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平成23年5月18日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:156738

 

【岩手県釜石市の仮設住宅に入居された皆様に生活用品を提供します】

 

皆さんこんにちは。今日はまず被災地支援についてお知らせします。大阪市が、かねてから対口支援を行っております釜石市では、5月に入りまして300戸以上の仮設住宅に被災者が入居されております。それに伴いまして、生活必需品のニーズが非常に多く寄せられております。こうしたニーズに応じまして、乾燥機16台などの電化製品・夏物の衣料品・日用品・薬などをお届けいたします。乾燥機につきましては、がれき撤去が進む中、粉塵が舞い上がっているという釜石市の現状、洗濯物をとても外に出せる状態ではないという、先日、釜石市の野田市長にお会いした時に直接おっしゃっていたことが、今日こういうかたちで発表できるようになりました。一方、宮城県の南三陸町の避難所なんですが、ここには5月15日にベッドを200台お届けいたしました。硬い床の上で避難生活をされている方々のご要望にお応えできたと思います。こういった電化製品やベッドは、インテックス大阪に一時避難所を開設した際に、大阪の企業の方々からご提供いただいたものでございます。

 

 市民からの救援物資の集約状況

 

 こちらをご覧いただきます。これは市民の皆さんから寄せられた支援物資の集計、5月11日現在でございますけれども、飲料水とそれからウェットティッシュにつきましては、幅広い被災地に、お寄せいただいた全て、お届けすることができました。残っているこの毛布、タオル、紙おむつ、これは消耗品でございますので、長期的な支援に活用させていただいております。温かいご支援をいただきました企業、そして市民の皆様に改めて心からお礼申し上げます。今後は、対口支援という我々の枠組みから漏れてしまう市町村に対して、どういうふうに対処していけばいいのかと、日々いろんなルートで、ここに何が足りないという情報があちこちのメディアでも報じられておりますけれども、それをどう対処していけばいいのかというのも大きな課題になってくるのではないかと思います。大阪市も、支援物資が不足している避難所の情報というのを、民間の支援団体からもいただきながら、できる限りのことはやっておりますけれども、全体から見ると、どうしてもまだら模様になってしまうというふうにも感じております。こういったあたりの調整を国や、あるいは何らかの広域機構でお願いできればと思っておりますが、とにかく大阪市としましては、支援の実行部隊として今後もできることを、しっかりとやっていくというつもりでございます。  

 

【昨日の第2回東日本大震災・大阪市総合対策本部会議について】 

 

次に、昨日開催されました第2回の東日本大震災・大阪市総合対策本部会議の関連でご報告いたします。昨日、私は、自治体のあるべき姿として、リスクにしなやかに対応できる構造でなければならないというふうに申しました。これは、今回の未曾有の危機に直面し、今後、日本再生のめざす姿、すなわち国土構造のあり方にも共通することではないかと思います。同じ昨日に、関西広域連合が「首都機能の補完を関西で行うべき」との提言を国に行いました。まさに、長年にわたる「東京一極集中型」から今こそ日本は脱却し、圏域の成長エンジンである大都市を中心に、複数の個性的な広域ブロックが自立的に成長する「多極型」をめざさなければならないと考えます。そうあってこそはじめて、いざという時に関西が1つになって首都機能も担えるというようになると思います。そういったためにも、抽象的な枠組み論をやるのではなくて、やれることをどしどしやっていくということが一番近道なのではないかというふうにも思っております。大阪市、私どもがめざすのは、政令(指定)都市市長会でも確認されました「特別自治市」でございます。自立的な都市経営実現のため、これまで以上に大阪府、そして国に対して自治と財政自主権の拡充を求めてまいります。同時に、住民自治実現のために、区の業務を安心・安全やあるいは生きがいづくりのための業務とそれ以外に分類して十分に精査をすること、さらに行政区のあり方というものについてもタブーを設けず、あるべき区行政の実現に取り組んでいきたい。このように思っております。住民が不安に思われる避難対策はもちろん、エネルギー関連につきましても、昨日、報告された取組みを進めるとともに、私もいろんなルートで国に要望したり、あるいは関西電力に対しても、どしどし協力を求めていきたい、そう思っています。さらに、日本を復興と成長軌道に乗せるためにも、成長戦略の重点戦略エリア「大阪駅周辺地区」とそれから「臨海部」の取組み、これを一層加速したいと思っております。そういった思いから、今日は「大阪駅周辺地区」それから「夢洲・咲洲地区」の最近の動きをご紹介し、合わせて国への要望に対する思い、それをお話しさせていただこうと思います。  

