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平成23年5月11日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【インバウンド拡大に向けたオール大阪の取組みを進めます】  

 

皆さんこんにちは。今日はまず、震災の影響で大きく減少しております、海外からのお客さまにつきまして、オール大阪で誘致していこうという取組みについてご報告をいたします。前回の会見にあったと思いますが、観光で日本を元気にするために、関西で結集して有機的な連携を進めたいということを申し上げました。その一環として、まず、オール大阪で団結して取り組もうということで、関係の自治体や団体が集まったわけです。そして具体案をすり合わせて合意をいたしました。メンバーは、大阪市、大阪府、堺市、大阪商工会議所、堺商工会議所の5者に大阪・堺両市の観光コンベンション協会を加えた7者ということになります。『がんばろう!日本~日本の元気は大阪・関西から~』というのが共通のスローガンです。ロゴマークも共通のものを使ってまいります。本日、大阪府知事、堺市長、大阪商工会議所会頭、堺商工会議所会頭も同時に発表していると伺っています。当面の動きとしましては、「普段どおりの大阪へお越し下さい」ということを呼びかける文書、これを7者連名で作成しまして、海外に向けたPRを行ってまいります。7者が一つになって呼びかけを行うというのは、これは初めてのことになると思います。今後、お互いに情報をしっかり共有しながら、取組み策を検討していくということになります。現在見えている具体的な活動につきましては、別紙お示しのとおりでございます。
これは大阪商工会議所さん、大商さんがおまとめになったものです。記者の皆さんのお手元にございますし、大阪市のホームページでもご覧いただくことができます。海外からのお客様といいますと、すでに香港、台湾、そして4月29日には中国からも、震災後初の観光ツアー客が来阪されております。大阪・関西の安全性というものを実感していただいていると思いますが、去る5月8日には、釜山の観光広報大使でもあります、韓国の有名女優チェ・ジウさんが来阪されました。その際、元気な大阪をぜひ韓国にお帰りになったらアピールして下さいということで、私から親書もお渡ししました。大阪市としては、今年の夏ごろには、観光施設で海外からのお客様への特典をご用意するといった、『ありがとうキャンペーン』を実施できたらと思っております。これまでの海外からの数多くの温かい被災地震災復興支援に対しまして、また、大阪にお越しいただけたことに対して、感謝の気持ちを込めてという趣旨でございます。現在そのキャンペーンの内容につきましては、関係各位と調整するようすでに指示を出しております。オール大阪でこのように動いているわけでございますけれども、今後はオール関西という視点でより幅広く取り組んでいきたいとも思っておりますし、4政令市の連携ということでは、6月に共同でアジアの現地の新聞に広告を出しますし、現地のメディアや旅行事業社に実際に関西を見てもらうという事業も予定しております。今後も知恵を絞りまして、着実に結果を出すことで、大阪・関西から元気を発信して、日本の復興につなげていきたいと、このように考えております。

 

【大阪城が赤くライトアップ!『プリンセス トヨトミ』大阪プレミア野外試写会を開催します】 

 

次に今もお話しした、大阪の観光コンテンツに関連する話題でございます。このゴールデンウィーク5月3日に私、大阪城をちょっとのぞいたんですがね、本当にすごい人出で天守閣への長蛇の列、入場待ちの長蛇の列がございましたが、これは5月3日から5日まで、大阪城周辺で『ファミリーフェスティバル』が開催されており、そのフェスティバルにあわせて、3日間で3万5千人の方がお越しいただいたと聞いています。そんな今人気の大阪城が、5月16日の夜、赤い色に染まります。時間は、夜7時半から11時までの3時間半でございます。市民の皆さんにとっては、いつもと違うライトアップの大阪城をご覧いただけるということで、まあ、びっくりしないで下さいね、という気持ちを込めてお伝えしておりますが、赤い色でライトアップするのは、先日試験点灯を少し行いましたが、それ以来今回が初めてとなります。なぜそんなことをするのかというと、今お出ししますこのポスターでございます。



「プリンセストヨトミ」ポスター

 

 映画プリンセストヨトミが5月28日から公開されますけれども、それに先立って、これは5月1日発行の大阪市政だよりの中でもお知らせしましたが、16日に『大阪プレミア野外試写会』を大阪城公園西の丸庭園で開催いたします。大阪市は大阪商工会議所や大阪城周辺の民間事業者の方たちと連携しまして、『大阪城天守閣復興80周年記念プロジェクト』を進めております。このプロジェクトの一環としてこの試写会の開催があるわけです。当日は、監督や出演者の方々に舞台挨拶もしていただきます。そして映画のクライマックスにちなんで、大阪城天守閣を赤くライトアップするというわけでございます。このポスターの下のほう、ここですけども、ここにロケ地マップがあるんですがね、お手元にはその地図の部分だけ印刷したものも置いています。

 

 「大阪ロケ地マップ」
(C)2011 フジテレビジョン 関西テレビ放送 東宝

 

