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平成23年4月8日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:156931

 

【大阪フィルハーモニー交響楽団によるチャリティコンサート等の開催について】

 

皆さんこんにちは。本日はまず、大阪フィルハーモニー交響楽団による大変ユニークなチャリティコンサートの開催についてでございます。  

 

大植英次 監督

 

こちらの大植英次さん、昨日もザ・シンフォニーホールでチャリティコンサートをやって頂きました。震災があったときにはドイツにいらっしゃったそうです。大フィルの音楽監督をして頂いておりますけれども、ドイツでもこの度の東日本大震災は大きな話題になっていて、一昨日に帰国されるまでに、一時帰国された日本も含めて、この間、何度も震災後チャリティコンサートを開いておられます。ちょうどその帰る前の4月4日だったと思いますが、シュツットガルトでコンサートをやられまして、10分間、涙ながらにスタンディングオベーションがあったという話を直接大植さんからの電話で聞かせて頂きました。戻ってこられてすぐに、私のところに大植さんから電話が入りまして、この市役所の建物を会場にした、チャリティコンサートを開きたいという提案を頂きました。被災地支援ということはもとより、東北が元気に、また日本が元気になるために、関西が果たす役割というのは大きいものがあると思います。世界的な指揮者にこの市役所を使って頂ける、それが震災支援のための機運を盛り上げる助けになるということは、願ってもないことだと思って、もちろんすぐに全力を挙げて体勢を整えさせて頂きたいというお返事を致しました。開催日でございますけれども、4月28日、4月28日の金曜日です。  

 

市会議場 

 

市役所玄関ホール

 

 当日なんですけれども、市役所のこれは本会議場になります。本会議場、それから、玄関ホール。  

 

市長公室

 

 P1(屋上階)会議室

 

 そして、これは市長公室になります。さらにはP1(屋上階)会議室、これはみおつくしの鐘が見える。こういったところ、まだ他にも候補はあると聞いておりますが、この使用可能なスペースをフルに活用して頂いて、大阪フィルハーモニー大植英次さんに一日、この市役所本庁舎をジャックしてもらおうということでございます。市役所にお越し頂いた皆さんが、クラシックコンサートを通じて被災地に思いを寄せて頂き、さらには義援金についてご協力を頂けるように、全市をあげて取り組んでいきたいと思っております。ただもう急に決まった話をこれから懸命に進めていくわけです。詳細・募集要項など、詳細は急いで取りまとめまして、来週早々にも皆さんにお知らせしたいと思います。どうぞ、市民の皆様は楽しみにお待ち頂きたいと思っておりますし。 4月28日の木曜日でございます。4月28日木曜日。29日が祝日。28日の木曜日に行います。大阪にも被災された方たちが既に暮らしを始めて頂いておりますが、そういった方々にもご案内を差し上げて、ひとときでも、気持ちを癒して頂けたらと思っております。大植英次さんから頂いたメッセージも記者の皆さんのお手元にお届けしております。
28日の5日前の23日でございますが、大阪城西の丸庭園で、大植英次さん指揮によります、同じく大フィルの『星空コンサート』、これはもう恒例になっておりますが、毎年本当に素晴らしい野外のコンサートを行って頂いています。今年は大植監督と私も参加して、募金箱を持って、来場者の皆さんに義援金の呼びかけもさせて頂きたいと思っております。そして、早めに入場された方が見て頂ける、夕方4時からの公開リハーサルも、是非御覧頂きたいと思います。すごく楽しいリハーサルでございます。当日は私も、コープランド作曲の『リンカーンの肖像』、この曲の演奏の時に、ナレーションで参加させて頂くということになっております。今月の23日と28日は、東日本に向けて、大阪から音楽のメッセージを届けたい。ぜひ、ご参加頂きたいと思います。そして募金へのご協力もよろしくお願い致します。   

 

【~被災地復興のためにも大阪から元気を~イベント等の活動、観光振興の継続を確認しました】  

 

なお、本日、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所、堺商工会議所連名で、自粛解除に向けたメッセージを出させて頂いています。被災地の皆さんへの支援の思いは、これからも全く変わりません。これから先は、大阪から元気になっていくことで、支援につなげていきたい、そういった気持ちでやってまいります。  

 

【本市施設のライトアップを再開します】 

 

ライトアップについてなんですが、桜のシーズンのシンボル的な場所でございます、大阪城天守閣と西の丸庭園、そして大川沿いの桜の宮公園のライトアップを、明日4月9日土曜日から復活させて頂きます。  

 