 

【大阪駅周辺地区の最近の動きについて】 

 

まず、「大阪駅周辺地区」です。中心開発となるのが「うめきた地区」でありますけれども、大型連休明けからお気付きの方もあると思いますが、開発事業者のコマーシャル等が目立ち始め、先行開発区域のプロモーション活動が今、進められております。平成25年春開業予定の地域でございますが、開業予定のその中でも先行開発区域のナレッジキャピタル、このナレッジキャピタルでは、民間事業者の約9割の床について具体的に協議を進めております。また、大阪市としては、その中核となります『(仮称)大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ』、この開設準備室を近く設置する予定でございます。この「大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」は、大学や企業の技術力を組み合わせて、技術開発や製品開発のスピードアップを図るものでございます。産学連携は今までもありますし、いろんなところで私も言ったことがあるのですが、自治体も加わって知の集積の磁場、これもナレッジキャピタルに関して私いつも言っております、知の集積の磁場を担おうというのは、国内でも先例のない取組みであろうと思います。インフラ整備としては、今年度からJR東海道線支線の地下化や新駅の設置を推進していく予定です。  

 

【国際学校(大阪YMCAインターナショナルスクール)がうめきた地区周辺に進出し、充実を図ります】

 

国際学校移転場所

 

 また、この地図をご覧いただきます。これが周辺で、これが先行開発区域になるんですが、ここです。この地図のここ。「うめきた地区」のすぐ北側にあります中津南小学校の跡地、この跡地に現在、港区にありますインターナショナルスクールを移転してもらいます。現在は幼稚園課程とそれから小学校課程、合わせて約100人が学んでいますけれども、移転ができたあかつきには、中止となっている中学課程も再開する方向で今進んでおります。この場所は、来日する外国の研究者等の有能な人材が「うめきた地区」に集まってもらいやすい、そのためにもこういったお子さんの学ぶ施設というのが直近にあるというのも1つの大きなメリットになるというふうに思っています。そういった環境を調えるということが、今回の移転で1つまたアピールできるのではないかというふうにも思っております。  

 

【夢洲・咲洲地区の最近の動きについて】 

 

それから「夢洲・咲洲地区」なんですが、現在、日立造船や住友商事といった地元企業とプロジェクトを検討しております。例えば、ごみ収集から発電までのシステムをパッケージ化して、アジアに売り込む環境産業モデルを構築するといった試みでありますとか、災害が起きてもエネルギー供給が可能なように、メガソーラー発電やごみ焼却余熱による発電との連携も視野に入れた、いわゆるスマートコミュニティの実証実験をテーマに考えております。 

 

【国への働きかけについて】 

 

ところで、国の『都市再生緊急整備地域』指定制度、これを受けまして、大阪市内では、『都市再生特別地区』、これが12地区指定して、この間、開発をやってまいりました。で、この経済波及効果に関しまして、およそ2兆円と見られております。で、今年4月にさらにその『都市再生緊急整備地域』制度に優遇措置を認める特定制度というものができました。これを適用していただけるように我々が動くと同時に、総合特区法案が現在、国会で審議されておりまして、そこでも我々の思いを国に認めてもらうよう動いていきたいと思っています。対象となる地域は、地区は、「大阪駅周辺地区」と「夢洲・咲洲地区」でございます。震災で疲弊した、この日本経済を復興・成長に繋げていくためにも、総合特区法の早期成立は大事だと考えています。大阪市の動きが、国の法律や制度創設にもつながってきたともいえますし、今後も両地区の指定に向けて、大阪市が動くことによって国の動きを加速させられる、あるいは加速してほしいと、ずっと言い続けていこうと思っています。日本の復興・成長に弾みをつけるという意気込みで、できることからどんどん取り組んでいきたいと、このように思っております。私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

 記者

コンプラ委員会(公正職務審査委員会)の関係で、いくつかちょっとお伺いします。記事の中で、去年の9月と去年の3月の勧告について、まだ措置が取られていないということを報じさせてもらったんですが、これは見通しですね、これがいつ頃完了するかという見通しのほうはどんなふうに。

