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平成23年4月1日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:156940

 

【新年度にあたって】

 

いつもと場所を変えまして、お集まりいただきましてありがとうございます。新年度に入って初めての会見ということになりますけれども、つい先程「東北地方太平洋沖地震・総合対策本部」、新たに立ち上げました。取材していただきましてありがとうございます。これは、震災当日、3月11日に立ち上げました大阪市災害対策本部を拡充するものでございます。今回の大災害、その影響範囲、被災地のみならず、全国、あるいは海外にも及んで、しかも極めて長期にわたるものとなることは間違いございません。被災地に対する復興支援というのはもちろんですけれども、そのことと大阪市民の安心確保も密接に関連し合っていると思っています。復興支援の中で見えてくるいろんな知恵でありますとか、あるいは支援対策そのものが市民生活に大きな影響を及ぼすと思っております。被災地の復興支援、そして大阪市民の安心・安全の確立というものを両立させてこそ、初めて総合的な対策と言えるんではないかという、この国難とも言える事態に当たっての私たちの決意であります。こういったことから総合対策本部という形にさせていただきました。本部長は私です。そして副市長が副本部長、各所属長が本部員となって、大阪市の総合力を十分に活かしていきたいというふうに思っております。
それにしましても、被災地では福島原発を含めて大変気がかりな状況が続いています。東北、関東各被災地では、まだまだ十分に物資が行き渡っていない場所もあると聞いておりますし、今、釜石市に設置いたしました現地本部からの報告をもとに、何が一番必要なのか、全力で情報を集めているところでございます。昨日時点で釜石市を含め大槌町、盛岡市、宮城県の岩沼市、栗原市など、合わせて113人の職員が活動中でございます。そういった現地からの報告も交えて、本当に有効な手だてをしっかりと講じられるように、今後、総合対策本部を指揮していきたいと思っています。
もちろん、この支援活動というのは大阪市単独でできるわけではありません。去年の4月1日この場で、関西というまとまりでありますとか、あるいは都市連携の重要性を申し上げました。今、未曾有の大災害に対して、関西まさに1つになり、連携してこそ、そして手分けをしながら被災地への支援を立体的に行っていくことこそが必要であるという気持ちでございます。引き続き大阪市は、神戸市、京都市、堺市をはじめ、各自治体と連携して「日本を関西から支えていく」、そういう気持ちで、覚悟で取り組んでいきたいと思っています。
こういった私たちの覚悟を支えていただくのは、市民1人ひとりの思いであり、地道な活動でもあると思います。大阪市はそんな市民の皆さんの思い、活動を被災地支援から、そして自分たちの暮らすまちづくりに至るまで、しっかりとサポートし率先して動いてまいります。
私の直轄組織として設置した「協働まちづくり室」、これを核といたしまして、市役所がしっかりと区役所を支え、本当の意味で市民が主役となる新しい区役所、新しい区政というものをつくっていきたいと思います。区役所では、今まで3区の区役所に設置しておりました「フロアマネージャー」を4月1日、今日から全部の区に配置しております。住所変更などの書類の書き方や手続き等をご案内するわけですけれども、窓口担当の名前もはっきり表示したり、スタッフジャンパーや、あるいは腕章といったものも分かりやすくなっているはずです。どういうふうに区役所が変わっているのか、私もまだ今日行っておりませんので分かりませんけれども、皆さんにも是非行っていただいて、市民の皆さんからも「行ったけども何も変わってへん」というような声がいただいた場合には、すぐにそういった措置をとっていくと。で、「変わったなあ」と言っていただけるような感じを是非、区役所職員全員で出してほしいというふうに思っております。そういったことから、住民自治元年とか、あるいは区政元年と言わせていただいたことが実際に市民の皆さんに実感として感じていただける第一歩になるという思いでございます。本日は、今日から新しい大阪市政を担う、新任局長もそろっております。このあと抱負を述べてもらいます。
4月の人事、それから組織改変についてなんですが、一番重視しましたのは、やはり区役所でございます。新しい区長、それから若手中堅職員を思い切って配置いたしました。それではここで1人ずつ新局長から自己紹介と抱負、さらには意気込みなど御挨拶を申し上げます。私の左側におります、市政改革室長からよろしく。    