【東日本大震災の被災企業等を支援します】  

 

続いて、大震災の経済活動、企業活動への影響についてでございます。本市が実施しました緊急のアンケート調査なんですが、仕入先の被害で原材料の確保が難しくなったなどで、61%の事業者が直接・間接の影響を受けていると回答されています。「今後影響を受ける見通し」というものを含めますと、約9割の事業者が影響を受けると見られます。市内の事業者に対しましては、相談窓口の開設や融資など、既に対応を進めておりますけれども、今後は、東日本の被災企業に対しても、支援していく必要があると思います。そのことがひいては、大阪の企業を支援することにもつながるという思いでございます。そこで、今後、被災された東日本の中小企業で、一時的にせよ西日本に拠点を移して事業を継続したいという希望があった場合には、本市関連施設を、来年の3月末まで無料で提供させて頂くことに致しました。部屋の広さや設備にある程度制約がありますんで、具体的な施設については資料を見て頂きたいと思います。また、市内の民間オフィスを活用される場合は、同じ期間、賃借料の3分の1を助成致します。4月11日にこれらの支援をはじめますが、被災企業に対する賃借料の助成というのは、全国の自治体で初めてだと聞いております。なお、昨日発表していますが、大阪商工会議所・大阪府・大阪市をはじめとする公的機関が持っている事務所や研究スペースについて、今すぐ使って頂けるものの一覧表をホームページで用意しています。先程申し上げたものは無料なんですが、そのほか有料のものについても、優遇措置などが書いてございます。

 

 大阪外国企業誘致センターURL

 

 大阪外国企業誘致センターホームページ画面 

 

大阪外国企業誘致センターホームページの内容

 

  昨日からホームページは立ち上がっておりますが、このURL別ウィンドウで開くですね。そして、これがホームページでございます。ご承知のように、国際交流センターには、サウジアラビアとネパールの大使館が避難してきております。ATC(アジア太平洋トレードセンター)、OMM(大阪マーチャンダイズ・マート)などへのオフィス等移転の問い合わせですが、外国公館を含めて、既に31件問い合わせがあるということです。今後、国内・国外の、公的機関や企業の西日本へのシフトといった動きが、さらに加速することも考えられます。大阪市は西日本の中枢を担う自治体として、関西広域連合、府、神戸市、京都市、堺市などと十分に連絡を取りながら、そういった動きにしっかりと対応していきたいと思っています。  

 

【本市職員からの義援金の状況について】

 

今日で震災の発生から4週間になります。国難と言っても過言ではない状況にわれわれは今直面しているわけですが、この間、大阪市はやれることからまずやっていこうという姿勢を貫いてまいりました。これからも「貢献する都市」として、やれること、やるべきこと、それを積極的に全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
最後に、大阪市職員からも義援金の募集を市の庁内ポータルで呼びかけているわけですが、3月31日が第1回の締切でした。その第1回の締切、3月31日時点で、集まった金額は合計で、5,253万2,646円となっております。なお現在も義援金を募っております。
私からは以上です。  

 

質疑応答

 記者

やれることからやっていくという中で、先日、放置自転車をですね、塩釜市、あ、釜石市の方に送られたと思うんですけれども、釜石市の方から何か反応というか、御礼みたいなものはありましたでしょうか。

 市長

はい、危機管理室長。

 危機管理室長

今、釜石市の方は大阪市と対口支援ということで、1対1の支援をさせて頂いております。今、人的支援物的支援を送っておりまして、本日うちの対策室長が行きまして、色んな支援有難うございましたということで、全ての支援含めて御礼を頂いたというふうに連絡が入っております。以上でございます。

 記者

今やってる府議選市議選の中で、橋下知事が維新の会の代表として演説される際にですね、震災、あ、持論の区長公選制の説明する中で、震災で仮に大阪が大きな被害を受けた時に、通信が途絶されることになるので、その際には市長から区長への連絡がつきにくくなると。そうなると指示待ちである現在の公選制でない区長は市長からの指示を受けられなくて動けない、実質動けないんだということで区長公選制の正当性を主張されているんですけれども、それについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

 市長

実際にどういう文言でおっしゃったのかというのを私知りません。なおかつ、そういったことをどこでおっしゃったのかということも、選挙期間中なのか、それに似たことは確か告示前のツイッターでつぶやいておられたというふうに記憶しておりますが、もし本当にその選挙期間中に代表としての立場でもそれをおっしゃったのだとしたら、現在の大阪市の防災体制を一切ご存じない。区長というものがどういう形で防災責任者になっているのかというのをご存じないことと同時に、間違いであるとはっきり言える内容ですね。というのは、これはその震度5弱が起きた、震度5弱以上の地震が起きたときには、これはもう大阪府全体、これ府全体で言える?

