すべく公開もしようと、このように思っております。  

 

【アジアのメディア・旅行会社を大阪に招へいし、『元気な大阪・関西』をPRします】 

 

続きまして、発表項目でございます。大阪市が掲げる成長戦略の柱の一つ、集客観光に関連する動きのお知らせです。7月13日から15日までの3日間、韓国・中国・台湾・香港からメディア・旅行会社の方々78社80名を、実際に関西にお招きして、「元気な大阪・関西」をPRいたします。国による「ビジット・ジャパン事業」の一環として実施するもので、国から、費用面でも全面的な支援をいただいています。今回の78社・80名という数字は、震災以後、国のビジット・ジャパン地方連携事業として実施するものの中では、最大規模のものとなります。東日本大震災のあと、外国人観光客の激減という厳しい現実に私たちは直面しておりますが、従来から観光について、最前線に立って取り組んでおります政令指定都市と関係団体が連携して、関西から、夏休みに向けた観光の回復を果たしていこうということで、実施いたします。連携して一緒にやらせていただくのは、観光庁をはじめ、近畿運輸局、京都市、神戸市、堺市、大阪商工会議所、関西国際空港株式会社、株式会社ユー・エス・ジェイ、そして、財団法人大阪観光コンベンション協会の、各団体や企業です。日本滞在中は、関西の各都市を視察していただくわけですが、ハイライトは、2日目の14日に予定されています、旅行会社との商談会と、それに続くレセプションになります。レセプションでは、「関西観光PR推進大使」として、海外からのサプライズゲストもお招きする予定でございます。当日の取材、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、以前この会見の場でも発表させていただいた映画「プリンセストヨトミ」なんですが、このロケ地ツアーを、観光業者の方に開発していただけたらと、その時に申し上げました。このたび、台湾での映画公開に先立って、ロケ地めぐりを含む大阪へのツアーが、台湾で販売されることが決まりました。なぜ台湾?と思われるかもしれませんが、実は、映画の原作の万城目(まきめ)学さんの「プリンセストヨトミ」、これが台湾で大変売れているそうでございます。その映画の公開ということで、日本へのツアーも人気になると期待しております。いろんなツアーで、どんどん大阪・関西に来て下さい、ということで、これからもオール関西のチームで呼びかけていきたいと思っております。  

 

【インドネシア・東ジャワ州マラン市及び周辺地域での統合型廃棄物発電事業調査に官民共同で取り組みます】 

 

次です。去る5月27日のこの会見で、7月3日からASEAN諸国を訪問することはお伝えいたしました。それに先立って嬉しいニュースが舞い込んできましたので、ご紹介させていただきます。このたび、大阪市と民間企業の官民共同チームが企画しました調査提案が、経済産業省の、ちょっと長いんですが、「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」に採択されました。これだけ聞いてもわからないと思います。
具体的に申しますと、インドネシア東ジャワ州の、マラン市とその周辺地域。ここがマランですね。これがジャカルタ。


インドネシアの地図:マラン市の位置

 

これ。ジャカルタ、マランです。すいません。で、マラン市とその周辺地域ということなんですが、大体人口300万人くらいの地域だそうです。そのマラン市で廃棄物を利用した発電が検討されております。そこで、廃棄物処理のノウハウを持っている大阪市と、主提案者である日立造船が連携して、インドネシアに技術協力できないかということを考えているわけでございます。今回は技術協力の前の段階の、調査活動につきまして、我が国の予算が認められて、実際の現地調査に入るということです。大阪市は、現地に職員を派遣し、実地調査を行って、それを基に提言をします。一方で、在阪の技術力を持った企業にビジネスチャンスをモノにしてもらえれば、大阪の経済活性化にもつながるというわけでございます。今後とも、こういったかたちをはじめ、いろんなやり方で、大阪市の培ってきた都市インフラ整備のノウハウを活かしながら、民間の経済活動をバックアップしていきたいと考えています。インドネシアには、7月5日・6日の2日間参りますけれども、その際のセミナーでも、この事業のアピールをしたいと思っています。 

 

【本町・淀屋橋エリアで駐輪場がオープンします〜本町・淀屋橋エリアにおいて、自転車放置禁止区域を拡大します〜】

 

本町エリアの駐輪場位置図並びに自転車放置禁止区域


淀屋橋エリアの駐輪場位置図並びに自転車放置禁止区域

 