市政改革室長

本日付で市政改革室長を拝命いたしました谷川でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。今年は「なにわルネッサンス2011」、新しい大阪市の市政改革がスタートする、まさに最初の年度でございます。そうしたスタートの年度に市政改革を推進していくという重責を担うことになりまして、本当に身の引き締まる思いをいたしております。「地域から市政を変える」、これが新しい市政改革の基本的な考え方でございます。東北地方太平洋沖地震の被災地の状況を見るにつけまして、やはり常日頃からの、人と人とのつながり、あるいは地域のつながり、そういうものの大切さというものが本当に再認識されるところでございます。私どもも、私自身も区役所での区長としての経験を活かしまして、また、新たに設置されました協働まちづくり室、総務局、財政局、計画調整局をはじめとする各局とも、しっかりと連携をとりながら、新たな市政改革、全力で推進してまいる所存でございますので、どうぞ皆様方におかれましても、ご指導、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。   

危機管理監    

本日付で危機管理監を拝命いたしました中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先程、市長からもご紹介がありましたように、たった今「東北地方太平洋沖地震・大阪市総合対策本部」を立ち上げたところでございます。平生であれば危機管理監を拝命しまして、大阪市の防災計画について市民への浸透を図りながら、私も良い勉強をしていきたい、いうようなことになろうかと思いますが、今はまさに非常事態でございます。「走りながら考える」ということが要求されるかと思うんです。ただ、基本的に現在起こっていることについて、被災地の復興支援、あるいは本市の市民の生活の安全確保といったことにつきましては、なんとしてでもやり遂げる所存でございますので、引き続き今後ともよろしくお願いいたします。    

財政局長  

本日付で財政局長を拝命しました稲森でございます。新年度を迎えまして、先程、市長からもございましたように、先程、本部会議にもありましたが、被災地の本当に長期間にわたる復興支援の取組みと、それから何よりも私どもの最大の責務であります市民の安全を守っていくと、この2つのことを両立させて取り組んでいこうということを、私ども一同、決意を新たにしたところでございます。すでに取り組んでおります被災地での復興支援にかかります、本市の経費負担部分につきましては、これは本当に財政的工夫といいますか、そういったものが許す限りにおいて、本当に支障の無いようにこれからも関係局をサポートしていきたいというように思っております。それから、やはりこの震災の影響といいますか、本当に経済的な面でもそうですし、心理的な面でもそうだと思うんですけども、本当に計り知れないものがあるなあというふうに思っております。そういう意味では、とりわけ税財政面で言いますと、予断を許さない状況といいますか、なかなか先の状況が計り難いところもありますんですけども、例えば国家予算にしましても、どうなっていくのかなあというのがございます。法人税減税の取扱いですとか、また、ほかの施策経費の取扱いについてもいろんな議論がございますが、これらも直ちに大阪市にも影響してくるというふうな部分もございます。又、社会経済環境といいますか、大阪市が置かれている状況が本当にどういうふうに展開していくのか、これが結局は大阪市のそういう、税の面でもそうですし、財政面でもそうですが、いろんな形で影響が出てくると思います。そういった意味で私どもも、これまで以上に感度を上げて情報収集に努めるといいますか、市民のご意向なり、又、世間の動きといったものについて、しっかり正確に情報をつかみながら冷静に動けるように取り組んでいきたいと思っております。そういった意味で、皆さんのお力添えもいただきたいと思っとりますし、また新しい市政改革基本方針のもとで変わっていきます大阪市の姿についても、しっかりお見守りいただきたいなあということもお願いしまして挨拶にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 建設局長  

建設局長を拝命いたしました西尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先程、本部会議がございまして、私どもは、建設局は、道路、河川、橋梁、下水道ということで、市民の安全を、安心を支える都市基盤の施設を担当させていただいております。発災直後、今回の発災直後から下水を中心といたしまして、すでに東北地方において、ずっと支援に回っております。その情報を聞いておりますと、まだ現地はまだ救助・捜索の段階から、やっと復旧の段階に至るのかなというふうに感じております。今後、釜石市を中心といたしまして、東北地方の復旧に向けて建設局の真価が試されるというふうに考えております。私ども、阪神淡路大震災の時にも、積極的に神戸市、西宮市に支援してまいりました。その中で実は学ばさせていただいたことが多々ございます。やはり、今回の東北地方の復旧の支援に通じまして、大阪自身のために持って帰れるいろんな貴重な財産というものもきっとあろうかと思いますんで、それを活かした今後の大阪の安全・安心につなげてまいりたいというつもりで、一生懸命復興支援に努めてまいりたいと考えております。それともう1点、これはPRでございます。私ども、区に近いところで建設行政をしたいというふうに思いございまして、もともと道路を担当いたします工営所、これは7つございまして、それから下水の、下水管を担当いたします下水道センター、これは8つございまして、これをこの月曜日から8つの新工営所に統合いたします。これずっとPRさしていただいとるんですけども、紙面の関係で今なかなか取り上げていただいておりませんけど、新しい工営所におきましては、今まで、それぞれ別々で受け付けておりました道路に関する苦情でございますとか、下水に関するお問い合わせ、これを全て一カ所ワンストップで答えさせていただきたいと考えております。なおかつ、区ともより一層連携を取りまして、区民に近いところで区の活動を助けていける建設局ということにつくりあげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。    

