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平成23年6月17日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【関西電力からの15%節電依頼について】

 

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。今日はまず、電力問題についてでございます。20日にエネルギー問題について意見を交わすため、関西電力にまいります。お話しすることは、夏の節電問題と、今後のエネルギー施策でございます。
まず、1つ目の節電問題ですが、関西電力が先週発表しました15%節電依頼ということに対しまして、大きな戸惑いが関係先から示されております。これで感じるんですけれども、今一番大事なことっていうのは、経済活動だけでなくて、今、この特に大阪というような大都市ですけれども、命にもかかわる大停電、これを絶対に起こしてはならないということだというのを、市民の皆さんも企業も、全てが同じ思いで、この問題に対処するということではないかと思います。過去には1965年と77年ですか、ニューヨークで大停電がありました。その当時と今とで、例えばデジタル技術がすごく進んで、その分、電気に依存している部分が非常に多いわけですから、当時とは比べものにならない影響が出るのではないかというふうに危惧しております。
一方で、一律15%の節電対策っていうのは、これは市民生活に非常に大きな影響を及ぼしますんで、大阪市としても、これを「みんな一律で15%でいこうね」っていう声を上げるのは非常に難しいラインであろうと思います。ただ、この時にですね、何というんですかね、一体じゃあ、どの率が妥当なんだという議論を、目くじら立てて戦わすこと、そこへ時間を取られることがいいんだろうかという思いがあります。ですから、大停電を起こさせないため、それぞれがやれることをやりましょうよという気運、それを盛り上げていくことが一番大事であろうと思います。我々、大阪市としてもできる限りのことは行います。しかし、同時に関西電力として一律15%節電というようなことではなくて、業種や時間帯などに応じた、きめ細かい取組み目標を速やかに示して、関係先に理解と協力を求めるという、そういう努力、私、先週にも言わせていただいたんですけれども、徹底した情報開示、情報公開というものをやっていただいて、細かい積み上げの結果こうなりましたということで、関西全体となってこの事態に対応する、それが急務であろうと。そのための協力は惜しみませんし、そういったことを申し上げたいというふうに思っております。そして、市民生活、住民生活に直接関わっております我々基礎自治体の協力を是非得るというかたちで動いていただきたいですし、そういうふうに言いますと、大阪市が事務局をやっております、近畿市長会会長、大和郡山市の上田市長ですとか、各府県市町村長会にも説明のうえ、協力を求めるべきであるというふうに申し上げたいなと思っています。
2つ目の今後のエネルギー施策という点でございますが、今回の震災によりまして、本当に電力供給のあり方が様々に議論されています。根本的には脱原発という方向は多くの市民の皆さん、国民の皆さんが今回の福島の、あの動きを見て感じておられることだと思います。私も同じです。この間ずっと色々な情報を集めてみましたが、やはり、これから何十年先に起きるかもしれないことだから、今、自分の命はそこまでもたないからというんではなく、本当に先のある子ども、更にこれから生まれてくる子どもにどういった世界を残すんだという部分で、余りにもわかりにくさが先行して効率のみを追い求めるというものはどうかと、じゃあどうするんだという話になる訳ですが、やはり今後は、大規模な発電システムだけに頼るんではなくて、地産地消といいますか、それも全部そうなっていいのだとは思いません。地域分散型のエネルギー供給との併用というかたちでこの急場を乗り越え、なおかつ世界に向けて、日本がエネルギーをこう考えているんだというものが発信できればというふうに思います。
我々、大阪市では、臨海部と森之宮地区で、そういった実践に取り組もうとしているわけでございますけれども、その取組みのためにも、関西電力が持っておられる豊富な経験や知識を提供していただいて、関西の成長のために是非、協力をお願いしたいということを申し上げるつもりです。いずれにしましても、市民、企業、行政、そして関西電力が一体となって節電と、そして今後の安全で安定した電力供給に向けた取組みを進めることだと思っています。そのために、しっかりと要請させていただいて、意見交換をしてきたいと、このように今、思っております。  

 

【市営住宅への東日本大震災被災者の方の受入れ対象拡大について】

 

次にまいります。被災地支援について、3つご報告いたします。
最初は、市営住宅への受け入れの拡大です。受け入れ対象の拡大です。昨日現在で、東日本大震災の被災された方々に102戸の市営住宅を提供しております。