次です。放置自転車対策についてです。鉄道駅周辺の放置自転車数につきましては、半減という目標を達成したところですが、引き続き、放置自転車台数ワースト1の返上に向け、取組みを進めています。その1つとして、6月24日に発表しましたように、7月1日に本町エリアで330台、淀屋橋エリアで290台の有料駐輪場がオープンします。そして、あわせてこの日から、2つのエリアで、自転車放置禁止区域を拡大し、放置自転車の撤去を始めます。これが本町エリア。新たに7月1日から放置禁止区域になる場所でございます。そして、淀屋橋エリア。ここが市役所なんですね。淀屋橋エリアの放置禁止区域ということです。この駐輪場オープン当日は、市民の皆様と合同で、啓発活動も実施いたします。参加いただくのは、淀屋橋エリアは愛日(あいじつ)連合放置自転車対策協議会の方々、本町エリアは靭連合振興町会、明治連合振興町会、広教(こうきょう)連合振興町会の方々です。さらに、同じ7月1日の午後5時半からは、市役所の玄関前で、愛日連合放置自転車対策協議会の方々や区役所、そして、駐輪事業者が合同で自転車利用マナー啓発イベントを催します。本町、淀屋橋以外では、8月までにキタエリアで約530台分、ミナミエリアでも約1050台分の有料駐輪場がオープンする予定となっています。これまでの整備分を含めますと、キタエリアで約3100台分、ミナミエリアで約3200台となります。  

 

【東日本大震災により大阪市内に避難されている方へ放置自転車を提供します】 

 

なお、東日本大震災で大阪市に避難されている方々の移動手段に使ってもらおうということで、6月28日から、希望される世帯に対して、30台の放置自転車の提供を始めました。今回は30台を提供しますが、増やせます。避難されている方でご希望の方は、各区の社会福祉協議会へご相談下さい。
私からは以上でございます。 

 

質疑応答

 

記者 

冒頭あった関西電力への公開質問なんですけれども、具体的にどういった質問事項を関電のほうに投げたのかということと、あと回答あり次第公表していただけるということなんですけども、7月1日から関電が要請する節電が始まるわけで、早急な回答を求めるということになると思うんですけれども、その回答期限、ある程度区切ったほうがよろしいかと思うんですが、その辺の対応についてお聞かせ下さい。

 市長

はい。まず、7月1日も明日からなんですが、明日からに関しましては、我々が先日お伝えしました節電というものをしっかりやらせていただくということで当面対応はいたします。具体的な質問、それから、返答期日等につきましては、これ、企画部長から。

 政策企画室 企画部長

今現在、質問につきましては、調整中でございますけども、先ほど市長にもおっしゃっていただいたように、そもそも予測が全てでございますので、需給予測が全てですんで、それが果たして、どれほどの正確さでですね、出るのかどうかということをまずお聞きするべきだと思っています。それと、仮にですね、警告というか、需給が危ないといった場合にはですね、どれぐらいの期間、例えば1日のうちのどれくらいの時間がですね、必要になるのかと。それと、それが例えば、月のうち何日ぐらいになるのかというようなこと。あと、例えばクーラーを停止するのが節電回避につながるとしたら、本当に、例えば、どれくらいの人がですね、協力する必要があるのか。果たしてそれが実現性可能なのかどうかとかですね、といったようなことを今現在作成中でございます。それと、期限等でございますけども、市長が来週海外に参ります。ただ、関電のほうはですね、確か12日ぐらいから、また、逼迫度が高まるというようなこともございます。そういう意味では、なるべく早く市民の方にですね、協力の啓発をやる必要がございますので、市長の出張云々関わらずですね、なるべく早く、来週中にでもですね、いただくと。それをすぐに市長に報告いたしまして、ご指示を受けて啓発に入っていくというようなかたちで今は考えております。以上です。

 市長

よろしいでしょうか。はい。

 記者

その回答を受けて、具体的に市民にこういったかたちで、ということで

 市長

そうですね。それはもうあらゆる手段を通じて、お知らせするというかたちになるでしょうし、ひとり大阪市だけがやっても効果はないと思いますから、そういった情報共有というものがどうできるのかというのも、もう今からいろんな連絡の取り方みたいなものの調整はしないといけないと思っています。

 記者

昨夜、橋下知事が開いたパーティーの中で、知事が大阪市が使っている権限・力・お金をむしり取るんだと。で、それでその日本の政治で一番重要なのは独裁、あるいは独裁と言われるくらいの力だと。その代わり議会とメディアのチェックが必要だというようなことも言ってるんですが、率直に、この発言を聞かれて、受け止めました?

