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平成23年2月7日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:157205

 

【平成23年度予算(案)の概要】

 

平成23年度予算(案)の概要~大都市、そしていちばん住みたいまちへ~ 

 

よろしくお願いします。それでは最初、私から平成23年度予算案の概要につきまして説明いたします。なお、お手元にスクリーンと同じものをお配りしておりますんで、よろしくお願いします。はじめに予算の編成方針なんですけれども、わが国の経済、長引く景気低迷から未だ脱しきれず、本市におきましても雇用や中小企業をはじめ、市民生活に深刻な影響を及ぼしております。また、本格的な少子高齢・人口減少社会となり、飛躍的な経済成長が困難な時代、それを迎えているという認識でございます。こういった世界経済の動き、さらには社会構造が変化しているという中で、市税収入の大幅な伸びというものも見込めません。その一方で、扶助費や公債費が増えていくなど、引き続き厳しい財政運営が求められているところでございます。こうした状況を背景といたしまして、予算編成にあたりましては、「新たな市政改革」と「経済成長戦略」、この2つを力強く推進していく中で、財政の健全化を図りながら、将来にわたって活力ある「元気な大阪」をめざすことといたしました。この方針のもとで、「大阪経済の活性化」と、それから「住民自治の実現」、この2つを大きな柱といたしまして、市民サービスは維持し、事務事業を工夫することや、そして効率化により絞れるところを絞り、成長戦略と地域の再生のための事業には重点的に予算を配分するなど、これまで以上に施策の選択と集中を進め、「大都市、そしていちばん住みたいまち」の実現を図ることといたしました。
その結果、平成23年度予算の一般会計予算につきましては、前年度と比べて300億円・1.8%増の1兆7,205億円、また、全会計につきまして前年度比804億円、そしてこれが2.1%増の3兆9,354億円となっております。23年度の一般財源でございますけれども、市税収入につきましては、厳しい雇用情勢から、個人市民税の減収が見込まれますものの、企業収益が改善することにより、法人市民税の増収が見込まれることから、昨年度より135億円増、3年ぶりの増収となる6,226億円としております。で、譲与税、それから交付金、地方交付税等につきましては、市税収入の増が見込まれる中、前年度と同額程度を確保することとしております。これによりまして、一般財源総額については前年度を126億円上回る8,079億円となっております。
次に、生活保護についてです。生活保護費につきましては、医療扶助の増などにより、22年度は、当初予算を48億円上回る2,911億円となる見込みでありまして、このまま推移しますと、23年度の生活保護費は2,987億円に達する見込みとなっております。
で、これに対しまして、就労支援の強化でありますとか、医療扶助の適正化、実施体制の充実を図ることなどにより、71億円の効果をあげることとし、22年度見込み並の2,916億円に圧縮してまいります。さらに、職員数の削減や給与カットの継続による人件費、生活保護費の抑制、新たな市政改革の前倒し、地下鉄事業への操出金縮減などの支出の抑制に取り組むとともに、未利用地の売却収入・広告料収入の確保をはじめ、未収金対策の取組みなどの収入の確保を図り、「新たな市政改革基本方針」における取組みを反映することで収支を着実に改善しております。
今、ご説明いたしました収支改善の取組み効果を反映した、23年度の一般会計における収支不足額が391億円となっておりますが、これを不用地売却代や基金からの繰入金で補てんしまして、収支不足を解消しているということです。で、この391億円という収支不足額でございますけれども、昨年度と比較いたしますと55億円改善ということになっております。また、前回の中期的な財政収支概算におけます23年度の収支不足見込み額が707億円となっていたわけですが、市税収入や、あるいは地方交付税等の確保と、新たな市政改革の取組みなどにより、316億円の改善となっております。
また、市債残高につきましても、全会計において7年連続で減少することになりましたが、ご覧のように、依然としてこの数字ですが、高い水準でありますんで、引き続き市債発行の抑制に努めていきたいと思っております。
この23年度予算をベースとしまして、中期的な収支見通しをあらためて試算いたしました。昨年の22年度予算、この22年度予算版では、30年度に累積収支不足が2,700億円となる見込みでしたが、一般財源について大幅に落ち込むと見込んでおりました法人市民税は、企業収益が一定回復したことにより、改善する見込みになったことと加え、これまで国へ要望を重ねてまいりました。その成果として、前回の見込み以上に地方交付税などの確保を見込めること、本市が市政改革を進めてきたことなどを市場が評価し、起債を低利で調達できていることから、公債費の圧縮が図られたこと、さらに22年度の執行段階や、23年度予算編成で、生活保護の適正化、執行状況の精査等による経費の見直しなどを進めたことによりまして、今回の23年度予算版におきまして、累積収支不足というものが1,200億円にまで改善される見込みになっております。これは、これまでに続けてきた取組みというものが、実を結びつつあるということと、財政基盤強化の基礎固めができたと感じております。とはいえ、ここにあります将来、ここでの収支不足ということになるわけなんですが、平成30年度の収支を見ますと、前回の216億円に比べて、今回は180億円と改善されてはいますが、依然として単年度収支不足が見込まれているわけです。今後、「新たな市政改革方針」の実行と、成長戦略による税収の回復促進に全市をあげて取り組んでいくこと、収支不足を解消するだけでなくて、基金や土地売却代などの補てん財源に頼らない「持続可能な行財政基盤」の構築をめざしていきたい、このように考えております。以上が、平成23年度予算案の概況でございました。   

 

【平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策】

 

平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策

 