 市長

これ遅れているということについては、私に上がっている報告では、すでになぜ遅れているかという点について公正職務審査委員会の了解を得るような動きをしているというふうに聞いています。で、そういったことも含めて、数カ月と言いましても、2カ月か3カ月というスパンで、今日は担当来てるかな?はい。

 市民局市民部区政課長

ちょっと詳細については、実際には公正職務審査委員会のほうに報告もし、それから処理が完了するというような手続きを経ないといけませんので、見通しというのはこちらの思いというだけではなかなかお答えしにくいところもございますんで。

 市長

いや、今、質問受けてるのは、要するに、我々がしっかり調査をして、お金の返還をしてもらうというようなものを、大体いつぐらいに報告できるかという、その目途だけでもわかればということですよね。

 市民局市民部区政課長

いわゆる9月に勧告いただいてて、6カ月以内というふうに言われている部分については、もうすでに経過、随分経っておりますので、できるだけ早急にという取組み、進め方をさせていただいているというような状況です。

 市長

それでいいですか?

 記者

時期的なものも含めて教えていただきたいということなんです。今出てないということはわかっているんですけれども。

 市民局市民部区政課長

ちょっと勧告、公正職務審査委員会との関係で、ちょっと条例との関係もございますんで。

 市長

うん。細かく具体的なことを知りたいとおっしゃっているんではないんですよね。で、大体の見通しという、なぜ遅れたのかという部分についても公正職務審査委員会には報告済みであると。で、近々その内容について、コンプラ委員会にきちんと報告するとともに、当然その報告だけではなくて、我々がどういった行動を起こすのかというのをお知らせすると。

 市民局市民部区政課長

その意味で言いますと、私どもの思いとしては6月中には完了したいと思っております。

 市長

私自身としては、やはり時間がかかりすぎているということから、早急に委員会に報告して取りまとめをしてほしいというのは言っております。

 記者

ちょっと今の件で1点だけ、もう1点確認なんですけれども、9月の分は、おそらく6月中ということで、その去年の3月の分に出た分も6月中ということなんですか。

 市民局市民部地域振興担当課長

今の区長の関係でしたけど、私ども地域振興会担当しておりますが、同様に同じぐらいの程度でスピード感持ってやれということで、鋭意、取組みしておりますのでよろしくお願いいたします。

 記者

ありがとうございました。

 記者

東日本大震災の復興の財源としてですね、国家公務員の給与を削減しようという動きがあるんですけれども、地方公務員についても首相なんかは国の動きをひとつ参考にしてほしいという発言があるんですが、現時点での平松市長の方針をお願いします。

 市長

当然、国の方針がきっちりと定まった時点で、地方公務員の給与についても国家公務員に準じるという部分もございますから、当然の流れになるというふうに思っております。はい。

 記者

橋下府知事、大阪府知事はですね、現時点で府の職員の給与カットの拡大を検討するというようなことを言われてるようなんですが、具体的にどの程度。

 市長

現時点で我々は5%カットということを、今回、国がおっしゃっている若年の公務員には比較的薄い幅で、管理職には幅を広げてというふうにおっしゃっているようですが、それと同じような様式でこの間、給与カットやっておりますんで、これはきっちりとした議論をしないといけないと思いますけれども、やはり、それに準じるかたちをとるというのが当然の流れではないかというふうに思います。

 記者

確認なんですが、今のその給与カットを拡大するということなんですか。

 市長

そうですね。ですから、国の、国家公務員の給与というものをどういうかたちで決められるのか、というものに準じるということでございますし、それが地方公務員の給与制度というものを、ずっとこの間、そういうかたちでやってきているわけですから、当然の流れだというふうに思ってます。

 記者

現在のカットを国の削減幅に準じて拡大すると、そういう。

 市長

ラスパイレスというその1つの基準、これにはいろんな手当の問題とか、それから国家公務員が優遇されてる部分とか、色々あるみたいですけれども、それで今、我々は基準となる100切っていますよね。切っていますし、そういったものも市民の皆さんにお示ししながら、「今、大阪市の職員の給与水準はこうですよ」と、これを国に合わせてこういうかたちにしたいというものを、やはり、これは国も今、国家公務員の組合と交渉中という、単にその交渉中だけではなくて、やっているということですから、やっぱりその方向というものは総務局を中心にして、職員に対して提示すべきであろうというふうに思います。はい。