 会計管理者兼会計室長   

会計管理者兼会計室長を拝命いたしました名倉でございます。会計室というのは大阪市の会計事務を束ねている仕事ですけれども、市民の皆さんの貴重な財政の財産でございます、公金の管理につきまして適切に審査いたしますとともに、迅速なそういった執行についても心がけてまいりたいと思っています。先の震災の対応におきましても、迅速な執行ということで、出来るだけそういった支援活動が滞らない速やかな執行ということで心がけております。そういった意味で大阪市の活動をきちっとした形で支えるとともに、きちっとした公金の管理を進めていって市民の皆さんの信頼に応えるようにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  

 水道局長  

水道局長を拝命いたしました井上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回の震災の関係で、何よりもライフプランの中でも特に水の重要性というのが非常に世間的にも注目を集めて、市民にも非常に水の大事さっていうのが、あらためて認識をしていただいたのかなというように思っております。支援という意味では我々も当初から茨城県なり、東北の岩手県等にも行ってますが、それとともに何よりも一番のあれでしたのが、原発の関係で金町の浄水場なんかの原子の問題で、乳児は極力水を飲まないようにっていうようなことがありまして、まさにそういうことで、水の重要性ってのが本当に認識をされたことではないのかなというふうに思っています。我々の方にも急遽『ほんまや』を増産もし、持って行っておりますが、そういう意味では本当に水道局が出来てもう110年超えて116年経っておるんですけども、まさにトータルシステムとして非常に高い技術力持ってるこの部分を、やはり市民とともに、やはりその支援というふうなことに向けても、これを使わない手はないなあというふうに私自身もあらためて認識をしましたので、本当にこれからの我々自身の配水管の耐震性なんかもより強化するとかいうふうなことと同時に、市民に対する安全、それからほかの、他都市に対する支援、そういったことも含めて、きっちりとライフプランの1つの大きな柱ということで、これを守っていきたいという所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 監査・人事制度事務総括局長  

4月1日付けで、監査・人事制度事務総括局長を拝命いたしました森田でございます。監査・人事制度事務総括局は独立した執行機関であります監査委員と人事委員会の事務局を担っております。監査委員は市政のチェック役として財務監査ですとか、事務監査、又、住民の監査請求によります監査を通じまして、公正で合理的、能率的な市政運営の実現をめざす、というものでございます。また人事委員会は、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する合議制の機関でございまして、本市人事行政の公正性、妥当性を確保するものでございます。いずれの機関も、その設置目的や使命を十分に果たせますよう、事務局を扱うものとして精一杯努力してまいりたいと思っております。この間いろんな局を経験させていただいて、本日この局長を拝命いたしましたので、これまでの経験を十分活かしながら精一杯努力したいと思います。どうぞこれからも、皆様のご指導、ご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。   

 市会事務局長  

市会事務局長を拝命いたしました鶴田でございます。よろしくお願いいたします。市会事務局はご承知のとおり、議長、副議長のもと、円滑な市会運営を司ることを役回りとしております事務局でございます。本日拝命を受けまして、引き続き円滑な市会の議事運営等、また市民の方々に開かれた市会づくりに尽力してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  