続きまして、平成23年度予算で、重点的に取り組む主な施策をご説明したいと思います。
私は就任以来、「いっしょにやりまひょ」っていうことを合言葉に、地域防犯、それから放置自転車対策、そして、ごみ減量という身近な課題に徹底的に取り組んでまいりました。その結果、汚い、危ないというような大阪のマイナスイメージを一新するめざましい効果があがっております。ひったくりに関しまして言いますと、発生件数で政令市、念願のワースト1を返上いたしましたし、放置自転車対策でも、この数が1万8千台減少しております。ごみ減量につきましても、30万トン減量できて、目標の達成というものがもう目前にきていると思います。こういったその数字上の成果もさることながら、ずっと「いっしょにやりまひょ」って言ってる市民協働の大きなうねりというものが、たとえばここで青色防犯パトロールの団体数を見ていただきましても、20年9月と比べて135団体に増えております。これは地域の安全を守る活動、そして、一方で放置自転車対策なんですけれども、これは20年度500人だったこの活動の参加者が、21年度には4,900人に広がっている、市民の皆さんに取り組んでいただいている。この市民協働の動きを、私たちがめざす大阪市の新しい自治のかたちへとつないでいきたいと、このように思っております。
次に、その市政改革についてですが、關市長から引き継ぎました市政改革基本方針の目標を大きく上回る成果をあげております。こういった、大阪市が懸命にこの間、「改革をやってきましたよ」というのを言い続けてはいるんですけれども、ただただ、大阪市の改革は一向に進んでいないと言い続けている人たちがおりますけれども、これは悪意に満ちた中傷と言わざるを得ないほど、実際の数字を見ていただければわかるというふうに思います。経費削減額でございますけれども、この上に書いてございますように、8,961億円。この累計額で5年間で8,961億円。そして職員数でございますが、1万人近くを削減し、目標の3万人台を実現しました。さらに1万人の削減をめざして取り組んでまいります。給与でございますが、これは削減率というもので見てみますと、政令市の中で最大となっておりますが、その結果、現在の給料水準ということは19政令市中の下から2番目というふうになっております。そして、市債残高。これも17年度末、これだけあったものが、22年度末見込みで4,000億円削減し、将来の子どもたちへの借金、これを着実に減らしております。しかし、まだまだたくさんございます。調達金利のコストも削減、縮減することができました。
大阪市役所は今、変わりつつあると、私は断言できると思います。この実績とそれから変化を布石といたしまして、より大きく確実なものとするため、来年度、次なるステージへと私たちは踏み出します。「大阪はダメだ、ダメだ」というマイナスイメージばかり宣伝しておられる方たちがいますが、やっぱり「大阪はええとこや」、あるいは「大阪市民はすごいんや」、「いっしょに市役所も頑張る」、そういう決意のもとで平成23年度の予算は、「大阪経済の活性化」と「住民自治の実現」の2つを大きな柱として、重点的に取り組むこととしました。
まず左側、「大阪経済の活性化」についてです。来年度は、成長戦略、去年10月に出しましたが、その実行元年とも言えると思います。で、そのキーワードを「アジアをターゲットに」でございます。集客・観光、これでその消費を取り込み、そしてクリエイティブ・デザインや環境・エネルギーなど成長分野を売り込む、そして関西経済にも貢献してまいります。
まず、観光ですが、アジア諸国からの観光客をターゲットといたしまして、消費の拡大をめざします。最初に大阪城のことからお話ししたいと思います。市民の力で天守閣が復興されて80年です。外国人観光客にも人気の高い大阪城を、現代と過去とをつなぐ新たな魅力を備えた観光拠点にしたいと考えております。このためには国の規制緩和も必要なので、より強力に働きかけていきたいと思っておりますし、具体的には豊臣時代の石垣など歴史建造物の常時公開に向けた調査、それを実施するほか、「復興80周年記念プロジェクト」を、市民の皆さんとともに盛り上げてまいります。
次に、海の御堂筋に連なる水辺の文化都心、中之島では、新世紀のシンボルとして近代美術館の実現に本格的に取り組みます。28年度の完成に向け、基本計画を策定いたします。
さらに、今年7月には、ご期待に応えて「サイバー美術館」をホームページ上にオープンしまして、一足早く選りすぐりの収蔵品をお楽しみいただこうと思っております。そして、建設に向けまして、ホームページからもご寄付をお寄せいただけるというような工夫もしたいと思っておりますし、アーティストの皆さんのご協力を得て、広く市民の皆さん、企業の皆さんからも募金を集めたいと思っておりますので、こういった募金箱の制作もしたいと思っています。市民の皆さんといっしょに、実現に向かって気運を盛り上げていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
天王寺公園の一帯、ここも変わります。この4月に、阿倍野再開発最大の商業施設『あべのキューズタウン』が開業するのを皮切りに、27年の天王寺動物園100周年まで、新世界・通天閣100周年、ターミナルビルの開業といったように、まあ言えば、こうメモリアルイヤーと言っていいんでしょうか、あの一帯全体のにぎわいというものが出てまいります。それに合わせまして、エリア全体で変貌を遂げるまちの魅力を感じていただきたいと思っています。
天保山でございますが、これまでになく多くの外航客船がやってまいります。今年は21隻の外航客船が入港を決めています。消費の拡大をめざし、さらに多くの客船を誘致するため築港地区のにぎわいづくりも検討してまいります。
今後、アジアからの個人旅行が増えてくる中で、関西が有する歴史的文化遺産でありますとか、温泉などをセットにした、関西滞在型メニューを開発することが重要であろうと思っております。その1つとしまして、今回、試験的に実施しました『春節メガセールin大阪』、これは昨日まで、6日まで開催されておりましたが、この速報数字を少しだけお伝えしますと、3日・4日、この2日間で大阪城天守閣先着300人の方に絵葉書を差し上げるというプレゼントは、いずれも30分程度で配布が終わりました。9割以上の観光客の方が外国人であったと聞いております。で、天守閣の入場者も、メガセール期間中、6日までの5日間で約2万人にのぼりまして、去年の春節の時期に比べて3割以上の伸びだそうです。それから大丸心斎橋店に聞きました。土曜日・日曜日、この週末、5日・6日は、免税売り上げが去年に比べて2倍くらい伸びているということでございます。まだまだ昨日終わったばっかり、ごめんなさい、まだまだ6日に終わったばかりですので、細かい数字の集計はできておりませんが、やはり、かなりのインパクトがあったと思っておりまして、これを大阪全体、さらに京都・神戸・堺にも拡大してまいりまして、関西をあげての取組みにしたいと思っております。関西の政令市と商工会議所のトップによります関西観光戦略会議も開催し、関西をあげて観光戦略を推進します。もちろん、アジアを中心にしました海外に、私自ら赴きまして、都市そのものを売り込むトップセールス、それを行いたいと思っています。
次に、これからの成長産業分野をアジアに売り込み、成長を取り込むチャレンジと言えると思います。一番向こう側のクリエイティブ・デザインは、製品やサービスの付加価値を高めることで、新たに購買意欲というものを喚起できる分野だと思っています。北区扇町をはじめとするクリエイターの集積を活かして、映像コンテンツからリビングデザインまで、新たなライフスタイルを生み出します。環境・エネルギー分野では、大阪市が有する上下水道や関連技術を活かして、経済界とともに海外展開推進機構を設置し、プロモーションを展開していきます。健康・医療分野では、450以上の企業や個人が加盟する「ローボ」のネットワークを活かしまして、デンマークなどの企業や研究機関との共同開発を加速し、市場の創出・拡大につなげます。