 このロケ地マップは、つまりこの映画の中で、大阪のまちの中で実際に撮影したポイントですね、そのポイントを番号で14ふってございます。まあ、もちろん映画をご覧になると、この14のポイントだけではなくて普段の大阪の町並が、「あっ、これはあそこやな」というようなかたちでご覧いただけるのではないかなあと思いますが、このようにポイントを絞ってあるマップ、これが、実際に映画をご覧になった方にとって、あるいは小説をお読みになった方にとって、その番号順に歩いてみようかとかですね、色々なことが考えられるのではないかと思い、この地図は地下鉄の主要駅にこの映画の公開期間中置かせていただくということになっています。そういったことを考えると、例えば『ロケ地を巡る大阪観光ツアー』というようなものを観光事業者の方に開発していただくわけにはいかんかなあ、というようなことも考えておりまして、きっといけると思います。ぜひよろしくお願いしたいなぁと思います。ちなみに、このプリンセストヨトミ、台湾でも公開されることが予定されている、決まっているというふうにも聞いております。アジアの観光客にも楽しんでいただけたらと思います。映画プリンセストヨトミとこの観光マップ、この連携をきっかけとしまして、大阪市内の観光を今までとは違うやり方で楽しまれる方がきっと増えるんではないかなあと思います。大阪市の観光というものが見どころたくさんありますよということを、映画をご覧になったら、と言いましても私もまだ観てませんのでわかりませんが、おわかりいただけるのではないかと思います。こういったように今後もあらゆる機会を通じまして、映画のロケに大阪を使っていただくというような働きかけをしていきたいと考えております。 

 

【安心できる小児・周産期医療体制のため住吉市民病院を建替整備します】 

 

次にまいります。安心できる小児・周産期医療体制についてです。
市民病院の役割というものにつきましては、これまでも市会で方向性をお示ししてまいりました。

 

「市民病院の役割」 

 

民間の医療機関にお願いできることはお願いしながら、それでも不足する医療や、民間では対応が困難な政策医療を市民病院が担うというのが基本でございます。また、その人材を育成することも、大阪市全体の医療機能の充実・向上というのに必要でございます。

 

「新病院へのニーズ」

 

一方で、少子高齢化が進行する中で、民間医療機関の小児・周産期医療分野が相次いで撤退する動きがあるという一方で、小児救急医療ですとか、あるいはハイリスク分娩ということに、対応する体制が不十分な場合、命に関わる問題に発展しかねないというのはもう皆さんご承知のとおりです。こういった状況に対応するために、老朽化が進んでいる住吉市民病院を小児・周産期医療に特化して建て替え整備することにいたしました。開院は平成28年度を予定しております。新病院の規模ですが、120床程度としまして、年間700件を超える分娩の取り扱い、ハイリスク妊産婦や新生児の緊急搬送に対応できる地域周産期母子医療センターの役割、小児二次救急の拡充などを図ってまいりたいと考えております。また、産婦人科医師の負担軽減からも、助産師の人材育成が非常に重要な課題となっております。このために、現在同じ敷地内で運営している助産師学院についても新病院との複合施設として整備してまいります。市内の市民病院は従来は4病院体制でしたが、去年の4月に民間医療機関に移譲しました北市民病院を除きまして、今は3病院体制となっています。すなわち、住吉、十三、そして総合医療センター、この3つでございます。今後も、特に公的病院へのニーズが高い小児・周産期医療に重点を置きながら、市民の命と安心を守ってまいります。

  

【平成23年度『夏期の適正冷房と軽装勤務』を拡大実施します】 

 

最後に、大阪市役所として、いわゆるクールビズ、エコスタイルの適用期間拡大のお知らせです。中部電力の浜岡原発の運転停止などに伴い、この夏の全国的な電力不足が危惧されております。電力の問題につきましては、二つのことにしっかりと取り組む必要があると考えています。一つは次世代エネルギーの開発、これについては、先日、大阪市立大学で研究を進めている、光合成による新エネルギー開発の報告をいたしましたけれども、本当に人類の英知を集めて取り組む必要がありますし、われわれ大阪市の関係でも、できることをしっかりやっていくつもりでございます。二つ目がこれは身近なところで節電でございます。この節電といいましても、経済活動や生活を自粛するという意味ではなくて、無駄をまずなくしていきましょうという呼びかけをさせていただきたいと思います。大阪市役所としても例年6月1日から9月末まで実施しておりますエコスタイルなんですが、このクールビズの期間を明後日5月13日から10月末まで拡大いたします。期間中は適正冷房の徹底によりまして、一層の節電意識の高揚を図り電力使用量の削減を進めます。大阪市会でも、そうした方向で検討していただいていると聞いております。
私からは以上でございます。

 

 質疑応答

 

 記者

今朝、新聞にも区長の準公選制ということで研究会を立ち上げられてこれから検討されるということですけれども、具体的にこれはどういったことを目指してこれから検討されていくのかということをまずお伺いしたいんですが。