 

今までの受入れ対象範囲

 

ご覧いただきますようにこれは入居にあたって、震災により住宅をなくされた方や、福島県、福島原発の避難指示対象エリアの方を対象にしてまいりました。しかし、福島原発の影響が長期化していることから、本市としては、福島県に在住の方で避難を希望される方々に対して、大阪市営住宅を提供することにいたしました。つまり、こういうことです。

 

拡大後の受入れ対象範囲

 

やはり、日々不安に思ってくらしておられる方が、たくさんいらっしゃるというニュースをしょっちゅう目にして、是非それならこの福島の原発、一定の方向性が出るまで避難されませんかというかたちを、全国のあらゆる自治体から声を上げていただくためにも、我々、まず福島県全域ということで市営住宅の提供範囲を広げます。被災地の実情を考えさせていただいて対象域を広げるということな訳ですが、大阪市の支援相談所の受付窓口で、それぞれのご事情を十分にお聞きして実施してまいりたいと考えております。  

 

【東日本大震災により大阪市に避難して来られた被災者の方へ市営交通敬老優待乗車証等を交付します】

 

2つ目は、市営交通優待パスの被災者の方々への適用でございます。これは、このあいだの日曜日6月12日に開催されました、2回目の「がんばろう東北 住民のつどい」という交流会の場で、被災者の方々といろいろとお話しをさせていただいたんですが、その際に、避難されてきた方に付き添ってこられた方が、大阪市民で敬老パスをお持ちでした。で、その方から「私たちと同じように被災者の方々にも市営交通の乗車証を発行してもらうことはできないか」というご要望をお聞きして、これは確かに住民票は被災した所に置いておられる訳ですが、今回のこういった事態に自治体がきちんと対応し、来ていただくという部分では、住民票はないけれども、そこに住んでおられる方、今、住んでいただいている大阪市民と同じ様なサービスを提供するのは当然であろうというふうに思いまして、6月20日、来週月曜日から順次、市営交通敬老優待乗車証等を交付するということを関係局へ指示しております。   

 

【東日本大震災で被災した釜石東中学校3年生の皆さんを大阪市に招待します】

 

3つ目です。釜石市立釜石東中学校3年生の皆さんを、この秋大阪へご招待いたします。これは、もうよくご存知の方多いと思います。「釜石の奇跡」と言われました、徹底した防災教育、日頃やっておられて、それが功を奏して、釜石東中学校とすぐ横にあります鵜住居(うのすまい)小学校、この鵜住居小学校の生徒583人全員が大津波から避難できた、あの中学校のことです。釜石東中学校は、地震・津波の被害が最も大きく、校舎が全く使用できず、現在は釜石中学校の校舎を間借りして授業を行っています。さらに、全校生徒の約8割の自宅が使えない。そして、避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされているという現状です。今年度、予定していた3年生の修学旅行ができない状況であるとお聞きしましたので、支援活動の一環といたしまして、3年生の皆さんを修学旅行として大阪にご招待したいとお伝えしたところ、是非お願いしたいというご返事をいただきました。現地に派遣されておりますスクールカウンセラーさんからの話では、今回の申出を受けて、釜石東中学校の職員室が明るく賑やかなムードになったという報告ももらってます。今後、職員をはじめ、企画に賛同いただいた保護者の方や関係団体に協力を求めてまいります。そして必要な経費を確保するほか、訪問先の紹介など、具体的な内容を詰めていきたいと、このように思っています。
また、釜石東中学校の皆さんから、是非USJ、ユニバーサルスタジオジャパンに行きたいというお話を聞きまして、協力していただけるかということをUSJに依頼したところ、快く「引き受けましょう」というふうに言っていただきました。ご招待いただけることになりました。このニュースが伝わるとまた、釜石中、東中学校の3年生の人たちの歓声が聞こえるようです。釜石東中学校の皆さんに大阪を満喫していただいて、心に残る素晴らしい修学旅行となればと、このように思っております。   

 

【旧大阪厚生年金会館が『オリックス劇場』として生まれ変わります】

 

もう1つ、うれしいお知らせでございます。大阪市民の皆さんから長年愛されてきた、旧大阪厚生年金会館が、『オリックス劇場』として、最新設備の劇場に生まれ変わります。来年の4月8日にオープンいたします。

 