さらに、こういった分野を総合的に結びつけて、新たな需要の創造につなげていきたいと、このように考えております。このクリエイティブ・デザインの集積を活かして、御堂筋を世界のブランドにしていきたいと思っています。御堂筋周辺で、クリエイターたちが「集まり」、作品を「創り」、それを国内外に「見せ」て、取組みがさらに「広がる」という、この好循環を生み出していきたいです。まず、沿道企業と連携し、御堂筋をデザインストリートとするため、「制作の場」「発表の場」の情報をクリエイターに提供します。すでに、これにつきましては沿道企業に協力をお願いしております。そして、御堂筋を世界ブランドにするためには、地域主権のシンボルとしても、御堂筋の大阪市への早期移管、これが必要でございます。この実現を今までも続けているわけですが、よりいっそう強力に推し進めていきたいと思います。
次に、ロボットとデザイン分野の先進都市パリとの交流を推進します。去年10月にパリに行きまして、そこで交わした約束、これが一歩実現すると言えると思います。ロボット分野では、世界的に有名なアルデバラン ロボティクス社が本市への進出意向を示すなど、企業誘致の成果もあがっております。デザイン分野でも、若手デザイナー同士が交流して感性を磨き合い、大阪のデザイン力を世界に向けて発信してまいります。海を越えた都市の連携、交流、そういったものが新しい刺激を生んで、素晴らしい成果があがるものと期待しております。
次に、先日名称が決まりました『うめきた』についてであります。25年春の、まちびらきに向けまして、『大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ』の開設準備室を設置します。このヴィレッジの基本計画につきましては、大阪大学をはじめとしました各界のご協力を得て、今年度中にも策定することにしています。また、2期開発区域についても、JR東海道線の支線地下化などに着手するため、現在、都市計画決定の手続きを進めていますが、いよいよ環境に配慮したまちづくりの検討に着手いたします。
成長分野の実践エリアである臨海部については、3つのエリアの戦略を明確にし、本格的プロモーションを展開いたします。夢洲は、国際物流拠点、環境・エネルギーなどの産業拠点として、一部用地の分譲を開始します。舞洲は、物流、健康・スポーツ産業拠点として、スポーツ産業の実証フィールドにも活用いたします。咲洲のコスモスクエアは、アジアのビジネス交流拠点としての機能を強化するとともに、スマートコミュニティの実証事業を実施し、環境技術のショールームといたします。中でも、商談機能というのを最大化して、見本市産業の活性化に向け、『売りづくりセンター』によるこれまでの海外見本市への出展支援などに加え、新たに海外からバイヤーを招聘し、大阪の技術力をアピールしたいと思っております。あわせて、24年の秋に開催される金融フォーラム『Sibos(サイボス)2012』を契機としまして、インテックス大阪の機能を充実するとともに、組織形態についても検討を進めます。
それから、今年は、「国際コンテナ戦略港湾元年」とも言えると思います。この4月には、27年度の神戸港との経営統合に向けて、大阪港埠頭公社を株式会社化します。それにあわせて、コンテナ貨物を集める「集荷」策に加え、「創荷」策として、国際戦略総合特区などを活用し、産業立地を促進します。また、アジア・世界に向けた基幹航路の維持強化として、主航路の水深15m化に着手し、阪神港を名実ともに「国際コンテナ戦略港湾」に生まれ変わらせます。
以上のような成長分野での成果を大阪の中小企業につなげていかなければなりません。中小企業のあらゆる挑戦を支援いたします。21年の9月に、世界に誇る技術力を有する大阪の中小企業の海外進出を支援するため、『売りづくりセンター』を開設いたしましたが、このセンターの成果、確実にあがっております。インドで11社と契約した会社も現れておりますし、また、中国で4社と契約した会社もあります。ところが、先日来、いろんな場所で、この『売りづくりセンター』のことを申しましたら、実際にものづくりに関連しておられる企業の方でも、「いや、知らんかったなあ」という方が結構多くてですね、これは我々、行政側の、本当に直接情報を届けられてるのかどうかっていう反省も含めて、今後取り組んでいかなければならない広報、PRだと思っております。
で、こういった実績があがっている一方で、投資余力が無いなどの中小企業の方々の切実な声を踏まえまして、企業の成長サイクルのステージに応じた、踏み込んだ支援を実施いたします。まず、開発・試作段階で、市が最大3,000万円まで直接補助する制度を創設し、事業家を全面的にサポートします。さらに販路開拓のため、1,000社の参加を目標に金融機関との大連続商談会を開催します。
このほか、たとえば案内ロボットなど試作品のモニターとして、「大阪市が試しましょう」ということであるとか、ベンチャー企業のアイデア商品を購入して、実際にデモンストレーション等をしながら、販売拡大につなげることができるのではないかといった、様々な手法を駆使して、次々と新たなチャレンジや投資の呼び込みにつながる、成功の好循環、成功の好循環をつくっていきたいと思っております。で、成長を支援するとともに実感できる取組みといたしまして、工場が立地しやすい環境を整備するため、工場立地法などに基づく緑地率なども緩和いたします。契約制度の大幅な見直しを行い、中小企業の受注拡大に努めます。そして、融資支援も行います。
さらに、地域の身近な課題は、ビジネスなど新しい視点で解決できることがあるという考えのもとで、一番向こうで、日常の買い物に困る高齢者の方には、商店街が中心となり買い物代行サービスを提供する。(平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策19ページ)真ん中の、子育ての相談相手がいないなど、悩む若いご夫婦には、空き店舗を活用した子育てサロンの開設といった例が考えられます。区役所がコーディネーターとなって、専門家の派遣や、あるいは資金面での支援を通じて、企業も地域も元気になる事業を応援します。地域経済を活性化し、私が重要視するコミュニティの再生につなげます。
2つ目の柱、「住民自治の実現」です。来年度は、これまでの市民協働の取組みを、地域主権の確立に向けてさらに深めていく、住民自治確立元年だとも言えると思います。自治の主役は住民です。そういった考えのもと、地域の再生をめざした参加型住民自治を充実させます。キーワードは3つあります。「区役所・市役所が変わります」、「地域が変わります」、そして「市民がつながる」と、この3つです。
我々は、現在の地域の現状を、こう認識しております。この地域から、今後めざす方向性、それは、活動の輪が広がり、支え合いが根づき、力強く活気にあふれたまちをめざして、地域と区役所・市役所がタッグを組んで、地域力の復興に取り組みます。これが新たな市政改革です。スタートする条件は整ったと思っております。
まず、区役所と市役所を変えます。すでに様々な場所で申し上げておりますんで多くは言いませんが、過去の反省と、それから取り組んでまいりました3年間の改革の検討と、さらに実績、これをもとに、あらためて市民の視点に立ち返って、多様な相談に応え、地域とともに課題解決に取り組む、つまり区役所を「よろず相談所」に変えるということを強調したいと思います。そんな区役所の成果を区民の皆さんにチェックしていただける、そんな新しいかたちに変えます。市民の皆さんの期待に応えられる区役所・市役所でありたい、そういう思いで取り組んでいきます。なお、地域と区役所を総合的に支援する組織の名称は、協働のまちづくりを進めるにふさわしいネーミング、それを現在検討中でございます。
