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平成23年3月18日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:157053

 

【東北地方太平洋沖地震の被災者の方に対する大阪市の支援体制について】

 

市長はい。東北太平洋沖地震に関する本市の支援体制等について、記者会見をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、被災者の方々へ、あるいは被災した方を助けたいと思っておられる方々への「ワンストップサービス窓口」を今日の午後2時から始めているという情報でございます。地震、あるいは津波で被災された方々、そして福島原発より避難されている方々に対して市営住宅を提供し、すでに66件の申し込みがありまして、契約は6件ということです。まだ、入居されているかどうかっていう情報は入っておりません。入居はまだ?  

 都市整備局総務担当部長

全部入居済みです。  

 市長  

入居済み。6件の方がすでに入居されています。何人か分かりますか?  

 都市整備局総務担当部長  

世帯ということで。  

 市長  

6世帯ということですね、6世帯ということですよね、はい。で、こういった動きと同時に、住まいですとか学校、そして福祉援護などの相談にも応じなければなりません。そういったための「ワンストップ総合相談窓口」を設置いたしました。この支援は、各区役所ですとか、各区の保健福祉センター、社会福祉協議会と連携して、地域の皆様にもご協力いただいて、地域ぐるみ、被災された方々を支援するという形のものでございます。支援をしたいけど何か方法はないのかとか、あるいは本当に支援を待っておられる方とかへの窓口になります。詳しくは発表資料に記載させていただいております。
それから、国では、企業からの支援物資、それから個人からもということも呼びかけられております。そして、市民の皆さんも早くそういった窓口を用意してほしいという、そういう思いが、日々、市役所にも区役所にも寄せられております。そこで、市民の皆様からの支援物資の情報を各区役所で集約し、市または府としてとりまとめて「自衛隊による輸送スキーム」により、被災地に市民の皆様の思いを届けようと。こういった情報についても、もしどこへ聞いたらいいのか分からないということであれば、ワンストップサービス宛にご連絡いただければお答えできるようにしておきます。
なお、企業からのお申し出に関しましては、産業創造館で受け付けます。産業創造館で一括して企業からの受け付けを行います。
そして、そういったお申し出をいただいたり、あるいは実際に持ってきていただいた支援物資を、中之島にございます旧扇町高校の校舎跡、扇町高校跡を予定しております。
それから先程、消防局、それから保健師2人派遣しました報告受けましたが、消防局の中で現地対策本部に、釜石市長からの要請という話ございました。その釜石市からの要請、それも非常に悲痛な叫びといっていいと思います。大阪市は現地対策本部を釜石市に置こうと思います。
昨日も4都市市長会議で仙台市に神戸市さんが対策本部を置くということをおっしゃっており、我々も、仙台市へそういう本部を置こうかなと当初思っておりましたが、仙台に関しては神戸市さんがやっていただく、で、釜石に関しては大阪市がまず現地対策本部をたてて、仙台市などへも連携して支援できるような形をやりたいなあと今思っております。
で、そういった意味でも大阪市、今、広範に東北で活動を行っておりますけれども、今後、国などの要請に基づいてそれぞれの地域へも支援にまいりますけれども、それとあわせて関西広域連合の枠組みで、運良くといいますか、大阪府が岩手県、大阪府・和歌山県ですかね、が、岩手県という担当が今ありますんで、その決定に沿った取り組みでもあるというふうに考えまして、釜石市・大槌町などを中心に集中的に人的・物的支援を行っていきたいというふうに思っております。
それから本日、国が一次遠隔避難所を設置し、避難者の受け入れ要請の発表が午後にもあるという情報を関西広域連合からもらいました。そして、そういった要請が具体的に出たときに、大阪市としてはインテックス大阪を提供することにしております。インテックス大阪だけでは足りないということになれば、体育館なども提供するという用意がございます。
これは、阪神淡路大震災のときに一次避難所をインテックス大阪に設置した経験を生かすことができますし、即時対応も可能であるということで、さらには、阪神淡路のときは海からも避難された方をインテックスに搬送させていただいたというふうに聞いておりますし、今回もそういった活用もできるかなあと思いますが、陸路をある程度確保されれば、陸路で来ていただくほうが早いので、交通の便利もいい場所でございます。ぜひ、一次遠隔避難所設置要請というのが具体的になれば、こういった情報を国にお届けするというつもりでおります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