 情報公開室協働まちづくり室長   

情報公開室内に新しい組織としまして市長直轄の協働まちづくり室が設けられました。その室長を拝命いたしました山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。こうした協働まちづくり室が設けられました趣旨は、先程、市長も申し上げましたとおり、新しい市政改革の中でやはり、地域重視という、この市政の基本方向をどう具体的に表していくか、どのような具体的な答えを出すかということをやっていくための、そういう組織であるというふうに自覚をいたしております。私どもの使命としましては、大きく分けまして3点あろうかと思います。それは市長が進めてまいりました市民協働の流れを区役所を拠点にして、もっと地域に広げていくという役目が1つでございます。それからもう1つは、やはりそうした場合に、区と局との関係をきちっと整理をいたしまして、地域から出てきたお声をきちっと政策に転換させていく、そういう1つの結接点の役目を果たすことが私どもの役目でございます。3点目には、そうしたことの最も基本になります地域のコミュニティのコミュニティデザインを新たに構築していくということであります。やはり既存の地域の支援団体とそれらの地域の人々との結びつきをどうつけていくのか、そういったような課題も私どもの使命として考えてまいります。このような3点の主な課題を認識しながら、今からご紹介をさせていただきます各区長といっしょになって、区役所の持っておりますポテンシャルといいますか、パワーを大きく引き出していくのが私どもの役目と考えておりますので、また皆様方のご指導、またご協力よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。  

 北区長  

北区長を拝命した上平でございます。私自身は区長職は2度目なんですけれども、しばらく期間が空きましたので、早急に今の区役所の現状を把握いたしまして、そのうえで今、区役所が求められております新たな区政の展開、市民協働を推し進めまして、地域の皆さんとともに地域の様々な課題につきまして、いっしょに考え、解決に向けて取り組んでいく、そうした区民の皆さんに信頼される区役所をめざしてまいりたいというふうに思っております。それから、更に先程、市長からもございましたけれども、あのような大震災、目の当たりにいたしまして、やはり引き続き被災者の方々の支援を強力に推し進めていかなければいけないというふうにも思いますし、又、区のほうの防災計画につきましても、あらためて点検をし直しまして、少しでも、その災害の被害を減ずる、減災といいますか、そういった方向でどういったことが出来るのか、何をすべきなのかということを地域の皆さんといっしょに考えていきたいと、かように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  

 西成区長  

西成区長を拝命いたしました西嶋でございます。西成区は皆さんご承知のとおり、日本最大の日雇い労働市場、あいりん地区を有しておりますが、労働者の高齢化や、経済の不安定といったこともございまして、生活困窮を始めとした様々な課題を抱える世帯が集中する傾向にございます。そういう意味では、生活保護適用を始めといたしまして、「福祉ニーズの高い区」いうふうに思っております。私自身、役所に入りまして、一番始めの職場が、あいりん地域内の福祉関係の事業所ということもございますけれども、その後、長く福祉関係の業務を担当さしていただきましたということもございます。 こうした経験を活かしまして、市役所本庁や関係先との連絡調整機能を発揮いたしまして、福祉ニーズ、福祉課題に対して、より着実、迅速に対応してまいりたい、いうふうに考えてございます。もう1つ、西成区の特徴といたしまして、本市の中でも高齢化率が高いということと、1人暮らしの高齢者世帯も多い、又、昔ながらの街並みが密集した地域も多いといった特徴もございます。そうしたことから、区民の皆様には防災の意識というのが高いところでございまして、これまでも緊急時に要援護者の名簿というのを登録しようという事業が進められてございます。これは先進的に市内でも進められてたわけでございますけれども、そういった名簿を活用して、避難所開設の避難訓練とかいったことを区民の皆さんといっしょになって進めてきたところでございます。しかしながら今回の震災を踏まえまして、あらためて区民の皆様と対話もさせていただきながら、いろんな意見をお聞きしながら地域の事情を早急に汲みとりまして、これまで、まちづくりを総点検いたしまして、再点検いう形にさせていただきまして、区民の皆様といっしょになって安全・安心のまちづくりについて、区や支部、区役所の力を発揮しながら、着実に進めてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  