 記者

ありがとうございます。ごめんなさい、もう1点よろしいでしょうか。大阪市議会の議長選についてなんですけれども、平松市長が普段、批判的なことを言われている大阪維新の会が議長ポストを獲得する見通しになって、副議長は公明党さんという流れになっているんですけれども、それについての率直なご感想を。

 市長

そうですね。これは最大会派から歴代議長を出してきたという議会慣例というものに基づいてということなのか、詳しい情報を直接お聞きしておりませんので、いずれにしましても、二元代表制のもとでの議長というのは議会がお決めになるというのは当然のことですし、お決めになった、あるいは決まった議長のもとで、我々、行政としてお示しすべき情報全てお出ししながら予算というものを編成してまいります。で、それをしっかりとチェックしていただくという機関が議会なわけですから、その関係は変わらないと思っておりますし、それをきちっとやっていくという部分で、維新の会の方が議長になられようと、他の会派から出られようと、全く私の中では変わりはないということです。はい。

 記者

住之江のほうであった乳児の虐待事件の関係で、住吉の市民病院の医師が虐待の可能性を認識していながら、児童相談所のほうに通告してなかったという問題がありました。この件について、なんらかの報告を受けているかということと、去年も西区で子どもの虐待死というのがありましたが、虐待死というか放置ですね。今回もこのような事件が起きたということを受けて対策等、もし考えておられることがあれば。

 市長

はい。病院局長からも、その間の経緯、あるいはドクターの所見というものを聞いております。その中で、こども相談センターの担当とも話をした私の思いとしては、やはりドクターに、担当されたお医者さんに、こども相談センターに一報していただきたかったと思います。知らせて、これは何て言うんですかね、児童虐待防止法で、誰でもその疑いがあっただけで、別に証拠がなくても通報できる、あるいはしなければならないということになっております。それをその現場のお医者さんが、ご存知ないはずはないんですけれども、私が聞いている報告の中では、患者さんとのコミュニケーション、患者の、今回逮捕されている両親ですね、とのコミュニケーションの中で、自分で判断してしまった部分があると思いました。是非そういった児童虐待防止法の精神とか、児童虐待というものの定義とかいったものを現場のドクターにもしっかりと周知徹底してもらうように病院局長には指示いたしました。病院局長、今日来てますから。

 病院局長

先程のご質問ですけど、事例に関しましては、今年の1月に亡くなられた時に新聞報道があった時にもご報告をしておりますし、今回、逮捕された件につきましても市長のほうには報告をしております。で、市長のほうからは、やはりこども青少年局、いわゆる、こども相談センターと連携を十分取って今後こういうことがないように、もう1度児童虐待について見直すようにというのを病院局全体で考えるようにという指示をいただいてます。で、住吉市民病院は今回の虐待の通報した昨年の12月の時点から院内に虐待防止委員会を立ち上げたり、マニュアル、あとチェックシートの見直し等も始めておりますし、ほかの市民病院に対しても虐待に対して、もう一度、基本から見直すように指示をしております。

 市長

去年のね、西区の事件、おととしの西淀のこと、本当に痛ましい事件があり、地域の方々も含めて多くの方々にご協力をいただいている、こども相談センターの存在、なおかつこども相談センターの職員自身も自己研鑽を積みながら、こういった事案をいかに早期発見し、対応できるかという体制をとっておりますので、今回のこういったかたちで、またカルテに虐待という文字があったということですが、これ2回目の入院の時に、はっきりと虐待という文字があったということで、それはその虐待とドクターが断定したのではなくて、3つ確か書いてあったという報告を受けていますが、そのうちの1つが虐待であると、それならば、やっぱりその時点できちっと報告してほしい、そういう意味では残念です。

 記者

先程、公務員の方の給与削減について話がありましたが、国家公務員の削減については、東日本大震災の復旧に向けた財源確保という意味もあるようですけれども、大阪市で給与削減をする場合に、それは何らかの、例えば東日本に向けてということになるのか、それとも別の目的になるのか教えて下さい。

 市長

ですから、先程も申しましたように、国家公務員の給与削減というものが、今おっしゃったように、その目的に向けてそこで浮いた財源というふうに規定されて、それを被災地支援にまわすというスキームをつくられるのかどうか、それをしっかり見させていただきたい、そういう思いです。はい。

 記者

大阪府のほうで、大阪府議会に維新の会がですね、君が代の斉唱の際の起立の条例を条例化しようとする動きがあるんですけれども、そうなった場合、府の条例ということになると、市内についても、ある程度、影響が及ぶのではないかというご意見持ってらっしゃるんですけれども、知事は。君が代の起立条例に関しては、市長としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