 市長

朝、新聞を見てびっくりしたのですが、まるでそのために研究会を立ち上げるかのように報じられておりましたが、立ち上げようという研究会は行政区調査研究会というものでございまして、別に区長公選なのか準公選なのかというようなことを目的のためにというものではありません。ですから、新聞を見てびっくりしました。そういう細かい話も新聞で初めて読んだというのが正直なところです。ただし、今年は区政元年と言わせていただいてますし、私たち大阪市、この間、行政改革検討委員会、市政改革検討委員会というかたちで、本当に今一番大阪、今まで大阪市に一番欠けていたものは何か。市民に一番近い自治体でありながら、やや遠いというふうに感じておられる部分、あるいは我々も反省しないといけない部分というものをしっかり見据えてきたつもりです。これを現場に入っていただいていろんな研究もしていただいていますし、そういったものの積み重ねの延長線上に区政改革元年というものを打ち出させていただきました。ですから、一本の線上をずっと動いているという意識でございますので、今後の行政区調査研究会というのは、本当に効率的な行政区ってどういうものなのかというものを英知を集めて研究してもらおうというものでございます。決して、公選制とか準公選制だけにターゲットを絞ったものではございません。はい。

 記者

結局、結論として、公選制や準公選制は視野に入れておられるのかどうかというのをクリアにお聞かせいただきたいんですけど。

 市長

結論がわかってるんなら研究会は立ち上げません。はい。

 記者

今の段階でどれぐらい視野に入れておられるのでしょうか。

 市長

それも、せっかくこれから専門の方にお願いをして開かれた議論をしていく中で、大阪市がこの間やってきた改革、それもしっかりと市民の皆さんにわかっていただきながら、一番「二ア・イズ・ベター」という、地方自治にとって必要なものをしっかりと打ち出していくということですから、それが区長公選制に行き着くのか、あるいは準公選制なのかっていうのは、いくつもある、たくさんある選択肢の中の一つであろうというような認識でしかありません。今は、いかに、本当に各区の市民の皆さんの、自分たちの住んでるまち・命・くらしというものをどういった制度が支えるのか、あるいは、そのために区長の権限あるいは財源といったものがどれぐらい必要なのかといったものも含め検討していってもらおうと。それを立ち上げるということでございます。  

記者

たくさんある選択肢のうちの一つだということなんですが、なぜ公選なり準公選制が選択肢のうちの一つに入ってきたんでしょうか。

 市長

いや、ですから、選択肢というのが、新しい区政というもの、市民に一番近い行政のあり方、基礎自治体のあり方ってなんだろうっていう中には、維新の会が区長公選制は譲れないとかおっしゃっているようですが、そういったものよりも、我々は実際に市民生活のレベルで具体的な動きをもう始めていますよというものを、裏打ちもしながら進めていきたい、こういうもので、制度論を立ち上げて、制度論だけで新たなものを作ろうというものではありません。むしろ、そういう意味では色々言われてますけれども、この間の市制改革であるとか、あるいは区役所の役割、そして区政元年といって区役所が変わります、といった部分が本当に変わっているのか、もっと変わるためにはどうすればいいのか、いうものをしっかりと議論をしていこうということでありますので、その延長線上にあるかもしれないという話でございます。

 記者

研究会が結論をまとめる期限というのが10月なんですよね。

 市長

中間とりまとめを中ほどでやっていただいて、で、年度末というふうに最終報告をお願いしたいというふうには思っております。それで間違いないですね。いいですね。はい。

 協働まちづくり室長

研究会の、すみません、協働まちづくり室長の山本ですけれども、研究会のほうの今のスケジュール的に今市長お答えいただきましたように、いろんな研究成果を来年度予算に反映する意味では一定の報告を秋頃に受けさせていただいて、まとめとしては年度末を一つの区切りとして考えております。あと、それからいろんな選択肢の一つということのご議論がございましたですけれども、我々は今市長が申し上げましたように、まずは今の区役所が新しい市政改革の中で、そしてまた、このような大きい大震災が起こった中で、地域住民のくらしにどうこたえていくような組織になるのかを考えて、区役所のあるべき姿について研究していって、それを具体的に実現するための手立てについても、いろいろご提言なりご示唆をいただきたいと思っておりますので。その中で、ある程度、新しい区役所の姿をつくり上げていく過程の中では、そういった区役所をどのようなかたちで運営していくかということについて議論をする中の項目の一つの中に、区長のあり方も入ってくるであろうし、その区長のあり方の中の一つに、いろいろ区長をどのようにして選んでいくのかということもありますので、まだまだそういった議論は本当に先の先の話というふうに認識をいたしておりますので、まずは、住民のくらしにこたえるための区役所を今後どのように至急つくっていくのかというかたちに課題を絞って研究をまず進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 記者