 情報公開室市民情報部報道担当課長  

以下、自己紹介のみでお許しをいただきたいと思います。  

 福島区長  

福島区長を拝命いたしました山本剛史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  

 此花区長  

此花区長を拝命いたしました錦織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 天王寺区長  

天王寺区長を拝命いたしました朝川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 西淀川区長  

西淀川区長を拝命いたしました野村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 淀川区長  

淀川区長を拝命いたしました金谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  

 城東区長  

城東区長を拝命いたしました吉村です。どうぞよろしくお願いいたします。  

 住之江区長  

住之江区長を拝命いたしました北岡均と申します。よろしくお願いいたします。  

 住吉区長  

住吉区長を拝命いたしました高橋と申します。どうぞよろしくお願いします。  

 平野区長  

平野区長を拝命いたしました藤井清美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   

 市長  

はい。新任局長、それから各区長ともにやや緊張気味ではございますが、よろしくお願いしたいと思います。今回の大震災、あらためて感じますのは、やはり人々の安心・安全を守るうえでの行政の責任の重大さといいますか、役割の大きさだというふうにも感じております。行政が情報をしっかり把握したうえで、いかに迅速・的確に振舞えるかということで、まず命を救う、そして苦しんでおられる方に有効な手立てを素早く差しのべることが出来るかどうかということから、被害の大きさというものが左右される部分もかなりあるというふうに感じました。そんな中で今年の大阪大学の卒業式で、鷲田総長が「価値の遠近法」というお話しをされたことを少し引用させていただきたいなと思います。「価値の遠近法」というのは、どんな状況にあっても、4つのことをしっかりと見分けられる眼力であるというふうにおっしゃってるんですが、まず1つ、絶対無くしてはならないもの、見失ってはならないもの。2つ、あっても良いけど無くても良いもの。3つ、端的に無くても良いもの。4つ、絶対にあってはならないもの。この4つを見分ける眼力である、いうふうに鷲田総長はおっしゃって、そういう力を人はこれまで教養と呼んできたというふうにもおっしゃっておられます。私は市の幹部、さらに職員1人ひとりにこの「価値の遠近法」というものについての備えや、あるいは理解をしてもらいたいなあと思って、この言葉を聞きました。我々、行政の立場からいうと、自分なりの価値観、価値観といいますか判断基準ですね、自分なりの判断基準をしっかりと持ってもらいたい。そのうえで仕事に取り組んでほしいということになると思います。今までは、よく縦割り、あるいは前例踏襲主義というふうに言われてまいりました。で、そういったことから、その市民の本当に期待に答えられているんかという部分で区役所に物足りなさを多くの市民が感じておられた部分と、一方で区役所の職員が現場にしっかりと入り込む中で、地域の人々の思いをちゃんと受け止められている部分といろんな点がありましたが、最初に言いました前例踏襲主義、縦割りといったものを乗り越える力というものを、それぞれ1人ひとりの職員が持ってほしいと、そういう判断する眼力を持ってほしいということでございます。さらに、そういう組織を私といっしょに是非つくり上げてってほしいという願いを持っております。
最後に被災地支援に関連する事柄ですけれども、今年10月30日に「大阪マラソン2011」が行なわれます。これはエントリーされた方はお分かりになると思うんですが、いろんな項目を挙げて私はこのチャリティーに参加するというような形をとっておりまして、このあと関係者と調整のうえ、東北関東大震災復興支援チャリティーという形でやらせていただきたいというふうに思っております。これを今後、関係者と調整をしていきたいなと思っておりますが、この10月30日のあと、11月20日には「第1回神戸マラソン」が行なわれますが、その神戸マラソンも復興支援を前面に打ち出すとお聞きしておりますんで、そういった動きと連動する形で開催できればという思いでございます。私からは以上です。

 

 質疑応答

 

 記者

今朝なんですけれども、平松市長は京橋のほうで街頭募金を行ってらっしゃいましたが、募金を、今日が初日ということで街頭募金を立たれた感想と、あともう1点、4月1日から始められた理由ですね、11日に発災して、それからしばらく時期が経っていたと思うんですけれども、始めの日として、なぜ今日を選ばれたのか、その2点をお願いします。                                            

 市長

はい。まず京橋、朝8時に立ちまして、通勤途上の方たちに震災復興のための義援金協力を呼びかけさせていただきました。多くの方にご協力をいただいたと聞いております。街頭募金につきましては、これまで市役所内部の体制づくりということに懸命に取り組んでまいりまして、一定の成果、体制が整ったという思いを持っております。さらには救援物資の受付体制等、さらに被災者の住宅への支援と、総合的な対策本部も今日立ち上げることが出来たということと、それと今日、都島区役所と都島区の赤十字奉仕団と、さらには大阪市役所という形で協働してやろうということになりましたんで、「地域から市政を変える、4月1日からいよいよ始まりますよ」というものを、いろんな形で市民の皆さんに見ていただく1つのきっかけにしたいという思いと、あとは今後、各地域で行なわれている街頭募金活動に、地域の皆さんといっしょに立たせていただきたいという思いを持っておりますので、また日程等はご案内申し上げます。そういうつもりで今日から始めました。

  記者

今週、月曜日でしたでしょうか、人工透析患者と、その家族のための一次避難所をインテックスに開設されましたけれども、急いだ割にはですね、昨日現在で入床がゼロと言うふうに聞いております。患者400人、1,000人ということでつくられたんですけれども、見込みが甘いのではないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか?