オリックス劇場(完成イメージ)

 

旧大阪厚生年金会館、この話題は今日、オリックス不動産、大阪シティドーム社からプレス発表が行われたんですが、この旧大阪厚生年金会館については、国の売却方針が発表されて以来、市民の方々多くから存続してほしいというご要望をいただきました。私としても、国に対してホール機能の存続を強く働きかけてきた経緯がございます。大阪市として、ホール機能の存続を義務付ける地区計画を決定させていただいて、その条件のもとで国の一般競争入札を実施するという、前例のない売却方法が採用されました。その結果、オリックス不動産に取得してもらい、存続の目途がたったわけでございます。東京、大阪、名古屋、それの旧厚生年金会館の中で、ホールが存続したのは、大阪だけということになります。北九州と広島では、自治体が自ら購入するかたちでホールを存続させておられます。

 

ホール内(完成イメージ)

 

これが生まれ変わる劇場の予想図、中の予想図ということになるんですが、座席2,400の規模はそのままです。赤タイルの外観など懐かしい面影も残しながら、音響や舞台、照明等は最新鋭の設備に一新されます。オリックスの宮内会長からも「素晴らしい劇場にします」というふうに強い言葉を言っていただいて、大変ありがたいことだと思っております。この『オリックス劇場』2,400席、これが来年の4月です。来年の秋には2,700席の「フェスティバルホール」が中之島にオープンいたします。
リニューアルされた2つのホールが両輪となって、そこに、すぐ近くに「近代美術館」、これはフェスティバルの近くにありますが、近代美術館も加わるというかたちになれば、こういった施設の周りに多くの人たちが集まり、さらには新しい感性を刺激される人たちが集う、憩う空間ができるのではないかというふうに思っております。さらにカフェですとかレストラン、そしてクリエイティブな人たちの集まりというものが、都市の活性化にとっては、なくてはならないものだという思いでおります。そういった意味からも、これからの大阪というのは五感を刺激するエキサイティングなまちになっていきたい、それを市民の皆さんといっしょにつくっていきたいというふうに思っております。本当に楽しみでございます。私からは以上です。

 

質疑応答

 

 記者 

関電との20日の会談でちょっと確認なんですが、なんか頭撮りもなしの完全非公開ということみたいなんですけれども、情報開示を求めていくという趣旨の会談で完全非公開というのは、ちょっとなんかブラックジョークみたいな話だと思うんですけど、市長はこれ了とされているんでしょうか。

 市長

できれば公開で、ということでお願いしましたが、これは相手さんのあることですし、忌憚のない意見交換をしたいということでもありますんで、ですからそういう意味も含めて20日に私からお話ししたいという内容を、今日、先駆けて皆さんにお示しした次第です。中で話された内容については、終了後、全て皆さんの前でお話しするというかたちにさせていただきます。

 記者

それはお二人が揃ってブリーフみたいなそんな感じで。

 市長

いえ、多分私が受けるということになって、関西電力さんは関西電力さんの広報を通じてということになると思います。

 記者

じゃあ、それは今回の措置はいたしかたなしという。

 市長

そうですね、情報公開で一番難しいのは、それぞれの立場というものがあり、その立場を一方的に押し付けるのではなくて、きちっと言いたいことが言えて、それが相手に伝わるかどうか、そして、その中から一定の方向性が出てくるように、我々、私は私でお願いしたいことありますし、そういったお願いに対して、どうお答えいただいたかも、つぶさにお答えすることによって、疑問にはお答えできるというふうに思っています。

 記者

内容はその後のブリーフでつぶさにちゃんと公開して、というかたちで。

 市長

はい、もちろん。大阪市側の要望、それに対して関西電力さんのお答えはこうであったということ。ですから今日ちょっと時間をとらせていただいて、割と細かく来週お会いして言いたいことというのを言わせていただきました。

 記者

今のちょっと質問に関連してなんですが、今の時点で大阪市自身の節電対策というのは、具体的にはどういうメニューになっているのかというのを教えていただけますでしょうか。