また、市民の皆さんといっしょになって、地域活動を活性化していく取組みも進めます。まず、つながりの輪を広げる仕組みづくりです。「地域活動協議会」をモデル的に実施し、地域が自由に活動できる仕組みにつなげます。あわせて、地域の活動費も交付金化し、使いやすくしていきます。様々な地域課題にビジネスの手法を取り入れて、市民自らがサービスを提供し、解決することも支援してまいります。新しい事業と雇用、市民の皆さんの生きがいにもつながる取組みだと思っております。さらに、地域の「きずな」をより確かなものとするために、地域懇談会やテーマごとに車座集会を行います。住民が自治の主役、地域の主役という考えを具体化する取組みを推し進めていきます。市民主体のまちづくりを支援する中心部隊は、何と言っても区役所でございます。住民自治の充実のためには、区役所が企画し、市役所全体を引っ張らなければなりません。
若手職員たちは動き始めておりまして、これがその一例なんですが、(平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策24ページの)左側、市域を超えた市民間の連携が課題を解決し、まちの活性化につながると彼らは考えて、提案してきてくれたんですが、この東成区の中で実施してまいりました『暗越(くらがりごえ)奈良街道フォーラム』、このフォーラムを、隣接する東大阪市、これが市域なんですけれども、市の境なんですけれども、隣接する東大阪市の商店街イベントと連携しまして、「日本一長い商店街イベント」として展開します。また、市域内で取り組んできた、これは平野川の環境保全活動なんですが、上流域の八尾市や柏原市の方々とも連携を広げようとするものです。こういった動きこそ、区役所・市役所が変わる、地域が変わる、市民がつながる事業のモデルだと思っておりまして、今後の展開に期待しております。
続きまして、喫緊の課題である「雇用と福祉の連携によるセーフティネットの構築」についてでございます。生活保護制度については、近々、国で制度のあり方を地方自治体といっしょに検討する場が設定されると聞いています。私としましても、この場に出席しまして、年金制度と生活保護との関係や財源など、制度の抜本改革について問題提起し、具体的な検討を強く求めてまいります。あわせて、この間のプロジェクトチームでの議論や、あるいは自治体間での意見交換、これを通じて得ました内容を、国が23年の半ばを目処に取りまとめる「社会保障改革案」に反映させていきたいというふうに、強く思っています。一方、当面の課題であります就労自立の促進については、支援スタッフを倍増し、ハローワークへの同行など、きめ細かに対応します。また、生活保護の適正化のための取組みも強力に推進します。医療機関への調査なども拡充しまして、真の生活困窮者への最後のセーフティネットとして、適正な生活保護を実施するとともに、生活保護費の圧縮を図りたいと思っています。
で、我々自治体としても、厳しい雇用状況、雇用情勢に対応して、3,155人の新規雇用を生み出します。若者向けの就労支援を第一に強化します。就業体験を通して正規雇用をめざすジョブアタック事業の拡充、対象者を1,150人に増やしまして、新たに観光・環境などの成長分野のコースも設けます。それから生活保護受給者の就労自立のため、優先枠を500人に拡大し、新たに職場体験や研修をするコースも設けます。さらに、ホームレスなどで複合的な問題を抱え就労が困難な方に対しては、継続的にパーソナルサポーターが寄り添う支援モデル、これを実施します。住民に一番近い基礎自治体ならではの、きめ細かな就労対策を行いたいということでございます。
さらに、子育てや児童虐待といった、子どもに関する課題についてです。保育施策を、これまでの「後追い型」から「先取り型」に転換します。この3年間、この数字ですが、保育所の整備など集中的な対策を実施してまいりまして、目標の42,000人を上回る入所枠を確保してきました。その結果、待機児童数は205人にまで減少し、大阪市は今や、「待機児童対策先進都市」となっています。その一方で、保育需要に変化が見られております。キャリアを活かし、仕事を続けながら子育てをする家庭が都心部に住み替えるという傾向が現れてきております。今後も増加すると見られる0歳児から2歳児の保育ニーズに先んじて対応するために、都心部で重点的に保育所整備を進め、子育て層が住みたくなるまちをめざします。
次に、乳幼児医療費助成についてです。通院の場合と比べて高額となり経済的負担の大きい入院の助成対象を中学校修了まで拡充し、病状が急変しやすい0歳から2歳児についての所得制限も撤廃します。また、小児がかかると重篤化する危険性の高い細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンや、20代から30代の女性で発症率が高い子宮頸がんの予防ワクチンは、いずれも強いご要望があります。4月以降も無料接種を継続いたします。
なお、子育てにかかわることとしまして、本日この場でお手元の資料には入っておりませんけれども、小中学校のクーラーの調査を来年度行います。小中学校への空調設備導入を前提とした調査であります。調査結果をもとに、子どもたちの学習環境向上のための最適な方法で、速やかな実施をめざしてまいります。
次に、児童虐待についてでございますけれども、予防を最重要課題とし、早期発見と対応、子どもの保護と自立支援に至るまで、切れ目のない総合的な支援体制を整備いたします。予防のためには、地域の見守り力の強化、これが重要です。専門機関による対応だけではなくて、地域ぐるみの着実な取組みを支援いたします。早期発見と対応につきましては、こども相談センターに警察官のOBを配置し、万全の体制をとります。今後、よりいっそう、次代の健全な親づくりに取り組んで、虐待の発生を許さない、子どもの安全が守れる社会づくりに取り組みます。
次代を担う若者たちが社会に広く目を向け、幅広い世代と交流していくことが重要です。ツイッターやユーストリームといった、双方向のソーシャル・メディアを活用し、交流の場を提供いたします。コンテンツは、1コインで参加できるドアーズ事業や青少年フェスティバルなどでございます。また、民間イベントや市民からの投稿も考えています。初の試みになるんですが、自由な発想で多くの人とつくりあげる中で、大阪文化の発信はもちろん、ソーシャル・メディアの特性も活用して、人材の発掘や若者の関心を喚起していきます。そして、都市魅力がさらに高まっていくことと、市役所が情報の大きな窓を開くきっかけとなることを期待しております。
最後にまとめです。去年は「都市格」と申し上げました。今年はそれをさらに深く掘り下げていって、地域主権の時代にふさわしく、持続的成長を実現する、花開く「洗練された文化都市」を大阪の未来像としたいと思っております。都市の文化っていうのは、狭い意味での文化・芸術という面にとどまらないで、お示ししている様々なものが複合的に折り重なって、総合力を発揮すると私は思っております。そして、この大阪には、先人たちが積み上げてきた都市文化が地域に深く根付いています。その遺産を引き継ぎ、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」とずっと言い続けておりますが、それを実現していくことこそが、私の使命だと信じております。一過性のイベント、あるいは大規模のインフラ整備だけを追い求めるのではなくて、市民と行政が一体となって、真の成長戦略を推し進めることを通じて、大阪のまちの活力と関西の発展につなげていきたいと、このように思っております。そうですね、この3年、もう1カ月、2カ月たってるんですが、これまで走り続けてきた実績、それを布石として、希望あふれる第一歩を踏み出した想いという気がしております。新しいステージへ出発する、発進するというイメージが、今年のイメージだと思います。平成23年度予算としての説明は以上でございます。少し長くなりました。