市長にお伺いしたいんですけれども、要はですね、ちょっと分かりにくいのは、今年度になって区政会議を立ち上げられたり、区政の、区役所の改革を。一部なので、試験的な意味も含めて始められてるわけですよね。全ての区でやってるわけではないので。それが、全ての区で・・・

 市長

地域活動協議会のことですね。

 記者

そうです。あと区政会議だとかその協議会だとか、

 市長

区政会議は全区で立ち上げるということですよ。

 記者

じゃあ、間違いだったらすいません。

 市長

はい。

 記者

誤認がありました。で、その段階で、要はその同じ年度である今年度に、次のステップのことを視野に入れて検討されるということですか。

 市長

市政改革検討委員会の流れというものをぜひもう一度トレースしていただければありがたいんですけれども、この間本当にフィールドワークを積み重ねながら、そして学識経験者のご意見、さらには産業界の代表の方、経済界の代表の方のご意見もいただきながら、公開でずっと議論を重ねてまいりました。で、そういった議論の方向性として、当然今後の区政会議、あるいは地域活動協議会というものを区政元年として位置づけると、次に、更に、前にも申しましたように、区役所への権限移譲・財源移譲といった問題も出てまいります。で、そういったところに必要な人材というものは何なのか、体制とは何なのかというような議論をしっかりとしていただくという部分で、一本の線であると私さっきも言いましたように、ずっとこの間、大阪市が市政改革、あるいはなにわルネッサンス2011というかたちで示させていただいた線上をしっかりと一歩ずつ踏みしめながら走りつつあるんだよ、というかたちで受け止めていただけると胸を張って言えるんですが。はい。

 記者

長くなって申し訳ないんですが、その中間とりまとめの目途を10月にしたいというようにおっしゃいましたが、11月にも市長選挙があるわけですが、それは意識して10月というふうに考えておられる・・・

 市長

そうでしょうね。それは自分の任期が12月18日に切れますんで、それまでには一定の中間報告というかたちをお出しするのが、私の任期中のこの間積み重ねてきた議論の一つの方向性を示すリミットではないかという思いで出しました。

 記者

選挙対策という意味ではなくて、

 市長

はい?

 記者

選挙対策という意味ではなくて、平松市長の責任と・・・

 市長

そんなつもり全然ありません。要するに、今の大阪市をどうやって良くするのかと。そして、市民のためになる区政とはどういうものか、市政とはどういうものかというのをたえず考えておりますから、それは別に任期がいつだからというもんでもなく、しっかりと踏まえてきているというふうに理解しております。選挙対策とか、そんなこと考えて出したもんではありません。はい。

 記者

大きく分けて原発と財政の質問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、政府がですね、原発政策に対して新エネルギーがらみで一旦白紙にするというふうに言ったり、橋下知事も原発の見直し、あと同じ政令市のですね、広島の松井市長が原発に関してまた見直しを表明されたんですけれども、まずお聞きしたいのは大阪市長としてですね、今後原発どうあるべきかというのを、徐々に減らしていくべきなのか、新エネルギーに代替していくべきなのか、そういった点でちょっとお伺いしたいのが一つです。

 市長

もう一つ。

 記者

もう一つは後で

 市長

今回の東日本大震災、福島原発の事故を受けて、本当にさまざまな情報を発災直後から自分なりの情報収集というのをやってまいりました。やはりあまりにも、なんと申しますかわかりにくい議論であったり、放射能の影響にしても何年経てばどうなるかというわかりにくい議論があり、なおかつ世界中からその放射能というものに対する情報も入ってくる状況です。私は中部電力の原発に対する菅総理大臣の方針を断固支持します。いくら耐震が大丈夫だからといっても、震源地と想定される、震源と想定されるエリアの上に建っていること自体を良しとできるような状況ではないというふうに思っております。それから、これだけ経済活動を電気に頼っている現状の中で、軽々に単に止めればいいということを全体の原発状況に向かって言うつもりはありません。それはむしろ行政を預かる者として、あるいは市民生活をしっかり守らなければならない側として、今軽々に言いやすいことではありますが言うべきではないという思いでおります。一方で代替エネルギーと言われるものを、この間大阪市は節電というものを普通にやっていただきたいということを言うと同時に、二酸化炭素を減らすために屋上緑化であるとか壁面緑化であるとかいう身近な取組みとともに、ベイエリアでの太陽光発電といったものを、メガソーラーを設置するという動きもやっております。そういった今ある代替エネルギーだけではなくて、国が総力を挙げて日本の技術力や知恵を結集する中で、先日発表させていただいた大阪市大の光合成の分析から未来のエネルギーといわれる燃料電池ですね、に向けての動きみたいなものがより一層積極的に開発に力を国が入れて下さることによって、日本はもう一度世界の環境、地球の環境というものに対する先進国としての地位を取り戻すことができるんではないか、まさにそういった部分を前に打ち出していかなあかん時期やというふうに思っております。はい。