 市長

はい。細かい事業単位の各所属で節電がどれくらいできるのかということを見てますが、例えば生鮮食品を扱っている市場ですね、等の節電については、逆に食の安心、安全という部分からいうと、かなり難しい点があると思ってます。交通局では間引きをせずに、今の施設を、の電気を消すとか、自動販売機、エスカレーター、そういったものを節電を心がけることによって、およそ6%から7%は節電できる。しかし10%になると、これを間引きなしでやることはかなり難しいであろうというふうに聞いております。ですから、15%というのは、かなりハードルが高いというふうに感じています。
本庁に関していいますと、これも5%は大丈夫、建設局もこれは下水の部分でいうとですね、いつ雨が降るのかわからないのに止めていいのかというまちの安全、安心という部分を考えると、都市機能に大きな影響を与えますんで、それ以外の部分で5%程度の節電は可能であろうということを聞いてます。あとは教育委員会の現場が消灯することによって教育環境に悪影響が出ないのかどうか、それを精査したいですね。ですから、15%というのはかなりきつい、大阪市全体をとって15%一律というのはかなりきついという結果が、途中経過、途中報告が私のところに上がってきてます。市民サービス、あるいはその本当に安心、安全なくらしという部分を、どう守りながら広く効果が上がるという部分はどこなのか。それを関西電力さんも含めて我々も今後、情報をしっかり皆さんにお出ししていかなければと思っています。
追加することありますか?今日は環境は来てないの?環境だけではなくて、これは全庁になるから。今、私が聞いてるところ、その範囲ですけどよろしいでしょうか?

 記者

ということは本庁では今のメニューでは5%で、交通局では6から7%が今はぎりぎりだと。

 市長

はい。全く影響がないであろうという、暗くはなりますよ、本庁も。それからエレベーターを間引きしたりとかいうことはございますけれども。でも、市民生活に極端な悪影響が出ないという範囲では5%から6、7%という感じです。

 記者

関電とお話しされる時は一応そういう状況も伝えられるという。

 市長

はい、もちろん。それを伝えて、やっぱりこれは私も受け売りになってしまうんですが、テレビの放送等、新聞の報道等を通じての受け売りになるんですが、空調、ご家庭の空調ですね、特にピーク時に28度、今、何度に設定されているかわかりませんが、28度、26度だとしたら2度で10%違うというふうなニュースを、ニュースっていいますか、放送を見たことがありますし。そういった情報をすでにメディアでも出していただいてますが、やっぱり根本は何のためにそれをするのか、ということをしっかり裏付けたうえで情報を出していただきたいということですから。
通常、今までもエコという言葉を使いながら、節電対策というのをやってまいりましたし、それからこれ先週も言いましたように、大阪市として今後、街路灯のLED化を前倒しするとかですね、色々なかたちで協力できることを衆知を集めてやるんだということが、これを乗り越える、つまり特に福島原発の今の現状、これも定かに日々違うような情報が出たり、あるいはしてくるというのが、この間、本当にニュースを見るのが怖いというような感じになりつつあります。これがどうとらえるのかですけれども、やっぱり我々がクリーンなエネルギーだ、本当に少しの設備で、小さい設備で大きな効力を上げるんだという神話を信じてきたわけです。その信じてきた神話がここまでもろくも瞬時にして崩れ去ってしまうというのは、ある意味、戦後のあの時期とだぶってしまう部分があって、戦争ではないので、言葉的には災後、震災の「災」の災後という、国民等しくこの災後をどう乗り越えるんだという意識が、これは業界、経済界の皆さんにも市民生活、国民、日本国民としてくらしている市民生活のうえでも、より広くそういう話をしないといけない時にきているのに、単に対立軸だけの話にならないように、是非、皆さんにもそういうリードをお願いしたいし、我々、行政としてもそういった発信をしていきたいという思いでございます。

 政策企画室 企画部長

すみません、ちょっとすみません補足をいたします。先ほどの目標数値の件でございますが、目標数値の件ですけれども、まだ中間段階ですので、まだ精査中ということで、確定はしておりません。まだまだ努力はしていくというとこで、まだ中間段階ということだけご理解いただきたいと思います。

 市長

今、企画部長が補足してくれましたけれども、我々は我々なりに精査しつつある段階で、私がせっつくもんですから、早く情報をくれと、せっつくもんですから、現時点でということで上がっている数字です。で、これをさらに精査していけば、まだのりしろはおそらく出てくるというふうに思ってます。神戸市さんが、かなり具体的に15%やるんだという方向性をお出しになったのは、あれはおとといだったかな、お出しになっております。早く、我々もああいうかたちで協力、行政が協力できるところはここです、というかたちでお出ししながら市民理解を得るというかたちで進みたいなと思ってます。はい。