 市長

独裁って言われたんですよね。皆さん独裁を求められてるんですかね。それと同時に、何て言うんですかね。この間、私は私なりのやり方で、おかしいんではないかということを言わせていただいたり、都構想自体が中身がない、あるいは妄想だ、イリュージョンだ、って、その度に言わせていただいたことが、すべてそのとおりであったということを自らお認めになったんでしょう。何を目指してるのだというのは、市民のためでも府民のためでもない。自分のためだというのが独裁ということなんでしょうか。それを皆さんが求めてられるのかと。その言葉だけで反論するとしたら、今ちょっと絶句してしまいましたけど、あまりにも価値観の違いといいますか、言葉をなくしますね。

 記者

現状の、特に、日本の国政でかなり混迷が続いていて、震災対応にしろ原発への対応にしろいろんなことがストップしている、あるいはストップする印象を国民に与えているという現状で、独裁でどんどんどんどん話が進むんであれば、それもいいじゃないかというようなもの、政治状況もまたあるかとも思うんですけれども、そういう今の国政を踏まえて、この橋下知事の発言というのをどう捉えるか。

 市長

今の国政の混迷が独裁体制によって収束に向かうとは思っていません。確かに、リーダーシップであるとか見識であるとかいうものは、もっともっと必要だと思いますが、私はやっぱり、より国民にきちんと説明する姿というものを期待したいと思っています。

 記者

今の橋下知事というか代表のパーティーでの発言に絡んでなんですけれども、市役所の権限をむしり取るという表現でですね、ご本人が出るかは別として、維新の会が市長選に出るということを言っているわけなんですけれども、そういう価値観の人が市役所に、市長をとるという、目指すというところについての受け止めはどうでしょうか。

 市長

一番わからないのはね、誰のために知事になってはんねやろということなんです。大阪府民のためにこの間何をしはったんでしょうか。この1年半は、「都構想、都構想」と言って、維新の会を立ち上げて、それに、何て言うんですか、邁進しておられて、政務と公務のバランスも私にはよくわからないバランスのとり方をされていて、それでなおかつ支持率が高いという非常に不思議な方です。とても、大阪市民にとって、どうなるのかという具体的なものを示さないまま今回もまたおんなじなんですよ。都構想と言いながら中身がないって、私言いましたよね。こんだけ言って中身がないと言うのは政治家じゃないと私言われましたよね。でも、自分で中身がないということはっきりさせはったんですよね。今またそれをまたみんなで中身をつくるんや。その前には、都構想は白紙やと言って、結局、何をしたいのか全くわからない。単に大阪市のそこを潰したいだけやというふうにしか、今私に伝わってる情報ではそうとしか見えない。そういう人が市長になっていいんですかっていう。あるいは、そういう人と同じ価値観を共有する人でないと、あの方はすぐ排除されますから。絶交いうて言いはるから。どなたがなっても、維新の会という看板をしょっておられたら、誰のためにっていうのはつきまとうような気はしますね。

 記者

そうすると橋下さん、または維新の会のメンバーだと大阪市長が務まらないと。

 市長

いや、それは選挙で勝てば務まるわけですよ。それが日本の今の政治形態ですから。務まりますけど、市民が幸せになるか不幸になるかは別の話ですよね。

 記者

幸せになるとは思われないと。

 市長

はい。

 記者

ちょっと節電の話に戻らせていただきたいんですけれども、まず、昨日、電気予報というのを関西電力さんが公開始めました。それについての出来も含めたご感想を1つ伺いたいのと、大阪市の交通局さんは結局間引くのか間引かないのかというところを改めて明言いただければと思います。よろしくお願いします。