 記者

すいません、その原発について二つ目なんですけれども、関西広域連合でもですね、原発の代替エネルギーの開発みたいなことを進めていこうという話がありまして、府県レベルでも、大阪府・滋賀県などは、非常に原発の見直しに前向きだと思うんですけれども、ここでですね、そういう自治体よりも実はその関電の筆頭株主であるやっぱり大阪市ってのは、結構関電に対して今後いろいろご意見できる立場であるんじゃないかと思いましてですね。今後その関電に対して、こう何か働きかけみたいなものをされていくご予定っていうのはありますでしょうか。

 市長

ご承知のように大阪市は関西電力の筆頭株主であります。この筆頭株主というのは、別に関西電力に対してもの申すために株を保有しているわけではございません。しかし、この間震災が起きて、そして原発がああいうかたちになって以降、私どもの、まず財政局とそれから環境局になるんですけれども、が関西電力の担当者と今後の安全確認というものと、それから日本海側に集積している関西電力が持っている原子力発電所の現状みたいな報告を受けながら、なんといいましても安心・安全の市民のくらし、これは原発立地の地域半径何キロとかいう話ではなくて、もっともっと本当に日本、いや地球規模での話になると思いますので、ぜひともそこをしっかりとやっていただきたいという思いは、もう何度も関西電力に対してお伝えしております。はい。

 記者

40年ぐらい経つような原発なんですけれども、例えば今後ですね、稼動の延長とかですね、そういったものに関しては何か大阪市として。

 市長

ですからそれは、電力の経営、電力会社の経営方針と本当の安全性が確認されるのか。今回の原発事故を見ましても、特に当初のですね、情報の錯綜ぶりっていうのは目を覆うばかりでした。で、発表する当事者によって内容が違ったりという、同じ日でありながらっていうものを経験された方はもう多く日本の中にいらっしゃるわけですから、より一層のその情報公開と速やかな伝達というものが、地球上で原発を稼動している企業ならびに国にとっては責務として課せられていることであるという認識を持っていただいたら、一株主がどうのとか、そういう話ではない段階にきているというふうに思います。より安心・安全なくらしをどうやってこのあと維持できるのかという部分に意識をシフトしていく中で、ですから新産業政策とか新エネルギー政策とか、グリーンニューディールというような言葉もありましたけれども、積極的に能動的にかなりの規模でもって国がそこへ突っ込んでいくという姿勢を早くお示しいただきたい。で、そういった様相、技術的な集積っていうものは、太陽光発電にしてもリチウム二次イオン電池にしても、この関西という土地は世界の中でもかなり集積として恵まれた土地でありますので、そういったものを更に関西広域連合、その中の真ん中にある大阪市としてことあるごとに国に訴えかけたり、関西広域連合の動きにつないでいくというような積極的な取組みをやっぱりアピールしていきたいですね。

 記者

いずれやはり原子力っていうのは代替エネルギーに変換して、長期間  

市長

私は原子力の専門家ではありません。ですから私に言えることは、基礎自治体の市民の命を預かっている責任者として言えることは、安心・安全な電力供給を一日も早く実現していただきたい、こういうことでございます。

 記者

わかりました。すいません、ちょっと長くなりました。

 市長

いえいえ。

 記者

あともう一つなんですけれども、財政に関してですけれども、橋下知事がですね、市民一人当たりの借金残高がですね、政令市で最も高いという批判をされてまして、要は市が広域行政に手を出し過ぎていることではないかというご意見なんですが。どうでしょうか、そのことについては。

 市長

ホームページに知事の意見、橋下知事の意見として出された部分ですが、統計の数字っていうものは往々にして都合のいい数字を持ってくれば都合のいい解釈が成り立つということがいえなくもないっていうのは皆さんご存知の通りです。一番大事な財政ってなんだろうということを考えたら、この間の大阪市の財政再建に向けての改革っていうものは、私ども何度も言っておりますように、大阪府を上回った改革を、大阪府と別に比較しながらやっているわけじゃないです。要するに、大阪府は大阪市が全然進んでないとばっかりおっしゃるから、どうしてもそれに対して何をおっしゃってるんですかと、大阪市のほうが進んでますやんというのを言っているわけで、これはね、持ってくる市民一人当たりの借金がどうのこうのいうものよりも、知事あるいは維新の会、胸を張っておられる「大阪府はここまで財政改革した」という基本になるものはどこやねん、ということなんですが、これはもう財政あるいは総務省から実質公債費比率というものがその都道府県あるいは自治体の経営という観点から見た健全化の基準になる数字です。これを見ればもう一目瞭然で、なんだかんだと言葉を重ねられるよりも、この間大阪府の実質公債費比率は悪化しており、大阪市の実質公債費比率は好転していると、なおかつ政令市の中でも極端に悪いというところに落ち込んでいたものがだいぶ良くなってきているということをご覧いただければ、単に市民一人当たりの借金がこれだけでという数字がわかりやすいように思ってらっしゃいますが、それはすり替えです。