記者

今の話も関係するんですけれども、やっぱりもう、被災地のほうから大阪のほうに避難をして、逃げてきてこちらで住まれるっていう方も今後増えてくると。で、大阪市としても受け入れ態勢を整えていくということになると思うんですけれども、今、市営住宅をですね、500戸提供するという方針示されてますが、この500戸がすぐ入れるところが非常に限られていて、しかも入れるところも、風呂釜は自分で設置してくださいですとか、冷蔵庫、洗濯機、照明器具も自分たちでやりなさいというような状況だと、非常にこう、住む側、被災者の方、こっち頼ってきても、すぐに入れないし、住みづらいしっていうちょっと困った状況になっているというお話もあるんですが、例えばですね、空いている体育館を避難所的な形で提供するとかですね、そういう施設を提供するっていうようなことは、考えはありますでしょうか。

 市長

ええ、まさしくその先程申しました、これ、国から一次遠隔避難所っていう要請が出ましたら、もうすでにそういう態勢をとれるようにしております。
それからご指摘の市営住宅に関しましては、これは当初、津波による被災者がすぐにでも住む場所が無い、しかし避難所までたどり着く方法も少ないという状況の中で、実際に、大阪に避難していただくときに市営住宅を使っていただこうという取り組みで出せるだけ数をまず出してもらいました。その中には転居されたばかりで、非常に室内が荒れている状態のところをきれいにする必要があります。ただ、それもスピードアップさえすれば、当初2ヶ月、一番汚れているところで2ヶ月というふうにお答えしたかと思いますけれども、スピードアップは可能でございますんで、できるだけ早くきれいにした形でお迎えしたいと。
それから、生活必需品、日用生活関連用品等についても今後あらゆるところからの供出、あるいは使えるものを融通させていただくと。いかに避難者、避難して来られる方の現状、で、当初、今、来ていただいている方っていうのは多くの方が、やはり、原発の避難エリアの中に入っておられる方が多いということですから、津波災害にあって着の身着のままという方々が一斉に来られているというわけではないようです。
そういった状況も踏まえて、やはりこれは広域の受け入れ態勢がどれぐらいあるのかっていう集約の中で、昨日も4政令市だけでもかなり多くの住宅、あるいは民間の方の協力をいただくという方向をお示ししましたので、あらゆる自治体、あるいは個人の方も、住居を提供できるんだけどなっていうような情報は、ワンストップサービスのところにお寄せいただいたら、私どものほうで住まい情報センターのほうにワンストップサービスの窓口から連携していくという形に、今後繋がるんではないかと思います。
それからですね、当面入っていただくっていう市営住宅は20戸ほどしかございませんでした。しかし3月末、つまりあと、今日が18日ですが、13日、2週間足らずですね、あと2週間足らずで100戸、これ補修、クリーニング完了します。ですからそれをすぐお出しします。で、あとはですね、すでに廃止予定の公舎等を暫定利用していただく方法も、市営住宅の整備が完了するまでという形にはなるかもしれませんし、そこにしばらくいていただくっていう形になるかもしれませんが、それがですね、現在、廃止予定公舎等の暫定利用としては、即入居で144戸あることが分かりました。ですから、これは昨日、一昨日ぐらいからずっと各状況をですね、使っておりませんでしたので状況を調査した結果、144戸、即入居が可能であるということが出てきております。
ぜひ、そういった情報を頼りにしてこられる方に、きちっとお答えできるような丁寧な説明もさせていただきますし、手続き上でもできる限りの融通を図りたいというふうに思っております。はい。

 情報公開室長

少し補足させていただきますと、市長言いました公舎というのは、職員公舎、災害対策用の公舎でございまして、それが144戸あるということで、これも、ただちに使えるかどうかっていうスクリーニングをかけないといけません。今、都市整備局がやっておりますので、今月中に、3月中にはできるっていうふうに聞いておりますので、それを含めて提供できる用意があるということです。

 市長

で、他にも、ごめんなさい、その廃止予定公舎の中にはこの職員公舎144は?廃止予定でしょ?