 市長

はい。電気予報に関しては、私も八木社長とお会いしたときに、既に東電さんがおやりになっている、一目見て、明日の状況がどういう状況かみたいなものがわかるかたちお願いしますねっていうのは申しました。今日の朝刊を見ましたら、黄色マーク、95%未満・・・以下、以下だったかな。でも、かなり、レッドゾーンに近いよいうことで気を付けて下さいというマークでした。こういうかたちで、やはり今の供給能力と需要とのバランスみたいなものを、おそらく過去のデータ、気温等が示すデータから割り出しておられるんだと思います。今後も、やはり、それはそれできちんと出していただけるのはありがたいと思っています。地下鉄に関してですが、これも先日申しましたように、7%は大丈夫ですとはっきり言っております。これが、関西の私鉄さんと、色々と私鉄さんは私鉄さんで、間引きなのか考えておられますが、圧倒的に電力需要の内容で違うのは、ほとんど地下を走っている地下鉄が使う照明用の電気、あるいは広告用の電気と、地上を走っている電車が多数を占める私鉄とでは違うという部分あります。だから本当に、先ほども言いました公開質問等で、需給逼迫度合とかが具体的な数字となってきたときに、これは地下鉄を本当に電気需要のピーク時に1時間に1本間引けば、こんだけの電力が節約できます。だから、協力します、というかたちになって初めて、市民の皆さんにも納得していただけるんではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。はい。

 記者

おっしゃるとおりだと思うんですけれども、ちょっと今、昨日の八木さんの会見で、例えば、舞鶴の火力発電所が稼動し始めましたということで、供給力ちょっと上がってきてるかなという部分もあり、

 市長

舞鶴が90万キロワットでしたっけ。

 記者

90万。で、そういうのも加味したら少し余裕があるのかなと思いきや、そのまま15%というままになっていて、若干大目の節電をお願いしてるような気もしまして、そこら辺についてはご感想も含めていかがでしょうか。

 市長

結局、何て言うんですか、これ、フェイルセーフっていう考え方かな。どこで、どこで、停電がね、もし、停電するとして、オーバーフローし、オーバーフローという言い方なんか、需要が多過ぎたときに、どこのブレーカーが落ちるかみたいなことが我々わかれへんわけじゃないですか。それを細かく、例えば、人命に非常に影響を与えるような部分の電源を一切切らずして、どこかが局地的に停電するというようなかたちになるのか、その辺のことを関西電力さんはおっしゃってるのかしら。

 政策企画室 企画部長

関電から今お聞きしている話によると、まず、昨日の森会長の15%云々の話ですけども、確かに火力発電所の分でですね、若干は改善されたと。ただし、そもそもその15%なり10%の協力が、果たして、皆さん全部やっていただけるかどうかということについては、関電も実際の各事業者さんにあたってるところにいきますと、やはり協力の濃淡がかなり違うと。まだまだその部分が確証できないということもあるので、現時点ではやはり15%についてはご協力を願いたいというのをメッセージを発しているというふうに私どもは聞いております。

 市長

それと、企画部長、今のご質問と関連することも、関西電力さんに問い合わせる予定になってるの?

 政策企画室 企画部長

はい。今おっしゃった、例えば、交通量の云々の話とか、今、先ほど市長が申しました停電のですね、分につきましても、例えば、先ほど市長が申しました緊急度の高い部分とかですね、ここは大丈夫とかいうような、これはまさしく計画停電の話になってしまうんですね。計画停電は、現在まだ関西電力さんは考えていないと。非常に、東京の例もありますので非常に影響が多い。なるべく、そういうことにならないように今は考えてるということで私どもは聞いております。ただ、そういったものも含めて、疑問点の部分はですね、今回は特に熱中症の分でですね、私ども直近で非常に心配な部分もございますので、やりますけども、その他の部分につきましても、追っかけてですね、質問はしていきたいというふうに感じております。

 市長

それが、より一層の情報開示を求めますと、私昨日最後に言わせていただいたんですけれども、それにつながる具体的な動きの第一弾やと思っていただいたらいいですし、そのいただいた資料が本当に市民、毎日電気を使っておられる方たちにわかりやすいかたちなのかどうかっていうものも含めて、我々のほうで、きちっとお問い合わせをさせていただきたいって言うつもりです。