 

質疑応答

 

記者

市長、最後にちょこっと触れておられましたけれども、任期中、4年間の任期中で最後の予算ということになるかと思いますが、これまでの3年間でできたこと、あるいはできなかったことを踏まえて、今回の予算がどういう位置づけにあるのかというあたりを、少し詳しく教えてください。もし、こういう予算だという、より特徴的な点を表した、なんか命名のようなものができるのであれば、なんとか予算とかですね、それをお願いします。

 市長

はい。ありがとうございます。やはり3年走ってくる中、私の走り方っていうのは、市民の皆さんの中に、どんどんどんどん入っていったことやと思っています。で、その一方で、やはり制度的矛盾を抱えている、疲れきってしまっている生活保護制度を、メディアの皆さんの協力を得ながら、大きく国に改善を訴え続けることができたことといったことも含めて、本当は市民が支えるまちづくりっていうものを、行政がどう支えていくのかという部分で、なかなか大阪市役所、図体がでかいんで、まわりきっていない部分を何とか改善したいという思いで進めてきた、そういう意味で、3年の歩みの延長線上に、この23年度予算を組むことができた。で、一定の方向性というものを出していることからいうと、そうですね、「新たなステージへの発進」ということで、私たちは位置づけたいと思ってますし、それこそが区役所・市役所を変えていくという、ここ(平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策34ページ)にも「さあ、発進!」と書いてますけれども、もともと大阪が「ガラ悪いで」とか、いろいろ言われてた部分を、「いや、そうじゃないんです」っていうためにも、歴然と悪いという数字を改善していく、それも、市民の力を借りながら改善していくという部分が実を結んできてる。その上に立って、これから成長戦略を描いていくという、そうですね、やっぱ、「新たなステージへ発進」かな。わかりにくいですか。そう思ってます。はい。