 市長

はい。これは最初からの経緯をお知らせしておりますように、日本透析医会さんから大阪府を通して、大阪府の方から是非「400人の患者受入施設、どこかにないか」ということに応えて、インテックスをお使いくださいという形で整備させていただきました。もちろん、その受入態勢については、大阪透析医会の皆さんの協力も得るという形で整備を懸命に進めました。当初、電力需要ですね、関東の方の電力供給事情といったものの不安定さなどから、特に長時間の透析を必要とする透析患者にとって、西日本で透析を受けられる、しかも医療と直結する形で支援ができるというものをつくらせていただいたわけです。現時点で一時、東京等の周辺で透析患者の受入が進んでいて、電力事情の回復とともに透析患者の方も地元へお帰りになっているという動きもあるやに聞いております。ですから、せっかく出来た施設でございますんで、今後、透析患者のみというような方向から転換することもありうるというふうに思っておりますし、多くの方が避難所暮らし、大変しんどい狭隘(きょうあい)な中で、暮らしておられる方たちを少しの間でも受け入れられればという形になっていくのではないかという思いで、今おります。はい  

 記者

引き続き、お聞きしますけれども、17日の要請時点では400人ということだったんですが、400人を受けるというよりもですね、例え50人でも100人でもという小規模だったら、もっと早く対応も出来たし、透析会としても、もっと早く患者を受け入れることが出来たと、大阪市急いだ割には28日の開設ということで、もう400人という数は入ることがないというふうにお聞きしてるんですけれども、普通もうちょっと少ない人数で、ちょっとでも先に開いてそのあと数増やすというのが普通かと思うんですけれども、いきなり400人と言われたから400人を受け入れて、そこに1億5千万かけた意味が無駄かなあと思うんですけれどもいかがでしょう。

 市長

それは要請をされた大阪府に要請時点の話しを聞いていただけないでしょうか。我々としては大阪府からこれだけ受けてほしいということで、インテックスというものを整理したと私は聞いておりますが、えっと担当は誰になるのかな?今日来てるかな?健康福祉(局)来てない?危機管理監聞いてる?

 危機管理監

はい。基本的には大阪府からの要請を受けて整備したというふうに聞いております。その中で、我々として精一杯のことをする必要があったと。結果として、こういうような事態に至ったけれども その時点での判断は一定正しかったというふうに考えております。

 市長

もっと早く少人数であれば開設できたのではないかということで、今、記者さんからお話しありましたけど、それなら例えば緊急に今、透析患者、例えば20人なら20人受け入れてほしいという要請があれば、それなりの対応は私どもは出来たというふうに思っておりますし。そういう要請があったのかどうか、ちょっと今、健康福祉局が来ていない?えっと情報公開室長分かる?

 情報公開室長

当初から400というふうに言われとりますんで、400をきちっと用意したということですんで、府の調整がどうなってんのかというふうに逆に私はそう思います。

 市長

規模的に応じられるのがインテックスということですし、なおかつボランティアを集めて、ボランティアの方に集まっていただいたり、病院への付き添いの交通の便とかいうことを考えても、あそこ以外には無いだろうと判断をすぐに下して我々は設置に至ったということでございますから、そのあたりを、今もう完全に出来上がってしまって、しかも企業の方のご協力、たくさん協賛いただいてますから、無駄になることのないように、きちっとほかの方向への、もしこのあと患者さんがおいでにならないということであれば、ほかの方向への転用というものも十分に考えられる施設だと思っております。  

 記者

長々とすみません。ただ1,000人を1、2年で受け入れるということがですね、この関西に1,000人がまた来るのかということもあるかと思うんですけど、ほかに転用するといってもですね、1億5千万の使い道について市民に聞くとですね、お金の使い方を間違えてると。せっかく良いことしてる割には1億5千万もそこにかけてるのはおかしいという声が多いんですけれどもいかがでしょうか。