 記者

ちなみに、電気予報は市長がご覧になってわかりやすい感じでしょうか。いかがでしょうか。

 市長

何て言うんですか。赤になったときにどうすんねやろっていう部分ですわ。つまり、黄色で、今日は確か黄色の8割ぐらいが黄色になってたんかな。これは、今普通に節電をしていただいて、この気温なら、これぐらいですよなのか。過去この気温だったら、ここまで何も普通に暮らしてたらいきましたよというものなのか。始まったばっかりですから、色々手直しもされて、よりわかりやすいかたちになると思います。でも、見た目わかりやすいですから。これが赤になりそうであるというようなときには、皆さん、普段使っておられるクーラーをさらに設定温度を上げるとかですね。不要不急の電気を使わないというかたちでご協力いただくのが、当面取りうる防御策であるというふうに思います。

 記者

2つお伺いしたいんですが、1つは市長以前におっしゃっていた対口支援の制度化のことで、支援都市と受援都市のペアリングっていうのはどのように行うべきだと

 市長  

ん?ペアリング。   

 記者

ペアリングはどのように行うべきかということと、また、グループ化、1つの自治体ではなかなか支援できないので、グループ化していくときに、政令指定都市はどういう役割を果たすべきだとお考えだという。あと話変わるんですが、今度設置されるエネルギー政策室で具体的にどのように地域分散型のシステムっていうのをつくっていかれようと思っておられるか。

 市長

はい。対口支援、もう、これもだいぶ馴染んだ言葉になりました。カウンターパート方式とか、ペアリング方式とか色々言われてます。私ども、あるいは関西広域連合は、12日に各府県の担当を決めるというかたちで、大阪府と和歌山県が岩手県という枠組みは決めていただいて、たまたま私どもの部隊と、それから堺、高石の消防本部、これは緊急消防援助隊で釜石に入りました。釜石に入ったときは、これは救命救急活動という部分で、消防庁からの一斉指令というかたちで現地へ入っております。この枠組みは非常に重要だと思って、今回の震災でも機能した枠組みだと思ってます。で、これをやらせていただいたあとで、いよいよ、ある程度、初期の救命救急活動が済んだあとの支援ということになっていったときに、初めて釜石と私どもがやらせていただいている対口支援というのが有効になってくるんだろうというふうに思います。ですから、今後、我々が国等にお願いしたのも、その対口支援というのは、一自治体だけで、本当に先方の自治体の復興に向けての思い、あるいは活動というものを全面的にバックアップするには、それなりの支援部隊の数であるとかが必要であろうということから、フェーズごとで、そうですね、やっぱり初期の救急救命活動が済んだ段階で、救命救急活動と同時に被災地状況調査隊みたいなものが派遣されて、で、いよいよ支援活動に入るよという時には、既に国のほうで、あらかじめ大体どれぐらいの部隊が必要になるだろうというようなことを、段階的に情報収集できる仕組みをとっていただく。で、政令市の役割ということで言いますと、やはり実行部隊、なおかつ訓練された実動部隊を持ってますし、それから、再建過程における行政支援という部分でもノウハウを持ってる職員が多いですから、初期派遣というかたちでは、十分に政令市だけでも対応できると。被災地の範囲によりますけどね。で、そこにどういった他の自治体のペアリングをするのかということを、決めていただくスキームっていうのは必要になると思います。うち単独一市でできることをいつまでできるのかっていうのは限りがありますから、そういったものを制度化してほしいというふうに申し上げています。当初のきっかけは、うちは釜石でそういうきっかけを持ちましたが、それがペアリング方式というものが制度としてあったら、ひょっとすると他の市に大阪市は展開してくれということになったかもしれません。その時でも、釜石には別の市が主力となっていくというかたちになるから、そういう制度を作ってほしいなと思ってます。
エネルギー政策室、明日からつくります。これは、この間、私どもの新エネルギー政策というものに向けて、色々な方向性というものを出させていただいております。それからまた、今回の福島原発の事故というかたちになったんですが、やはり、大阪市っていうまちが持っている力をより有効に、有機的に使うためには、その専門的知見を持った企業を含め、なおかつ、環境局が今までエネルギーの問題やっとりましたが、単に環境局だけではなくて、様々な部局が一緒にやることによって、本当にこれから先の社会のためのエネルギーがどうあるべきかというものを考える方向性と、それと、今すぐできる節電、あるいは新エネルギーへの移行というものが、どれだけ効果的、効率的に展開できんのかと、こういうものを見ていく。そういう部屋にしたいなと思ってます。