 情報公開室長

廃止予定、みんな廃止予定です。

 市長

廃止予定は廃止予定ですよね、はいはい、分かりました。

 記者

インテックス大阪は、何人まで収容できるんでしょうか。

 市長

はい。これについて数字は、誰か持ってるかな。持ってない?阪神淡路大震災のときの数字。

 情報公開室長

阪神淡路大震災のときは少し長期にということで、いわゆるファミリータイプにしましたので、6畳で130区画。で、その倍の12畳で20区画ということで、全部で150世帯分ということになります。で、それはひとつですんで、インテックス大阪広いので、受け入れの定員の割り振りがあれば、それは他にも体育館とかございますんで、それを含めて受け入れる態勢をつくるということです。

 情報公開室市民情報部報道担当課長

少し補足しますと、阪神淡路のときのインテックスは、5号館1館をそれにあてておりましたので、全館使用ということではございませんので150区画ということになっております。

 記者

先程、話に出てた、市営住宅にもうすでに入っているとか、すぐこれから入る方の家電等々なんですが、確か大阪府のほうがですね、府民の方から、無償に集めてそれを分配するということをおっしゃってるように聞いたことあるんですが、それは大阪市のほうでは。

 市長

はい、そういった形で集めていただいたものを、我々ももちろん、お願いを、市民の皆さんの供出っていう協力をお願いするという方法も十分にあると思っておりますので、ぜひ協調して情報を交換してやらせていただきたいと思っております。はい。

 記者

もう1点あるんですけれども、物資の受付を始めるということなんですが、これ、よくテレビ報道等でもされてますけれども、なかなか交通事情が悪かったり、燃料が足りないということで、あるところまでは行ってもそっから先、なかなか運べないというのが現状かと思うんですが、物資の受付、始めていいという見通しが何かあるんでしょうか。

 市長

ええ、これは「自衛隊による輸送スキーム」っていうものが、昨日でしたかね、昨日の昼ごろに国から発表されております。防衛省だっけ、から、発表されておりますんで、そのスキームにのせようということです。ただ、それも個々具体的に何時にどこ、どれだけのものを自衛隊が運べるという情報までは、まだつぶさに出ておりません。大阪に関していいますと、信太山駐屯地がその集積場所になっています。
ですから、我々が集めたものをそこまで我々の力で持っていくと。そこから先、国の力にお願いするという形になるのが一番効率的な物流の流れになるんではないかなというふうに思います。

 市民局市民部長

少しだけ補足をさせていただきます。一昨日、防衛省のほうからそういう案内が出ております。それで、先程、物資のほうの一旦の滞留場所として旧扇町高校を予定しておりますのも、そういった形で信太山まで持っていく形との整理はですね、まだ今からの話になりますので、一旦そこで物資の滞留等を行いまして、で、スムースに動く形の中の動きを捉えながら、順次、私どものほうで信太山まで持っていくという形とりますので、すぐにかどうかっていうことは別にしても、どっかで詰まってしまうとかいうことがないように配慮しながら、この事業をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 市長

それと、市民の方が持ってきていただいたような、持っていただいたその必要物資が何であるのかという仕分けをやっぱりして送り出さないと、効率的に、ほんとにほしいと思ってらっしゃるところに届くかどうかということがございますんで、そういったスキルをしっかり大阪市も神戸市も、阪神淡路大震災のときに持っていますんで、その知恵を生かしながら仕分け作業にあたりたいと、そういうふうに思っております。