 市長

ですから、それは当初の要請があって私どもが応えた段階で、あとはいかに短期間でそれだけの物をつくるのかということに全力を尽くした訳でございますんで、要請をいただいた大阪府のほうに、その辺りのことも聞いていただければと思ってますが、で、無駄になるかどうかというのは、例えばいろんな使い方考えられると思うんです。ボランティアの方も、もうスタンバイしていただいてますし、物資も企業の方から提供いただいてますし、そういったものを今後、被災地の支援、あるいは今、避難所で不自由な暮らしをされてる、思いをされてる方に使っていただく施設に転用できるというふうに考えるのは間違いでしょうか。むしろ私はいくつもの選択肢を十分に適用できる施設だというふうに思っておりますけども。はい。  

 記者

転用しちゃうとせっかくつくった1億5千万の、せっかく貰った物を転用するの分かりますけど、そうしちゃうとインテックスを使わなくなると、1億5千万の。

 市長

いやいや、だからインテックスで、まとまって少しの間来ていただくことが可能かどうかとかですね、現地の避難所で暮らしておられる方たちにいろんなプランとして提案できるというふうに今思っております。 

 記者

関西に1,000人が来ることもあるということですか。  

 市長

1,000人という数字にこだわってらっしゃいますけれども、これが何人になるかっていうのはやってみないと分からない部分あります。当初は400人の透析患者を受け入れるということで400ブースつくりました。で、そこに8畳の間で2人ないし3人来られた場合に、最大1,000人が生活できるであろうという空間をつくったわけでございますから、これがどういう形で今後、利用されるかというものが、我々、今日も総合対策本部、立ち上げましたけれども、そういった総合対策本部だけではなくて、今後いろんな企業の方とか、あるいはご支援いただいてる方、そして被災地の状況というものも総合的に見て使っていただけるような形に、まずは進めていきたいというふうに思ってます。

 記者

今日始まった大阪市会議員選挙に維新の会が44人候補者を立候補させていますが、日頃、都構想については、市長はいろいろ疑問をおっしゃってますけれども、今後、選挙戦期間中は、都構想に対しては否定的な考え方をお持ちの候補者の演説会とかに、足を運ばれることになるかと思いますが、44人の内、だいたいどの辺のライン、何人ぐらい通ればですね、何議席ぐらい維新の会が獲得すれば、市民が都構想に対して理解を示したかと、勝敗ラインをちょっと市長に伺うのは、ちょっとおかしいような気もするんですけれども、そのあたり客観的にご覧になってですね、市長がどの辺に、市民が都構想に対する理解を示したというふうな判断基準を、ラインを置くかという辺りをちょっとお聞かせ下さい。

 市長

すみません、今まさしく、記者さんおっしゃったように、それは私が答える術もなければ判断基準もないとしか言いようがございません。都構想自体、私はずっと妄想だと言わせていただいております。それがどういった判断になるのか、それがラインとしてどうなのかというのは、4月10日終わってからどういう結果になるか、市民がどういう判断を下されたかということになりますんで、今は答える立場にないというのが正直なところです。はい。

 記者

今日も午前9時に市役所の前で橋下知事が演説されたわけですけれども、その際に従来の説明と随分説明の仕方が違っていまして、統治機構を変える必要があるということは、おっしゃってたんですけれども、いわゆる大阪市批判だとか、「解体」という言葉とか、「ぶっ壊す」みたいな今まで使っていたキーワードはなかった、ちなみに震災についても特に触れておられなかったと思うんですけれども、こうした説明の変化についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 市長

機に応じて変幻自在の方ですから、それがそうなったということなんだと思いますが、ただ、今、私たちは「地域から市政を変える」、つまり下からしっかりと市民の力を結集して「この大阪を変えましょうね」っていうメッセージに対して、その統治機構という言葉を、もしお使いになったとしたら、「やっぱり上から目線なんだなあ」というのが今、私、内容知りませんので、その言葉を使われたとしたら、そう感じてしまいました。はい。

 記者

被災地の復興支援について、ほかの自治体、例えば政令市とかとの水平連携に努めていきたいということだったんですけれども、大阪府との連携ということが、ちょっと聞こえなかったんですが、これまで大阪府の橋下知事とですね、被災地の復興について直接お話しされたことがあるのか。そして今後、その予定はあるのかどうか、お願いします。