 記者

新エネルギーの開発は具体的に進めていかれるんですよね。

 市長

はい。これは、既にやっていますのが、夢洲でのメガソーラー。これが3000世帯分ということになってます。さらに、ごみ焼却場での発電で12万世帯分が、今既に発電されています。そして、これはまだ研究の緒に就いたばかりでございますけれども、人工光合成というシステムに、本当にこれが実現できれば、実用化というものは2030年という一応の目標を置いていますけれども、非常に大きなエネルギー源になることは間違いありません。そのほかにも様々な新エネルギー、そして、これは咲洲で実用化しようとしております実証実験をしようとしております、スマートコミュニティというかたちでのエネルギーの地産地消型エネルギーっていいますか、より近いところで送電ロスを省きながら、小さい単位で効率的にエネルギーを自給自足、供給する、消費するというかたちが望まれるのではないかと、そういう方向性です。欲張りですわ。

 記者

大阪は電力の大きな消費地ですけれども、どのぐらいの割合を大阪の中で発電していけるとお考えでしょうか。

 市長

これは今後の太陽光発電の機器の発展が、どれぐらいエネルギー変換効率が上がるのかということや、あるいは太陽光発電で得られた電気を充電するという装置が安価に大容量で開発されるのかとかですね。様々な要因があると思います。ただ、ほんと幸いなことに、このベイエリアとかバッテリーベイとかパネルベイとか言われてます大阪湾周辺のそういった企業の集積と、さらに豊富な中小企業の力といったものをうまく組み合わせれば、私は、日本の中でもいろんなそういう土地はあると思いますが、中でも大阪が持ってるそういう集積というのは、これは、海外行っても都市プロモーションやりますけど、日本の中でも、頭抜けている1つであるというふうに思ってますから、そういったものが融合して、新たなものを生み出してくれることに期待をしたいと思ってます。

 記者

冒頭の関電への公開質問の件なんですが、これは市長名で質問される

 市長

はい、そのつもりです。私の名前で八木社長宛にお出しする。

 記者

それでなんですが、関電が15%の節電要請っていうのを出して以降ですね、市長ご自身、八木社長にも直接お会いになられてますし、昨日も株主総会で市の代表として発言をされていらっしゃるわけですが、社長にも会い、株主総会でも発言し、で、公開質問状を出すと。この公開質問っていうのは、今までのこの社長との面会とか、株主総会での発言とどう意味合いが違ってくるんでしょうか。また、なぜこのタイミングで公開質問なんでしょう?

 市長

お約束したことをやらせていただいてるというつもりです。先方もそれに対して真摯に取り組みますというお答えをいただいてます。何かといいますと「情報開示」という部分でよりわかりやすい、節電についても唐突感が否めないっていうことに対して、それは申し訳なかったということをいろんなところでおっしゃってますように、やはり多くの人に節電を求めるにあたって、その基本となる情報をきちんと開示していただきたいというものを、これを単に電力会社だけの発表というかたちではなくて、これ別に公開詰問状じゃないですから、公開質問というかたちで聞かせていただくことによってより広いかたちで市民の皆さんにもお知らせできる場があるという思いで、今日言わせていただきました。

 記者

八木社長にお会いされたときはその辺の質問とかされなかったんでしょうか。

 市長

ですから、徹底した情報開示をお願いしますねっていうのはずっと言い続けてたわけですし、それがよりわかりやすいかたちでなかなか出てこないので、やはりこういう場合に、もう7月になる、なおかつ7月中旬以降にまた第二の山場を迎える、いうようなときに、きちっ、きちっと情報を出していただく。それも電力会社ペースではなく、市民の思い、今の日常生活を暑い中で過ごしていく上で、一番必要なものを、しっかり捉えたいということと、これは皆さんにもお聞きしたいんですけど、クーラー止めて下さいというのは放送されるんですか。あるいは新聞で出されるんですか。そういう要請は、府から来てるんですか。だから具体的にないわけじゃないですか。なら、やっぱり今一番我々市民の命とか暮らしとかを、特に弱い人、暑さでまいってしまうかもしれん人というものにどういった情報を届けるのかという点で、よりわかりやすい情報開示を求めるのは私は当然や思いますけど。