 記者

これまで何回か原発に対する平松市長の発言を聞いてましてですね、今日、脱原発を明確におっしゃったのは初めてだと思うんですけれども、もう一度これまでと考え方の変わり目というかですね、その理由みたいなものを教えていただければと思います。

 市長

安全でクリーンと言われて、なおかつ、その直近に住んでおられる方がこれだけ多くて、日本という島国の中で、ここまでたくさんの原発がつくられてきてしまっているものが、もろくもその神話が崩れた。なおかつよく考えてみますと、核廃棄物、燃料の何ていうんですか、使用済み核燃料をどうやって鎮めるのか、「しずめる」というのは「鎮」という字ですね、それを鎮めるのかという部分も、本当に確立された技術があるのかどうかというものも、定かでないという話が、大きく報じられるようになってきた時に、くらしの安心、安全、命の安心、安全というものを守らねばならない行政がやるべきことっていうのは、やはり危険を最大限に見積もったうえで、今後のエネルギー政策はどうあるべきか。ですから、私は今すぐに全ての原発は止めるべきだというつもりはありません。ありませんけれども、やはり日本という国がなぜここまで、この島国でありながら、しかも戦争で負けて、ひどい耐乏生活を強いられた時代を超えてきてこういうかたちになった時に、今までの日本が果たしてきた科学技術の進歩に対する寄与の度合いとかですね、そういったものから次世代エネルギーを開発する、あるいは今ある力を最大限出さずでも、最大限の効率が上げられる日常生活をどうやっておくるんだというようなことに、当然シフトしていくのが政治の役目やと。国には早くそういった、その方向性をしっかりと示していただきたいし、日本という国、この火山列島の上に本当に単に箱だけが頑丈な原発があって、それを冷やす装置もないままきたんだということを知った時には、やっぱり今しか言うべき時はないんだろうということで、「脱原発をめざして皆さん力を合わせませんか」ということを大きい声で言いたいなと思いましたから言いました。あと放射能の害についても色々言う方がいらっしゃいましてね、本当に議論百出してるんですが、やっぱり唯一の被爆国である日本というものが、核というものをどうとらえるのかということが、これからの地球環境、全ての科学技術といったものに大きなメッセージを発すべき時であろうというふうにも思います。私が言うたことがどの程度大きいかということは別にして。

 記者

今の平松さんのお気持ちというかですね、市として、そういうふうに取り組んでいくということを関電のほうにもやっぱりお訴えになるんですか。

 市長

どこにですか?

 記者

関西電力。

 市長

はい。もちろんそれは、はっきりと我々の思いは、特に国民の命、くらしを守る、そしてこれからの地球環境を考えた時に、日本から脱原発という大きな動きをエネルギー施策の中で出していくべきであるというふうには言わせていただこうと思います。

 記者

それは昔、また同じ質問で恐縮なんですけども、筆頭株主というですね、歴史的な事情もあるとは思うんですけれども、やっぱり責任みたいなものも。

 市長

これは前にもお答えしたとおりです。要するにそこで株主として歴史的経緯の中で創業者利益的に預かっている株だというふうに認識がございますから。ただ、じゃあ何も言わないのかというと、今回でもこういうかたちでセットしていただいて、お会いして、こっちの思いを届けるのも1つの、株主であり、行政の責任であろうという1つだと思っています。はい。

 記者

ありがとうございます。

 記者

よろしくお願いします。昨日発表のありました、市政改革会議、こちらが6月27日に立ち上げられるというふうに聞いております。こちらが市政改革検討委員会からの衣替えというか、ということだというふうに聞いておりまして、その中で「なにわルネッサンス2011」、こちらをバージョンアップみたいなことを考えて、そちらを委員の方たちに話してもらうというふうに聞いております。こちらをまとめる目処がですね、年度内というふうに市政改革室のほうに聞いてるんですが、年度内いうことは来年の3月、一方で市長選が秋頃にあると。そうすると市長の任期をまたいでバージョンアップを図るということなんですが、あえて聞かせてください、これは市長選への出馬の意欲と受け取ってよろしいんでしょうか。