 記者

ちなみに府側がですね、臨財債を除いて、臨財債部分を除いてどんどん借金っていうのが減ってきているんだ、という主張なんですけれども。

 市長

ですから臨時財政対策債というものが、これは将来国から払っていただける、つまり国には今お金がありませんから、ちょっと立て替えて借りといて下さいというもんじゃないですか。それは本来府県ならびに自治体、市町村がやる前に国がきちんと出しとかないといけないお金なんですね。で、そういうものをあてにしないと運営できない状況っていうのは今もう全国の都道府県市町村いっぱいあります。そういったものに対して、その制度自体がおかしいんだということを知事は知事の立場としてはっきりと国に対しておっしゃるべきであって、国に早く税財政改革といったものを、それこそ彼らのすごい発信力で、突破力があるわけですから、喉元にくらいつきながら、この財政を好転させるためには国の制度をつまり交付税制度も含めてあらゆる財政の制度を変えるべきである、と声を大にしておっしゃるべきところを、なんで大阪市にばっかり言ってきはるのかな、というのが正直な思いです。

 記者

あちら側の算出方法というか、その臨財債を大阪の返済分だけ見てやる、その手法っていうのはどうなのでしょう。

 市長

あのね、私もこれ、一時期誤解してた時がありまして、臨時財政対策債の額も乗っかった実質公債費比率だと思っていたんですよ。これ、ある時財政から指摘を受けまして、あれは計算式の中で、実質公債費比率を出す際に、分母と分子に臨財債が入るんですが、それを最終的にはもういっぺん抜いた計算だというふうに聞いてます。ですから、実質公債費比率には臨財債の発行残高であるとかいうのは含まれておりません。これで間違いないね?

 財政局 総務担当課長

はい。

 市長

ですから、それがいわゆる実質公債費比率。地方自治体が負っている借金というものの比率を、これが25を超えるとイエローカードですよ、とかいうようなかたちにしてあるものが府は悪化しており、確か0.6%くらい悪化してます、市は好転している。ですから、それでどっちが改革しているんですか、というと。財政の単年度黒字とかっていうのは、これは公会計のマジックみたいな部分がありまして、大阪市にしても補填財源を使ってますから、収支は黒字にできてますけど、その補填財源というものを入れなければ赤字です。ただ、二十数年間、確か平成元年やったっけ。平成元年から大阪市は黒字が続いている。こんだけ借金が多いと言いながら。それが公会計のマジックの部分でもあるんですが、そういったものをどっかでしっかりと市民にわかりやすくご説明できる機会があれば、「あ、そやったんか」という単純な話です。はい。

 記者

話は、区長の準公選制に戻るんですが。市長はかねてから区長公選制については選挙で選ばれたら何をしてもいいというわけではないし、少数の意見が吸い上げにくくなるのではないかといった観点から、反対されてきたかと思うのですが、今の行政区のまま、住民投票で区長を選ぶという準公選制については、であれば、市長は受け入れられるというお考えなのでしょうか。

 市長

24区全ての区長を公選に、というのがこの間の市会議員選挙でおっしゃっていたことですよね、おそらく。そうだと思います。で、当初は8つか9つに分けるとおっしゃってたのがいつのまにか消えてしまい、タウンミーティングでは各区でそれぞれ公選制とおっしゃって、譲れないとかっておっしゃっていること自体が終始一貫性がない、終始一貫したものではない言い方であるというふうに私は思っております。で、本当の意味の区長公選制をやるには、大阪市を分割するしかないわけじゃないですか。自治体になるわけですよね。ですから、それなら大阪市を潰しましょうよと言いはったらいいんです。今の大阪市を潰しましょう、市としての一体感をなくしてしまいます、だから8つか9つの市に分けましょうということを堂々とおっしゃったらいい。そしたら、我々としては逆にそれをどこでどういうふうに決めるのか、じゃあそこに住んでおられる方たちの財源、税源ですね、がどれぐらいになるのかというデータはすぐにお示しできますから。これが調整不可能なほど格差があるものだということは過去にもお示ししております。ですから、そういったものに賛成するわけにはいかない、区長公選制というふうに思っています。住民の気持ちを、住んでおられる方の気持ちを、最大限尊重しながら、多数決ではない弱い人にどれだけ支えあう、寄り添うことができる行政をやれるのかということが、今、この東日本大震災の復興に向けての一番大きなキーワードになると思っています。そういった意味では、より多くの人たちの住んでおられる命・くらしを守るために、今の大阪市の規模を生かしながら、今まで大きすぎたゆえに回っていなかった部分をしっかりと油を差しながら、市民の側に立つ行政をやっていくことこそが、これからの大阪市のさらなる発展あるいは継続につながるという思いでおります。