 記者

かぶってくるんですけども、今日堺市の竹山市長のほうにですね、関西電力さん行かれまして、初めて説明をされたそうなんですね。節電について。竹山市長はですね、全然丁寧な説明をこれまで受けてなかったと、これまで丁寧な説明を受けてなかったということで、遺憾の意を表されまして、1つはこれまでの関西電力さんの対応っていうのがですね、市長にとってどう映ってたかということが1点と、あともう1つがですね、公開質問状これから出されるということで、これからの判断もあるかと思うんですが、現時点での15%節電要請ということに関しては、市長はこれは止むを得ないと思っておられるのかどうなのかというところをいただけないでしょうか。

 市長

はい。竹山市長がそうおっしゃるのも無理はないなぁという気はします。私もあの日最初に15%って聞いたときに、当然東京、関東での15%っていうものとリンクしてしまう、同じ数字だったわけです。だから、なぜそこまでなのかっていう部分できちっとした情報公開をお願いしたので、全く同じ気持ちですね。で、15%っていう数字自体は関西電力さんがその後も明らかにされているように、努力目標に近いもので、お願いであるということで、だからといって守らないでいいというものではなく、本当に市民生活に影響の出ない範囲での協力というものをして、その結果としてひょっとしたら25%節電できる部分があるかもしれないし、どう頑張っても7%から10%でとどまってしまうところもあるかもしれない。ただ、この本庁では15%やりきります。というふうに言わせていただいた次第です。はい。一律15%っていうのは無理ですっていうふうに、その時も申しましたし、今でもそう思っています。

 記者

すいません。2点ちょっと全然別の、エネルギー、先ほどのエネルギーの話と、あとちょっと選挙の話を、選挙の話をお聞きしたいんですけれども。まずエネルギーの話について、先ほどおっしゃってました夢洲のメガソーラーとか、あと人工光合成の研究については、いずれも国の法整備でありますとか、国からの例えば研究費の支援とか、国からのバックアップとかいうものがいずれも不可欠だというふうに当事者の方々おっしゃっているんですけれども、そういう研究とか法整備とかについての期待とか、国へ求められることをちょっとお尋ねしたいです。で、あともう1つが全然違う選挙の話なんですけれども、先日の定例会見で橋下知事がですね、知事の辞職時期は大阪マラソンのある10月30日以降という言葉をおっしゃってらっしゃるんですけれども、ちなみに市長はまだ次期出馬判断されるかどうかというのはご表明されてないですが、そのあたりいつ頃をお考えなのか。大阪マラソンは越えるのか、よりも前なのか、教えて下さい。

 市長

それは決めてません。エネルギー、まず太陽光発電、夢洲についてはこれもう実用化に向けて、実用化っていうか、きちっとそっちに向けて動き始めてます。もう3000世帯分に相当する、15ヘクタールを使った10メガワット。住友商事さんでしたっけ。

  環境局 環境施策部長

環境局でございます。住友商事と三井住友ファイナンス&リース連合体でございます。

 市長

で、やります。ですからこっちは問題ありません。一方人工光合成は、これ経産省、経産省でよかったかな?入ってないか?の国の補助というものをいただきたいということで、先日も記者会見で確か言ったかな?言ってない?その裁定がですね、その認められるかどうかの裁定が今日ぐらいにあるはずやったんですよ。6月ぐらいに、6月いっぱいには、言うてたんで。ひょっとしたらこのあとか、あるいは明日以降にその発表あるかもしれませんが、なんとかそれを認めていただくかたちで、我々が出している工程表に基づいた研究というものを前向きに進めていきたいというふうに思っています。確かにそれがじゃあ下りなかったらどうするんですか、っていう話になったときには、「それはその時考えます」しか、今のところ言えない状況です。で、選挙についても、皆さんはもう既に、知事は辞職して当然やと思ってらっしゃるわけですか?つまり、任期半ばで自分の意見を通すために、まあこれは名古屋手法なのかもしれません、愛知手法なのかもしれませんが、そういうものは向こうは当然だと言ってやろうとされてるんですが、任期半ばにして辞める、つまり府議会は今過半数あるわけですよね、思うがまま、独裁者としては。そういう状況の中で、何を、さっきも言いましたけど、何のために、誰のために知事をやってらっしゃるんだろうっていう思いが、最近日々、日増しに膨れ上がりつつあります。私がどうのこうのというのはまだ、ほんとに決めておりませんので、決めたらで決めたでその時にきちっとお話はさせていただきます。

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