 市長

大阪市では、すでに平成20年度から各学校園に対し、国歌を起立して斉唱するということを指示する通知を出しております。で、全ての学校ですでに起立しての国歌斉唱というのが実施できております。現在では、児童生徒が大きな声で国歌斉唱ができるように、ピアノ等の伴奏で国歌斉唱をするという取組みを進めておりますので、もう私どもでは、すでに実現しているものを、改めて条例をつくるとかということは必要ないのではないかと思いますし。そうですね、そういうことです。はい。

 記者

やっぱり条例が必要がないというのは、現段階で全て実施できているからということで、例えば罰則条例みたいなものも視野に入っているようなんですけれども。

 市長

従わない人がいない状況はありませんので、今のところ。教育委員会いるかな?私聞いているのでは、非常に着実にその部分では大阪市は進んでいると聞いていますが、どうでした?

 教育委員会事務局教務部長

今、市長のほうからご説明申し上げましたように、すでに大阪市の全ての学校におきましては、起立して教職員が、起立しての国歌斉唱が実施できている状況でございます。そういった意味では、今また条例ということございましたけれども、ちょっと詳細がまだわかってございません。そして、私ども府の教育委員会にも問い合わせておりますけれども、ちょっと中身が十分確認できておりませんので、いずれにいたしましても、すでに実施できておると、そして市のほうでは、さらに大きな声で国歌斉唱できるように、またピアノの伴奏など、こういったことを、取組みを進めているところでございます。以上でございます。

 記者

平松市長としては、起立しない人に対しては、起立しない人を罰するべきだと思いますか。

 市長

実はこれ私、市長なってから、より全学校園での国旗掲揚というものを進めました。これは日本という国に対して、小学校、義務教育時代から自分たちの国というものをどう意識するのかという思いで、その国の象徴、シンボルである日章旗、国旗というものが日の丸であるという認識のもとに、何というんですかね、当たり前の国民として、やってもらおうということで進めてまいりましたので、それが守られてる中で罰則を考えないといけないのかという考えが今までなかったんですけど、はい。ただ、過去を見ますとね、不起立、起立をしない教員がいたというふうに聞いています。もう20年ぐらい前なんですが。そういった職員に対しては校長が指導したりとかですね、いうことがあったと聞いています。もうこれはかなり前のことでございます。

 教育委員会事務局教務部長

補足させていただきます。確かに、今までに処分を行ったという例は市の教育委員会ではございます。それは起立・不起立ということでなく、平成4年ないし5年頃に入学式卒業式の式典に関わって処分いたしたところでございます。起立につきましては、指導の観点から学校長が指導し、そして現在では起立しないという状況はないという状況でございます。

 記者

補足なんですけれども、先程、市長は市長になってから国旗掲揚という動きを進めてきたということなんですけれども、日の丸という認識のもとに当たり前の国民としてやってもらおうと進めてきたと。で、国歌についてもその認識は。

 市長

はい。国旗国歌法でしたっけ、法律の名前。で、法律があるからという部分で、当然それは当たり前のことなんですけれども、それと同時に、やはり教育現場において、我が国の歴史とかですね、文化とか伝統といったものを、しっかりと子どもたちに教育するという現場における規律というものは、当然それなりに守られるべき規律というものがあるというふうに考えております。はい。

 記者

大阪市が筆頭株主になっている関西電力の関係なんですけれども、ちょっとご覧になったかどうかはわからないんですが、一部報道でですね、福島原発の損害賠償問題に絡んで、関電が政府の賠償支援策を受け入れる方針を固めたという記事が流れまして、要するに福島原発の賠償財源にも使われる負担金を関電が担うという主旨なんですけれども、これについて例えば関電のほうからですね、市のほうに現段階で何か説明があるのかということと、あともう1点は、電力会社側からするとですね、今回の福島原発の賠償金を東京電力以外が負担するということについては株主の納得が得られないと。なので政府が直接説明してほしいというような意見もあるんですけれども、大阪市として福島原発の賠償財源に関電が負担金を担うということが容認できる、することなのか、しない、どう思ってらっしゃるのか。