 記者

すみません、もう1点。重点施策のうちの2本柱のうちの「住民自治の実現」っていう部分ですが、大阪都構想の中で区長公選制を導入しなければ住民自治は実現ができないとかですね、区の再編とかそういうことが、住民自治の実現につながるというような主張がありますが、それに対する市としての対抗策とも見受けられますが、どういった思いを込められているか。

 市長

地域主権確立に向けての宣言というかたちで、政令市の皆さんからも賛同を得た方向性を、さらに推し進めると、こうなるであろうと。で、一方では、確かに名古屋市で地域研究会でしたっけ、地域委員会でしたっけ、というものを選挙で選んでおやりになってるというものも、1つの参考にはなると思います。で、それが区長公選制につながるかどうかってのは、また別だと思いますし、その公選された区長同士が今の24区で公選するとなると、その区の予算編成権を持ってない段階では、区長公選というのはあり得ないというふうに思います。公募をやってらっしゃる自治体もありますけれども、よりいっそう、今までできていなかった区役所の動きを進めることで、市民に迷惑がかからない、そして市民の皆さんの力をお借りしながら、まちをもういっぺん活性化させていくというかたちでは、私はこの方法のほうがはるかに現実的で、なおかつ時間もかからないというふうに信じておりますので、これで進めさせていただきたいという思いです。

 記者

財政の中でですね、今年度も391億円の補てん財源が必要になった、それだけ足りなかった分があったっていうことなんですけれども、今回、いろいろ経費見直しとかはされてますが、特に80億から90億近くかかる敬老パスですね。こういった市民サービスに切り込むことを見送られた理由というのはどこにあるのかと。やはりタイミングとしては、どうしても我々、穿った見方として、統一地方選挙の前ということが配慮されているのかなと思いますけれども、そのあたりを、ちょっとおたずねしたいと思います。

 市長

そうですね。もちろん、そういう側面が無きにしもあらずではありますが、一方で、やっぱり我々の提案としても、もういっぺん具体的な、一度提案をしたわけですが、それが、市政改革が進んでから提案しろという議会の方向性を示していただいたことで、23年度が、あっ、ごめんなさい、22年度終わる段階で、5年間の市政改革をこれだけやりきりましたというのが済んで、もう一度議論を新たにさせていただきたいというふうな思いで、23年度用には、そういった議論を進めていかなければならないと思います。で、そういったものが財源不足、補てん財源を使わないで、今回お示しした1,200億円という、平成30年度に起きる収支不足というものを、より圧縮していく方向であるというふうには思っておりますので、これは23年度始まってから、そういった議論を進めていきたい。別に敬老パスだけではなくて、あらゆることについてお示しして、議会の皆さんにもお諮りしていきたい。市民の皆さんにも、それこそ区長が主催してくれる地域懇談会や車座集会等でも、いろんな意見を聞いていく。あるいは従来からのパブコメみたいな手法もありますし、あらゆるチャンネルを通じて意見を集めていくっていいますか、ご意見を頂戴していくっていうのが筋やろうなあというふうに思ってます。

 記者

今、冒頭おっしゃった、「そういう側面が無きにしもあらず」というのは、統一選の前後があると。

 市長

そうです。スケジュール的にも、やはり選挙がありますから、今年の予算も例年に比べてちょっと早いのかな?この予算プレスさせていただいてるのも、統一地方選挙がある年っていうのは、少し早めに、どんどんどんどんやらないといけない部分があると。私も初めての経験なんで、そういったスケジュール感で作業はさせていただきました。はい。たとえば、これで今回見直さなければ、今回のこの傾向でとんでもないことになると。敬老パスだけではなくて、我々が他都市比較で上回っているもの。ただ、あそこで私思ってるのは、他都市比較より下回っているもんはないんかっていうデータを、やっぱり調べてほしいっていう注文はつけてますんでね。そのあたり行政の施策のメリハリ、大阪市はこういうメリハリがありますよっていう、イメージ付けにもなると思いますんで、そういった材料をしっかり集めたうえで、23年度にいろいろな議論を始めさせていただきたいということです。はい。

 記者

23年度といいますのは、12月に任期満了を迎えられますけれども。

 市長

12月、はい。

 記者

ですよね。11月が選挙ですから。

 市長

12月18日が私の任期です。

 記者

それまでに取組みをされるということですか。

 市長

そうですね。やはり議論を始めないといけないのではないかと。あるいは材料をしっかりとお示ししないといけないのではないかという思いはしております。はい。

 記者

すみません。ちょっと何点かあって申し訳ないんですけれども、まず、今回の予算を市長がご自身で自己採点されると何点かということとですね、財政再生団体には落ち込まないという見通しが示されたんですが、ごめんなさい、あらためて、そういうことができたその理由と、その結果に対する市長の評価というものをもう一度お願いします。それとですね、最後に言われたクーラーの調査の件なんですけれども、設置を前提とした調査ということなんですが、これは具体的にどういった設置を考えられてるのかというところをお願いします。