 危機管理室長

いや、大阪市が5弱。

 市長

府は。

 危機管理室長

府は6弱になります。

 市長

大阪市域の場合は、震度5弱以上で自動的にそれぞれの区で災害対策本部が立ち上がるシステムにしております。そして区長が判断できます。区長が判断して、自分の判断で災害対策本部を設置し、その本部長にその区の責任者として区長があたるということになっておりますんで、当然すべての24区の区長はその区の災害対策本部長であるという、災害が起きたときにはそうなる心構えで区長になっております。それは我々の防災のためのマニュアルにも細かい市民への周知徹底というものもやっているのですが、区長となる人には当然の心構えでありますから、公選制にしないと意思伝達も何もできない、つまり、自助共助公助という順番があり、まず自助をお願いしながら共助としてできるところは何かという出動をするのに、いちいち10万都市であっても、あるいは260万都市であっても500万都市であっても、いちいちその離れているところにお伺いをたてるよりも、まず目の前にあることをきちんとやっていくということが当たり前のことですから。それを制度論にされるということは、この震災が起きて、大阪市は非常に低い土地が多い。津波に対する懸念、恐れというものを多くの市民が持っておられるところで、そういう形で区長公選制に結びつけようというのは、正直申し上げまして、これは選挙期間中に私がこういう発言をしていいのかどうかは別にして、憤りを感じると言わざるを得ません。やはりこの間低い土地大阪市、しかも過去にいくつもの風水害を乗り越えて、市民の皆さんの協力を得ながら地域防災体制というのをを築き上げてきている街ですから、それなりの備えはあります。ただ、今後非常に大きな災害が起きた時に、今回のように想定外では済まされないという思いで、先日も区長会で私はそれぞれの区長に地域住民の人たちと自助共助の体制をどうとれるのかをしっかりと見つめなおしてほしい。そして大阪市としても地域防災計画を練り直すということを再三申し上げておりますんで、是非市民の皆さんには、今の制度では安心できないというデマには惑わされないようにお願いしたい、このように思っております。

 記者

ちょっと先週も同じような質問が出たかもしれませんけれども、10日に統一地方選の投開票があります。市長は以前ですね、次期市長選について、統一地方選で世論をある程度見極めたいということを言っておられたと思うんですけれども、その見極めるですね、基準、何か大雑把なもので結構なんですけれども、例えば、維新の会なんか過半数を掲げています。そのあたり基準めいたものがあれば教えて頂けますでしょうか。

 市長

これも再三申し上げておりますが、それに今お答えする立場にないなぁと思うのと、自分自身が今後の進路を統一地方選後に明らかにすると言っている気持ちは今も変わっておりません。それが例えば10日の全ての議席が決まった直後なのか、あるいは新しい議員の方たちと市会運営というものを、これからのなにわルネッサンス2011の実現にむけて、どういった議会とそれと市役所の関係でいられるのかというものが、きちんと、きちんとというか、ある程度が判断できた時というのが一番市民に迷惑がかからない時期ではないかというふうに思っております。

 記者

統一地方選のことなんですけれども、今、市長は自民党や民主党の候補者の方々の個人演説会に出席なさって応援演説をなさってますけれども、4月10日の投開票日はですね、今の所どこか事務所に行かれて当選の喜びを共に分かち合うというか、何かそういう予定は入っているかどうかというのは確認できますでしょうか。

 市長

体ひとつでございますので、どこの事務所に行けるということはほとんど不可能だと思ってますから、静かに、その日は市役所に出てきますので、全体の投票結果が判明した段階までは市役所の中でじっとその成り行きを見守っているというのが今の予定です。

 記者

先程、知事の発言に憤りを感じるとおっしゃったのですが、同じ知事がですね、これは6日の記者会見の中の発言なんですけれども、平松市長に対してですね、人柄が良い方で、ポジションを抜きにしてはお付き合いしたいと、ちょっと言い方が変わっていると言いますか、それとその選挙の結果次第でですね、受け入れられなかったということであれば、負けを認めて謝りたいという発言だとかですね、もう一回関係を行政として府と市で強化したいと、そういうような発言をされてるんですが、それに対しての受け止めをお願いします。