 市長

はい、関西広域連合としての取組みを担当、岩手に和歌山県と入るというふうにおっしゃったということは聞いておりますし、政策、あっ、ごめんなさい、危機管理監同士、危機管理室同士では、しっかりした連携と情報の交換はやっていると聞いております。ただ、今回に関してお分かりいただけるように、やはり実行部隊を持ってる政令市の動きがいかに早く現地に入れるか、遠隔地であっても。もちろん岩手県のそばの県からの支援というのは、県単位、あるいは市町村単位で、それぞれに動いておられると聞いておりますが、私たち4政令市でそれぞれが動いた、その動き方も当初は府、大阪府との消防ということで、府消防隊として行った動きが、たまたま釜石で私たちが残るという形になったことから、対口(たいこう)支援という具体的な動きを取れることになってます。あと都市間連携ということを言いますと、昨日、神戸の矢田市長と電話でお話しをしました。矢田市長は今、仙台市に入っておられます。これは京都市も仙台市に入っています。政令市の都市間連携、災害救援の連携協定に基づいて入ってますが、仙台市の復旧、復旧と言いましても、もちろん被害が少なかった部分ですが、そこでは一定のライフラインの確保も出来始めているということで、神戸市さんとしても、周辺のまだ行き届いていないところへ、ちょっと調査に行きながら、そこに何らかの支援を具体的に打っていくという形を検討されているようです。ですから、あとは堺市さん、京都市さんとも今後連携を取りながら、やはり実行部隊が、まず国を引っ張る、あるいは府県を引っ張るという形になるのが、一番被災地に対してきめ細かく、そして速やかに支援の方向性を示すことが出来ることであろうと思っています。それから、橋下知事との連絡はございません。大阪府としての動き、えっと22人ですか。府下の市町村といっしょに22人、今、大槌に入ってらっしゃるのかな。岩手県の盛岡市に入った部隊が大槌に展開しているという情報は、もちろん危機管理室からもらってますし、今後、府としての動き、広域連合としてどういう形で支援しようという広域連合のそういう防災会議、対策、大震災の対策会議の時には、我々もオブザーバーで今、入ってますんで、そういった中で、今、私たちが取り組んでいることを具体的にお示ししながら、広域連合として大きなまとまりになっていくんであれば、その中の我々は1つの方向性を示す形になるんではないか。また今回のこういった釜石市に対する支援につきましても、昨日、総務省の鈴木副大臣からお電話をいただきまして、大阪市の取組みについて、総務省としても非常にいい取組みであるから、今後も頑張ってほしいという連絡もいただきましたんで、この方向性は間違っていない。まず、動ける部隊が先に動くことによって、いろんな情報を集め、更にはその周辺を連携しながら、復興に向けての取組みをやっていくということでいいのではないかと思います。

 記者

実行部隊のある政令市との連携の方が、まあまあ大阪府との連携よりは重要であると。

 市長

知事として、この間どういうふうに今後動かれるかという部分もありますし、せっかく関西広域連合としての枠組み、防災、今回の震災への対応をとられようという動きをとっておられますから、当然、私たちは広域連合のオブザーバーとしての、その中でやっていることをお示しすることが、逆に広域連合の中に含まれている全ての市町村の今後の方向性というものに対する、今後の方向性をつくっていくうえでの、大きな指針になるのではないかというつもりで今、言っておりますんで。はい。

 記者

最後すみません。橋下知事が選挙期間中、公務の方を絞って政務にいろいろ出られるようなんですが、そのことについてどのようにお感じでしょうか?

 市長

これはもう、私はコメントする立場にないとしか言いようがないです。私はそういう絞り方できませんので。で、なおかつ現実の職員が今、被災地に行って、日々過酷な条件の中で働いてくれてる職員もいますし、そういったことを今回、選挙に立候補されている現職の議員、あるいは新しくチャレンジしようとしておられる方たちも当然お分かりになっていると思いますんで、そうですね、今回の統一地方選で少し、例えば要請があって行くというふうに申しましたが、要請があった場合には公務の都合がつけば行くということを申しておりますんで、その中で市民の皆さんに今、大阪市が取り組んでいること、更にはこの大阪市に住んでおられる方たちを、どれだけ安心・安全な中で暮らしていただくかということに、大阪市長として力を振るっていきたいということは言い続けてまいりたい、そう思っております。

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