 市長

はい。まず点数なんですけどね、今回、逆に市民の皆さんに採点していただきたいなっていうのは、やはり具体的に市民の皆さんといっしょにやっていくっていう、特に一番身近な施策に関して打ち出させていただきました。さらに区役所改革というものも踏み込んでいますんで、何点っていうのは、逆に区役所の動きがしっかり見え始めた段階で、市民にご判断いただけるんではないかなあと思います。
それと最後の累積、これですね(平成23年度予算(案)の概要10ページ)。このことですよね。で、去年、非常に衝撃的な累積収支、2,700億円。で、どのラインだっけ、財政再生。この段階、25年の段階で?財政局長。あっ、25年の段階で転落すると、このままいけば、ということが、今のこの収支を、ここにその理由が書いてございますが、一般財源を確保したと、さらには公債費が圧縮できたと。で、生活保護の適正化、つまり、このままの伸びでいくものを、こういう横の線にできる取組みを今やっていると。それをさらに圧縮できればいいんですが、そして経費の見直しを図ることによって、いや、実はこの数字は、かなり直近に私、聞かせてもらいました。ここまで一気にいくっていうのは、やっぱり一番大きいのは、法人市民税の落ち込み、さらに交付税というものを国が一定理解を示して、今の地方の窮状というものを取り込んでくれた方向性ということで、この数字になったんだと思っていますが、ただ、これで見ると、ものすごく改善したかのように見えますが、やっぱり一番問題なのはここ(30年度単年度収支)だと思ってます。ここを、ここで見ると30年では36億しか違わないんですよね。だから、これをいかに、累積収支不足をこう圧縮していくかというために、成長戦略、それを今回出したのが、たとえば成長戦略でうまく走り始めたとしても、その効果が来年出るかっていうもんではありません。で、実際にその観光・集客についても、企業の収益に入る、あるいは大阪において、大阪に本社がある企業の雇用創出にも、おそらくつなげたいというかたちでやってるんですけども、説明ちょっと長くなりましたが、こういう、理由はこれ(平成23年度予算(案)の概要10ページ【収支改善の取り組み】)です。はっきりとこれです。で、ここの数字(平成23年度予算(案)の概要10ページ23年度予算版累積収支△1,200億円)は最近聞いたばっかりで、私自身も「えー」って思いましたが、これは安心できる数字ではないと。ここをしっかり改善していかないといけないということです。市会の委員会のやり取りででも、私は大阪市がそういう団体に陥らない自信はあるっていうふうに言わせていただいたことあるんですが、こういうかたちで実態っていうものをお見せできると。財政局長、何か補足することある?

 財政局長

ちょっと補足ですけど、昨年度のベースでは、財政再生団体は27年度。

 市長

あっ、ごめんなさい。

 財政局長

になる予定ということで、昨年は報告させていただきました、累積ですので。

 市長

よろしいですか、その問題については。で、もう1点、クーラーですけれども、これは、やはり何と言っても、その状況把握、学校の悲鳴、さらには市会での決議等をいただいていることで、積極的に予算を、その調査っていっても、単にお茶を濁す調査ではないよっていうのを打ち出していきたいと思っています。で、単にクーラー、じゃあ全教室につけるんかというものではなくて、この間、我々は我々なりに、たとえば壁面緑化であるとか、あるいは水道局のミスト、ドライミストの散布であるとか、環境にやさしいというかたちで懸命にその策を打ち立ててきております。で、そういったものも含めて前向きに、「もうクーラーはつけませんよ」じゃない、いや、むしろ「つけますよ」と。つけます、逆に。何て言うんですかね、どう見てもここの教室は調査をすれば、「ここはいるよね」っていうところが必ずあるはずです。で、そういった実態調査をしていなかったこと自体も、やはり問題になると思われますんで、それをつける方向でやっていくということで、よろしいですか。

 記者

確認ですが、市立小中学校のうち、どうしてもクーラーが必要なところについてはつけていくと、そういう理解でよろしいですか。

 市長

そうですね。そのための調査をやらせていただくということだと思います。ただ、それも今回予算つけます調査費で、実際にクーラーをつける台数まかなえるのかみたいな話になると、少し違うかたちになると思いますから、そういう前向きなかたちが見える予算をさせていただいたと。で、導入時期であるとか、導入方法等については今後、様々なデータを集める中で検討をさせていただきたい。はい。

 記者

すみません、長くなってしまって、ちょっと恐縮なんですけども、先程の財政再生団体は、財政再生団体の基準まではいかないけれども、早期健全化の基準までは、今回の試算でもいくということのようなんですが。

 市長

早期健全かな。この、どこになるのかな、これでいったら。このままいくと。

 財政局長

28年度ぐらい、今の、今年度のでもなるようです。

 記者

そうですね、そういう基準まではいくということなんですが、今回の試算で市長としては財政破綻の危機を、今回脱することができたというご判断なのか、あるいはそこまでいっていないというご判断なのか、お願いします。

 市長

これは、このあとの景気状況にもよりますが、去年の危機的な見込みからは大幅に回復したものの、予断を許さず引き締めを図り、さらに増収をめざしていくということになると思います。これの時(平成23年度予算(案)の概要10ページ22年度予算版累積収支△2,700億円)には本当に衝撃受けましたが、ただ、それでも、この間の我々の取組みっていうものは、かなり成果をあげつつあるという気持ちと、なおかつ具体的な中小企業の振興策とかですね、そういったものがあいまって、雇用支援といったものも含めると、やはり回復へ向けての助走を支援できるかたちになったと思いますけどね。

 記者

最後、すみません。今回のキャッチフレーズ、以前からもあるんですけれども、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」というキャッチフレーズあるんですが、数年前の多分、データだと思うんですけれども、大阪市職員の方で実際に市内に住んでおられる方は、4割ぐらいだという、確かそういうデータあったと思うんです。そこから大阪市内に最近住む人が増えているのかどうか。あるいは、それを増やそうという施策はあるのかどうかというところを、ちょっとお伺いしたいんですが。

 市長

居住地に関して、市役所がどこまで制限できるのかっていうのは、これはものすごい問題の多い部分だと思います。市長としては、すべての職員が大阪市内に住んでくれていて、なおかつ地域活動のために日夜頑張ってくれれば、それにこしたことはないんですが、一方、今、じゃあ市外に住んでいる職員が、その住んでいる地域で地域活動に貢献できることもきっとあるやろうと。その場合に、いや、行政の大阪市職員として、この今住んでいる、BならB市という地域のために、こんだけ動いてるみたいなことが出れば、私は1つ地方公務員としてのめざす方向性としては軌を一にしてるのかなあと思います。ただ希望は、より多くの職員に大阪市内に住んでもうて、「いっしょにやりまひょ」部隊として動いてくれたらいいのになっていう思いがあります。はい。今、数字ある?今日、総務(局)は入ってないから、大体、また後で、じゃあ数字、もしわかればわかる範囲で届けます。はい。