 記者

先程いただいた資料の中に、民間賃貸住宅等の募集及び情報提供についてありますが、これはその市営住宅を補完、足りない分を補完するという意味合いがあるんでしょうか。

 市長

いや、すでにですね、民間人の方でも自分ところで、現在使っていない住宅であるとか、持ってらっしゃる方から、これを何とか公的な機関できちんと被災者の方たちに使っていただけるような、そういうルート付けができないものかっていうお申し出もあるようです。そういった方たちの思いをしっかりと受け止められるような「ワンストップサービス窓口」でありたいというふうに思っています。はい。

 記者

被災者支援の話ではないんですが、今回の地震を受けて東南海地震であるとか、あるいは他の内陸型地震を想定した、防災体制の見直し等の必要性について、まだちょっと早いかもしれませんが、どのようにお考えでしょうか。

 市長

はい。これは昨日の4都市市長会の後でも記者会見で申しましたが、やはり「こんなはずではなかった」ではない状況の大きな被害が出てしまいました。あるいは、「これは想定外だ」というものが、もう「想定外」では済まされない形になっておりますので、もちろん、最高の経験、知恵を持たれた専門家の方たちに、防災対策というものがこれでいいのかというのを、もう一度しっかりと検討していただくための、これは国も含めてそういう機関になると思いますが、我々も我々なりにそれをやっていきたいという思いでおります。はい。

 記者

公営住宅の受け入れのことで、念のため確認なんですけれども、今、市が受け入れ可能なのは市営住宅が500戸と、あと公舎の144戸、それ以外、例えば他の、他府県では消防学校の何か、官舎というか、そういうのを利用しているところもあるみたいなんですけれども、この公舎以外の、または公営・市営住宅以外のもので、受け入れを考えてらっしゃるようなことはありますか。

 市長

社会福祉施設等がございます。で、ただ、これはですね、いろんな条件がかかってきます。相部屋であるとか、それから、男性のみであるとか。ただ、本当に今回被災された方の中に、そういう条件でもかまわないというふうにおっしゃる方があれば、そういうところも含めて対応していきたいと。
すでにリストアップにもかかっておりますし、ただ、条件的にはやはり、被災されて、その方に合う形っていうのを我々がきちっと整理・整備してお出しするということになると思います。まあ、数は増えると思いますし、先程の、一次遠隔避難所ですか、そういったものが要請が出た段階で、全国で何十万人ぐらい受けられるのかというような規模も、きっとブロック別にまとめるのかという形になるんではないかなと思います。
今もうすでに来られている方たちへの対応を速やかに、不安が起きないようにきちんとこなしながら、そういった国の総合的な支援体制にのるというのが、一番避難される方にとって不安な点を除くということになるんではないかなと。それをきちんとやっていきたいなと思ってます。はい。

 記者

今、「疎開」とかいう言葉も言われてますけども、今後、かなりの数のお子さんがですね、大阪市内の小中学校とか高校に転校してくる可能性もあると思うんですが、そこらへんの受け入れ準備とか何か指示なりはされてるんでしょうか。

 市長

ええ、これは当然、教育委員会で今、考えてくれていると思いますし、で、橋下知事も大きくそういうことを発表されておりますし、我々も当然、子どもの教育、これは昨日、門川京都市長が仙台市に教員もすでに派遣したとおっしゃってます。
で、仙台市での生活、あるいは仙台市周辺での子どもの教育という部分について、我々が支援できることはどこなのか。これが、今後は釜石というところに拠点を我々が移すわけですが、その現地の状況がまだそこまで詳しく把握できておりませんので、できる限り対応したいと思っています。
で、避難されてこられる、「疎開」という言葉も使われているようですが、その子どもたちの教育も、これは受け入れ側がきちっとやって当たり前のことですから、きちんとやらせていただきたいというふうに思っております。はい。

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