 市長

行政の連続性を考えた時に、なおかつ私がずっとやってきた委員会で大きくまとまった「2011なにわルネッサンス」、これでいよいよ、今までは市政改革とか言ってたものが大阪市が具体的にどう変わるかという議論になっていくはずなんですよね、そうしないといけないと思ってます。ですから、それを引き継いでくださるのはどなたになるのかというのはわからないけれども、大きな枠で間違いない道を歩み始めているものを、さらにこう、エンジンを後ろから押していただくような機能を期待していますから、別にそれがトップが替わろうと、揺るぎのないものにしていきたいという思いでおりますから、はい。別にこれが自分の任期残ってないのにそんなこと言うてええんか、いう話でもないと思っています。はい。

 記者

その方向性というのは次の市長がどなたになろうとも間違いのない。

 市長

間違いのない市政改革というよりも、大阪市は良くなります、という方向で動いてますので。ただこれも行政ですから、トップが替わり、方針が大いに違う人が来て、それを見直そうという動きになればなったで、それはその時のことですから。ただ、これを密室で決めたわけでなく、この間、本当に長い年月かけて練り上げてきた1つの集大成としてお出しした「なにわルネッサンス」ですから、自信はあるんですけどね。はい。

 記者

わかりました。

 記者

少し話が変わるんですが、今日ですね、社会保障改革の成案が示されたということで、これでは既存の消費税5%分については基本的な枠組みをそのまま維持して、あとは地方の単独事業についても国と一体になって考えていこうという内容に変わったと思うんですが、この軌道修正についての評価をまず伺いたいのと、あと地方側の発言力が高まったという点を評価されているのかということと、あとは単独事業の配分についてですね、少なめになる。

 市長

何の配分?

 記者

単独事業の配分について少なくなるのかとか、ちょっと懸念とかがあれば、それも教えていただきたいと思います。

 市長

はい、ありがとうございます。これも最初に出た時に、とんでもないという声を私も上げましたし、一番爆発寸前やったんが、片山総務大臣だったと思います。そういった具合に、地方を無視した財務省の主導の案というものに大きな声があちこちから上がったことによってブレーキをかけられた、それをオーソライズするために地方との場があったということで一定の理解といいますか、一定の評価、国と地方の協議の場というものの一定の評価はいたします。ただ、気をつけないといけないのは、これは三位一体改革の時もそうやったんですけれども、本当は「国と地方の割合をきちんともういっぺんきれいにしましょうよ」と言っていながら、最終的には地方の負担が増えて国の取り分が多くなるというようなかたちで解決になったことを肝に銘じておりますんで、そういったものも情報がしっかりと出てくる中で、今後、反論するべきはしないといけないであろう、あるいはしっかりと見つめていかないと国は自分のことだけしか考えてないというようなことになるんではないかと。で、地方分権と言いながら、全くそういったことがなされるようになると、完全に逆行していると言わざるをえません。まだ、あらすじ的なことしか見えてないように、私も細かくまだ読んでいませんので、あらすじ的な部分、概略的な部分だけしか見えてませんが、今、見えている範囲だけでは一定評価ができる。つまり、今までの消費税、地方消費税、1%あったわけですけれども、それプラス交付税というかたちを守っていただけるんであれば、一定、自分たちがいる場所は確保できたのかな、ただそれをさらに増やしていただきたいということは、ずっと言い続けているわけですから、今後の議論になるんだと思います。はい。

 記者

関西電力への要請の中で、地域分散型のエネルギーの活用をめざすというお話がありましたが、森之宮、あとは臨海部と具体的におっしゃいましたが、もう少し具体的にどのようなイメージで考えていらっしゃいますか。

 市長

これは大阪市がやっている部分で言いますと、先程も言いました森之宮であるとか、ゴミ処理工場ですね、での発電というものが、あまり市民の皆さんには知られていない部分もあるのではないかというふうに思います。えっと、今日はいないか、2万4千世帯分やったんかな、確か(正しくは12万世帯分)。全部のごみ焼却場と今後、中浜もいっしょになってやれる、それ位は発電してます。そのほか蓄電池の利用であるとか、これは大型蓄電池を公共施設等に、より積極的に導入していく、であるとか。考えられることはいくつもあると思います。電力会社さんのほうがそういった細かい情報はご存知のはずですから、そういった情報も私どもにいただきながら、発電コストの問題と供給コストの問題と色々バランスはあると思いますけれども、是非、代替エネルギーの開発、これが太陽光だけなのか、あるいは地熱も考えられるのか、とかですね、いろんな選択肢が出てくると、出てこなければならない状況になったということですから、それを具体的に大阪市が考えられることはこういうことですというのを言っていきたいなと思っています。大阪市だけではなくて、いろんなところから、はい。