 市長

実はその記事をお読みになった何人かの私の知り合いからも電話が入りまして、「どういう意味や」いうて聞かれて、「わからん」いうて答えました。なぜ今そういうことをおっしゃっているのかというのか判断しかねるというのが正直なところです。府市の力をしっかり合わせていくという部分では、私あちこち立会演説会行かせて頂いていますが、そこでも今こそ力を合わせる時である。この国難を乗り切るに、大阪市がどうの府がどうのではなく、私達は連携できるところと絶えず情報交換しながら、とことん連携をして、日本の立ち直り、立ち直ろうという思いの中でやれることをやりきっていく。そのためには、あえて今から協力しましょうねと言わずとも、できるし、やってますし、現場ではしっかりとした協力体制をとってますんで、それは私のところにも報告があがっておりますんで、その連携協力というものをどんどん進めていく、でないとこの国全体をもう一度立ち直らせることも時間が余計にかかってしまうと、そういう思いです。なぜ、それ昨日の朝刊に載ったんですかね。ということは、一昨日おっしゃったということになるんですが、なぜそういうふうにおっしゃったのか、なおかつ意味ももひとつよくわからなかった。何を謝りはるんやろうという部分でよくわからないなぁというのが正直なところです。やれることはなんぼでも協力してやっていきますから。それはもう当然のことですし、今までずっと言い続けてますんで。

 記者

今回の事業者向けのアンケートの件なんですが、サンプルが195、これからだけ読みとるのは難しいかもわかりませんけれども、現在のこの事業者の結果を受けてですね、これをどのように受け止められておられて、今後新たな対策とかがもし考えておられるのであればお願いします。

 市長

これ、市内の影響がどれくらい出るのかというのは、毎日のようにアップデートしながらやってまいりました。当初、きっと影響が出てくるにはそれなりの時間がかかるだろうと思っておりましたが、4週間目に入ってこれだけの企業に影響が出る。やはり大きな影響が出るなというのが正直な印象です。私ども大阪市、それから府も同じように支援対策というのを公にしておられるんで、是非総合的に支援ができる、今の自治体がこういう支援を考えてますよというのも共有しながら、困っておられる方に手を差し伸べることができればという思いでいます。

 経済局産業振興部長

今の調査なんですけれども、195件ということで、緊急の調査ということで、インターネットとかメールとか活用させて頂きました。部数少ないんですけれども、直接的な影響、自社の工場で被災したとかいうことについてはやはり製造業の方が影響を受けておられる。間接的な影響ということで消費マインドの低下ということではやはり非製造業の方、よく言われる外食産業の方ですとか、に影響が出ているという認識でございます。緊急の調査ということですので、まず状況を教えて頂きながら、今現在実施しております特別の相談の窓口でございますとか、融資の相談とか、ということを受けていくと。さらに調査につきましても、深堀の調査もこれからさして頂きまして、それぞれの状況に応じて、例えば、仕入先について困っておられる方、納品先について困っておられる方、原発の影響で風評被害で困っておられる方、計画停電の関係で波及的に困っておられる方、色々なパターンがございますので、それらの状況に応じてまた施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 市長

今も担当答えましたけれども、やっぱりこれからいろんなケースが日々出てくると思いますから、そのアンテナをしっかりと張りながら、我々が持っているネットワーク、これは産創館を中心にした中小企業の連携みたいなものが有機的に生かされるような形をとりたいと、今経済局をはじめとして関係部局みな同じ思いで情報収集にあたっているという現状です。あとは大阪商工会議所さんと絶えず連携連絡をとりながら、具体的なメニューの出し方とかいうのも今後また増えてくると思います。

 記者

すみません。ライトアップの再開に関してなんですが。4週間というタイミングではありますが、その時間的な経過なのか、ムードなのか、その判断基準は何だったのか教えて頂けますか。

 市長

はい。当初はですね、やっぱり震災発生1ヶ月というもので11日から全面的にライトアップ等を再開したいという思いでおりました。ただ、今日大商さんと府市で、この自粛ムードをやはりこれからの復興につなげていくムードにしないといけないというタイミングもありましたので、シンボル的存在である、なおかつもう満開になったという桜も含めて、ちょっと雨が心配なんですけれども、明日から大阪城公園、西の丸庭園、そして大川沿いの桜についてのライトアップをまず始めたい。あと市内の建物等につきましては、市が持っている建物等のライトアップにつきましては、11日発生後1ヶ月ということを期して再開していきたいという思いは今持っています。さらに、そうですね。あとはそういった情報を大商さんも今日、(今日発表されたんだよね。)発表されているようですから、東京はもっともっと暗いそうですけど、関西から少しでも復興に向けての明かりと希望を灯していきたいという思いです。

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