 記者

これからのその区政改革の中で、区長の準公選制については十分議論の余地があるというそういう理解でよろしいですか。反対はされない、と。

 市長

いや、だから区長公選するために、何をお出しになる、公選をするためには分割しはるんですか。

 記者

準公選制、準です。

 市長

準公選制については、だから僕今日初めて聞いたっていうふうに言っておりますんで。今後、もちろんあの新聞記事を読んだあと資料を取り寄せて、東京23区で過去にあったことのデータであるとかいうのは持っておりますけれども、それは私が決める、この場で意見を言えるほどの知見を持ち合わせていない、で、そういったことをしっかりと話していただける方に議論をお願いし、市民の皆さんにその情報をお伝えする中で生まれてくるかたちであろうと思います、はい。ほんとびっくりしました。

 記者

その関連なんですけれども、今日午前中に知事がですね、こういう準公選制を検討されている、選択肢の中に入っているということに対してですね、反論といいますか批判をされてまして、その言いぶりとしては、役人の究極の騙しの手口であり、まやかしであると。結局準公選制にしてもですね、市長の指揮命令下に区長が入ってしまうと、予算編成権もないという点を批判されている。で、さらには選挙で勝ったらですね、こういう案を考える市役所の幹部連中を全部葬り去る、今の公務員制度の中でどうすれば辞めさせられるか考えると。制度の批判および市役所職員の批判がダブルでされているのですが、その点についてお願いします。

 市長

ですから、先ほど来申しておりますように、私どもは準公選制のためにこの検討委員会、研究会を立ち上げるわけではありません。今の知事のコメントは、ですから、亡霊に向かって鉄砲撃ってるみたいなもんです。

 記者

職員については。

 市長

だから、職員もそういうものを出してるってことではないでしょう。そのために研究会を立ち上げるなんて、私はそのために研究会を立ち上げるんだったら、「そんな研究会やめ」って言います。

 記者

もう一点ありまして、維新の会の市議団でですね、大阪市を分割したあとにですね、

 市長

分割したっておっしゃってるんですか。大阪市を分割するとはっきりおっしゃっているんですか、維新の会の方が。市会議員団が。

 記者

市長

それが大阪維新の会のテーマになっているんですか。大阪市を分割するということが。これ、非常に大事なとこです。

 記者

正式におっしゃっているのかちょっとしっかり確認した上でお答えしないといけないことだとは思うんですが。

 市長

じゃ、それは逆に僕がしっかり確認していただいた質問でないとお答えできないということになってしまうんですが。

 記者

主眼としては一部事務組合を設置するというふうにおっしゃっている点についてですね、

 市長

ああ、はいはい。なんか記事で見ました。

 記者

ええ。それについてどう受け止めておられるかということをお尋ねしたい。

 市長

今一体で運営されているものをわざわざ分けて、分割してですね、つまり一部事務組合をするということは単独の自治体となるということですから、さっき記者さんが言いはったように分割という大前提に立つわけです。それは維新の会の議員団としての見解か、個人がおっしゃったのか知りません。ただその記事を見て非常に不思議だなあと。なぜそういった余分な労力あるいは回り道をするんだろうと。今大阪市は自らの改革というものをしっかりと市民の側に立ちながらやろうという姿勢をたえず言ってます。言い続けてます。で、それのための具体的な布石っていうのを一つずつ積み重ねて打ってきたという自負を持ってます。ですから、そういった方向で動くものに対してわざわざ回り道をし、なおかつ手数(てかず)もかかり経費もかかるというようなことで、効率を度外視した何のための改革をされようとしているのかが、今一つで動いているものわざわざ分けて、そっから議員を出して、一部事務組合を作って、例えば国民健康保険であるとかをやろうとかいうわけでしょ。あの記事だけを読めばね。それなら、例えば国民健康保険は今もう府でやるというかたちで、大阪府市長会の中で、全ての自治体から「大阪府頼んまっせ」というかたちで下駄を預けている部分がありますので。またもういっぺんそれを大阪市を8つか9つにわけて、それぞれが議会つくって、議員を出して、一部事務組合をつくってって。理解不能です。はい。以上です。

 記者

ニュアンスの確認なんですけど、準公選制の件で。知らなかったとか、報道を見て初めて知ってびっくりしたというようなことをおっしゃってますが、ニュアンスとしてですね、正確に全く準公選制を、要は職員が一つの選択肢として挙げているということを、市長はご存知なかったということですか。

 市長

準公選制という言葉自体は聞いたことはありますが、そのためにこの研究会を立ち上げるというようなことを自分の中では一切考えておりません。

 記者

研究会云々は置いといて、職員が準公選制…

 市長

それについて説明を受けたことはありません。

 記者

じゃあ、市長の全くご存知ないところで職員が選択肢の一つとして…

 市長

ただ、行政区のね、制度みたいなものをこれからしっかり考えましょうねということは、これは前の市会で公明党の小笹さん、今度団長になられました、が、委員会でしたか、でやりとりをさせていただいて

 協働まちづくり室長

すいません、私たちの今回のいろんな研究会を含めた制度の議論の中で、準公選制というようなもの、何か具体的な選択肢の一つとして議論を事務方もやったということは一度もありませんので、そういうものは過去の制度の中にありましたので、項目としてはほかにもいっぱいある項目の中の同列のものであるという認識しか持っておりませんので。そのことについて何か特出しで議論をしたようなことは実務的にもありません。