 政策企画室 企画部長 

すみません。その点につきましては6月の3日にですね、この会見で、市長のほうからお配りさせていただいてますエネルギー施策の今後のあり方、ちょっと表題は不確かですけれども、資料をお配りさせていただいてます。その中に、森之宮と臨海部に関する取組み、臨海部の場合でしたら、スマートコミュニティの実証実験、それと森之宮に関しては今、市長の申しました森之宮新工場、それと中浜の下水処理場のですね、汚泥ガスの取り扱い、そういったものを含めてですね、地産地消型のエネルギーシステムの実証エリアとして活用していって、次のステップ、新産業の育成とかですね、成長へつなげていきたいという思いで大阪市は提案しております。今年度の成長戦略の中にも入っておりますし、重点施策の中にも入っております。また1つ、あれでしたら、またご説明させていただきます。後程ご説明させていただきます。

 市長

考えられる取組みは、ありとあらゆることを議題にのせて検討したいということです。

 記者

今の関電との会見の件ですけれども、冒頭ですね、大停電、これを起こすことだけはいけないというふうにおっしゃっておられたんですが、今回のお話はですね、15%という関電の話、情報を聞きに行かれると、情報開示のお話であるのか、それとも今、伺ってますと5%とか6%とか、まだ市がやられる範囲とはかなり乖離があると思うんですが、15%はちょっと無理なので、10%なりという数%の交渉といいますか、そういう要望に行かれるのかというのが1点とですね、あと脱原発、先程も質問にありましたが、初めて言われたと思うんですが、これも同じくですね、関西電力に対して、関西電力は原子力発電所のパーセンテージをですね、上げていく方針をおろしてはないと思うんですが、その辺を自然エネルギー、再生利用エネルギーのほうに変えていくべきだというふうにおっしゃっていかれるのか、その2点をお願いします。

 市長

交渉の要望を八木社長と行うとかいうもんではないと思っております。意見交換をさせていただきたい。なぜ、いきなり15%だったのかというのも、もっとしっかりと根拠をお示ししていただいたうえで、行政としてやれることをやりきっていくということをお伝えしたうえで、長期的に見て、今回の福島の事故を振り返ると、おそらく日本で今後、新設の原子力発電所というものは建たないのが普通だというふうに思います。ですから、是非それに代わるエネルギーを、今、持っておられる全ての知恵を結集してつくっていく、我々もそれに協力をさせていただく。一番大きいのは国の役割になると思います。国がしっかりとそういう方向を見据えたうえで、電力会社なり、他のエネルギー関連の企業体に対して指導力を発揮すべきであろうと思います。ですから、何て言うんですかね、私、今日こういうかたちで言わせていただいたのも、やはりあまりにも不安を感じておられる方たちが多い中で、きちんとした原子力発電所を鎮めるというんですか、「鎮」という字を書きますが、する動きをとらないと、混乱の極みと言ってもいいぐらい、3月11日以降の福島原発を巡る動きですので、そういったものを是非もう一度、きちっとした地平に立って、日本のエネルギー施策のみならず、これはもう地球環境に対する大きな問題でもあるわけですから、そういう大きい話までできるかどうか、時間的にはあんまり、30分だっけ、予定は?位しかないので、こちらが言いたいこと、先方からお聞きしたいこと、今日こういうかたちで言わせていただいてますんで、事務方のほうで具体的にこういうことを言いますよというのは事前にお伝えして、先方からお答えも用意していただくのが一番効率的だろうと思っています。ただ。

 記者

すみません。今回はですね、基礎自治体のトップとして行かれると思うんですけれども、29日にはですね、関西電力の株主総会があると思うんですが、自治体ではですね、大阪市と神戸市が大株主だと思うんですが、その場では株主として同じような話とか同じ趣旨のことをしていかれるんでしょうか。

 市長

それは、20日お会いして、色々お話をさせていただいてからでも遅くはないと思ってますし、それを受けて判断しようと思っています。

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