 市長

難しい問題ですし、まだ関電さんがそういう発表をされたというのは聞いておりませんので、今後、確かめなければならない。環境(局)は聞いてる?それはまだ聞いていない。で、それはそれとして、私自身は今回のこの福島原発をめぐる混乱というよりも、2号機、3号機もどうなってるかというような状況の中でですね、これを国難と捉えた場合に、ご存知のように、日本の電力会社というのはブロック毎に電力、電線、電力線は全国つながっているんですけれども、相互融通、それが50Hz、60Hzの違いというのはあるんですけれども、やはり国民全体のエネルギーというものをしっかり考えていく中で、一定の責任は負うものであろうと、特に50%という原子力発電所依存率を考えますとね。この間、本当に、先週も言ったんですが、原発問題に関する真相というものが、本当に一体どこにあったのか。谷垣自民党総裁も自民党政権時代の原発行政というものに対して、その反省の弁みたいなものを述べられたというふうに聞いておりますが、この間、日本が高度経済成長をめざして、ひた走りに走ってきた原子力発電というものに対して、ここでやはり大きな情報公開の中で、国民の合意を得なければならないという時に入っている。その中で、私どもは筆頭株主ですけれども、株主発言権を得るために関西電力の株を所有しているわけではありません。しかし、地域を、これだけ大きな行政体であり、広域を担っている関西電力という会社と大阪市の関係を考えますと、我々が株を保有し続けている1つの大きな理由には、安定した配当というものがあるわけです、当然。これは年間確か40億か50億という配当があったわけなんですが、これについても、この国難を乗り切るために、今後、おそらく国から関西電力に対してきちんとした説明がなされ、そして国も関西電力を通じて市民・国民に説明をされるのか、そういった説明のもとで、先の話になるのかもしれませんけれども、ある程度、我が国のエネルギー、あるいは原子力発電というものに対する見通しというものが固まった段階までは、これは仮定の話ですけれども、無配というようなかたちになっても仕方がないのではないかという思いではいます。ただ、これは5%、うち5%、8%か?全部で持ってんの。

 情報公開室長

関電株ですか?

 市長

うん。

 情報公開室

8%。(正確には8.8%)

 市長

8%。8%を持ってるという大株主ではあるんですけれども、ほかにも多くの株主がいらっしゃいます。その方々によって当然、意見が違うというふうに思います。はい。

 情報公開室市民情報部報道担当課長

ちょっと補足。

 市長

はい。

 情報公開室市民情報部報道担当課長

補足します。財政局、今、確認をしました。で、電力会社の連合会からも、関西電力の担当者は正式に、そのお話を受けていないということと、大阪市も関西電力からは、そういう主旨の説明は昨日時点では受けておりません。以上です。

 市長

あと昨日の総合対策本部会議でも少し言ったかのように思うんですけど、記憶してるんですが、今後、関西電力さんに対してですね、いろんなかたちで私も直接お邪魔したり、原子力事業をやってらっしゃる方に、きちんとした情報開示のあり方とか、それから日本海側の原子力発電所の状況であるとか、そしてこの夏予想される浜岡原発への電力供給がもたらす関西への影響であるとか、それによって私たちは市民の皆さんに「こういった節電をお願いしますよ」という声掛けをしていかないといけないのか、まだまだ色々と懸案ありますので、それは近々、関西電力の方に直接お会いしたうえで、確認をさせていただきたいし、今後しばらくはそういったチャンネルをずっと開いた状態のまま、折に触れていろんなお話をしたいというふうには思ってます。はい。

 記者

確認なんですけど、正式な向こうからの提案のない中で、あれなんですけれども、無配当でも致し方ないということから考えると、関電がそういうかたちで、直接責任のない東電の事故に関して、ある意味では負担金を担うと。それによって配当が減るかもしれないこともあると思うんですけれども、その負担金を関電が担うということは、正式な話はないとしても容認はできる話であるという理解でいいんでしょうか。

 市長

これのスキームがね、どういうかたちになるのか、それが中国電力とか、九州電力、四国電力、そういったところも同じようになるのかといった、その細かいのを見ないとわからない部分が当然ございます。ただ、今回の福島原発の対応等見てましても、完全に我々、日本が高度経済成長の中で、より効率的な電力供給のあり方を懸命に模索したんではありましょうが、あまりにも想定外という言葉では片付けられない大きな影響というものが今、地球上に広がりつつあるという認識を持ちますと、この細長い日本列島の中の「うちとは違うんだ」というふうなことを言ってる場合ではないという認識です。はい。

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