 市長

記者さんね。準公選制といっても、準というからにはいろんなやり方があるんでしょう。準公選制というのは東京23区のどこやったかが過去にやったあの1種類だけではないはずなんですよ。準とつくからには。だから何もそれについてどうのこうのって言えるような段階ではないというのが私の認識なんですけど。で、それをその職員が勝手に、橋下さんの言い方だと、役所の職員が勝手にそういうものを練り上げようとしている、みたいな感じでとられてるとしたら、全然ちゃいます言うたらしまいの話です。はい。

 記者

室長が他の選択肢と同列に扱っているとおっしゃいましたっけ?

 協働まちづくり室長

選択肢ではなくて、いろいろ課題として研究項目がいくつもありますので、先ほど私申し上げましたように、まずは今の区役所がどう変わっていくべきなのか、そういうことを変えていくための手立てがどんなものがあるのか、そういう手立てが整い出したときに区長のありようというのはどんなものがあるのかということを考えたときに、先ほど市長が言われましたように、例えば区長を住民の皆さんの意向に沿うて選んだりするような段階が来たときには、なにも練馬区がやられたような準公選制だけではなくて、住民の意思に基づく他の方法がありうるのか、あるいはコミュニティ中心に成り立った区役所のときに、そういった住民の投票等について、区長を選ぶということについてはやはりコミュニティの分断を呼ぶので問題があるのかといった、そういうものすごく基本的なことについて、議論を整理していくというかたちは将来的には課題としてあるであろうというかたちで。何かのものですね、対案として何か、それを持ち込んできて議論するなんてことは一切我々思っておりませんので、そこは誤解をされないようにお願いしたいと思います。

 記者

ちょっと、いい悪いとかではなく、わかりにくいんですけど。要は準公選制を選択肢の一つとして、将来のために、要は検討材料の一つとして、

 協働まちづくり室長

それはありません。

 記者

なんて表現したらいいんですか。

 協働まちづくり室長

例えば、コミュニティに十分支えられた区役所をつくった時の、その区長のありようの中について、その区長を選ぶ方法はいくつもあるであろうと。それは、そういうときにふさわしい区長の選び方っていうものはどんなものがあるんだろうということを検討していきたいということを言うてるにすぎないわけなので、その中でなにか準公選制だけを、昔あったような準公選制を取り出してどうこうということを、何か目的をもって議論することは一切ございません。

 市長

いいですか、今ね、問題になっているのは、要するに大阪市を潰そうという人たちがいるということを市民の方にわかっていただくかどうかやと私は思っています。区長の権限みたいな話を、前に9月9日、府庁で、府庁の公館で知事と私がやりまして、ここは決定的な違いですと、彼がおっしゃった。つまり、区長公選制、区長は政治家ですか?行政官ですか?というふうに聞かれると、私は行政官と答えました。なぜなら、大阪市は一体のもんです。大阪市は一体のもんであり、そのトップは私で、大阪市市民から選ばれた市長として行政区を任されております。ですから、その最終任命権が行政区の区長というものが市長にある以上、それをきちっと行使するのは当然であります。ただ、その中で、この間本当に積み重ねた議論の中で、区役所がほんまに市民のため寄り添っているのかという部分に私はかなりの疑問を感じているから、区政改革というものをやろうというかたちで具体的な動きを進めております。ですから、今なんていうんですかね、大阪市を解体するとか言ってらっしゃる方たちよりも、一周ぐらい早く、もうちょっと早く言いたいんですが、先を走っているという思いでいます。政令市がどれだけこの昭和31年以降自らの力で、自らのまちをしっかりとしたものにしてきたのか、その一方で大阪市の場合は負の遺産といわれるツケも山ほど残ってしまっています。そういった矛盾を乗り越えてしっかりとしたまち、なおかつ政令市が持っている力を、逆に特別自治市構想というのを政令市市長会でも言っておりますように、私はそれプラス関西4政令市というロケーションを生かした広域連合の中の都市連合というような方向性も目指していきたいと思っていますんで、入り口のボタンの掛け違いがどっか皆さんの中にはあるような気がしてなりません。我々は一歩先に進んでいくという思いで大阪市政を進めていきたい。そういう思いです。

 協働まちづくり室長

すいません。わかりにくいということでしたので、一つだけ簡単に言いますと、区長の選任の方法につきましても、例えば普通に人事で職員を登用する方法もあれば、例えば庁内公募という方法もございます。それから民間から昔堺が公募されたことがございました。あと、昔練馬区では準公選制がありました。そういったようないろんなやり方について、我々役人だけじゃなくていわゆる研究者の方にいろいろその持ってるメリットとか課題を整理していただくのが、そういう過程の中での議論として出てくるのかなと、そういうことだけでございますんで、それ以上のものはございません。

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