 記者

近代美術館の設置に向けて予算をつけ始められたと思うんですが、最近特に、ツイッター上で橋下知事が無駄だとか、二重行政の典型だとか、そういうことを盛んにおっしゃってますが、あらためてこの美術館の構想について、妥当性はどのように思っておられますでしょうか。

 市長

ツイッター上は橋下代表だと思うんですけれども、近代美術館構想については、私だいぶ前に橋下知事とお話をしたことあります。これについて、前向きに協力いただきたいというものに快諾をされた記憶があります。ただし、それはオープンな席ではなくて、よくお話をしてた時代のことですから、なぜそういうふうに変わられたのかっていうのは、ちょっと理解しがたい部分です。一方、府は現代美術品を、現代美術館構想なのかな、をもってらっしゃったと思いますが、どういった作品があるのか、あるいはそれが現時点でどういった評価を得ているのか等も踏まえて、たとえばこの近代美術館と現代美術館を府がまだおつくりになりたいと思ってらっしゃるのであれば、それは二重でしょうという部分がどっかであるのかもしれません。ただ、それは近代美術館というものが成り立ってきた経緯であるとか、あるいは本当に20数年放置されていた作品群も、市民だけではなくて、これから次代を担う子どもたち、あるいは芸術を志す芽というものを育てるには、やはり行政として、これをきちっと環境を整備するのは、私は行政の責任だと思いますし、そういった都市の魅力、文化というものを大事にする姿勢というものを市民に理解を得ていくというかたちで進めたい。ですから、何が理由でお変わりになったのか、ちょっとわからないんですが、だから知事としてこうだけども、代表としてはこうなんだということなのかどうかが、ちょっと理解に苦しむ部分です。はい。

 記者

あと、別件なんですけど、区政の改革についてですね、これまで事務方の方の、事務方の人たちの説明では、時期がまだ未定だったんですね。来年度というところまでは決まっているものの時期が未定だったり、あるいは構成員の人数とかも決まってなかったり、はっきりしない部分が多いんですが、これは統一選を意識したりだとか、橋下知事を意識して見切り発車的な感じも見えなくはないんですけど、そのあたり率直に教えてください。

 市長

我々がずっとやってます市政改革検討委員会での活動の歴史を、あるいはタスクフォースが現場に入った実績等をしっかりと見ていただければ、1つの流れの中にある方向性であるというのは、私は理解してもらえると思います。で、そういったものを、最初も申しましたがこの3年、いろいろなかたちで積み上げてきた1つの方向性として区政改革、これは最初から私も区役所の改革っていうのを公約にあげてるわけですから、別に維新の会によって無理矢理対抗策として出したもんでもなく、この間、本当に地域の人たちの活動を見てくる中で、で、本当に多くの課題があるんです。僕は、大阪市の各区役所が何もかも、今まで区民に寄り添った行政をやってきたかどうかっていうことに関しては、疑問を持っているから変えようというかたちに進んでいるわけです。で、変え方を今の住民の人たち、市民の人たちに迷惑がかからない、しかししっかりと変えていくっていう方向を、はっきりとお示しさせていただくには3年かかったというのが実態です。で、今、誰に聞きはったんかわかりませんけど、その区政改革自体の進み方が、日程感とか、具体的にどうなるのか、23年度の当初からどうなるのかっていうのは、これはもう、各区なりに方向性が定まりつつあります。で、特に地域活動協議会に関しては手をあげていただく地域で、実際に23年度については、具体的に手をあげていただいたところから実験的にやってみようと。そこでいろんな課題は見えてくるはずですから、それを課題が出るごとに是正していけばいい。区政会議については、これはもうなるべく早く全区で始めていきたい。構成メンバーについても、広く納得のしていただけるかたちで入っていただこうと思っています。ですから、そういうふうにすぐおっしゃるんですけどね、この間の市政改革検討委員会で、ずっと積み重ねてきた議論の延長線上ではあるというのが嘘かどうかは、是非、調べていただいたら全部資料残ってますんで、我々なりの方向性として出させていただいたということです。

 記者

ちょっと多くてすみません、3点お伺いします。1つは、主要な施策の中のですね、中小企業のところなんですけれども、これで最大3,000万円の補助とかですね、金融機関と連携した商談会とかっていうのは出てきてるんですけれども、これはめざすところっていうか、成果としてどういうところを狙われているのかというのが1点と、それとあと、クリエイティブ・デザインですよね、こっちの主要施策に入ってるんですけれども、ちょっと成果っていうか、どういうところをめざしておられるのかっていうことがわかりにくいので、これでどういうところ、どういう大阪にしようとしておられるのかということが2点と、で、最後1点がですね、ちょっと話戻って恐縮なんですが、市税のとこでですね、法人市民税が伸び率18.6と非常に大きく見てられるんですけども、その根拠の部分とですね、それと今回の予算、寄与した部分で法人市民税のところと、先程の5項目ぐらいで言ってた収支改善の取組みっていうとこがあったと思うんですけど、その寄与度の割合って言いますか、その3点をお願いします。

 市長

はい。最後の点については後ほど財政局から詳しく説明してもらおうと思います。これ(平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策17ページ)ですけれども、つまり、今まで大阪市がその中小企業をどう支援してきたかっていうと、当座困っている金融支援に、だいたいほとんど偏りがちやったものを、やはり、これが伸びていくっていう企業であるとか、これチャレンジしたいと、しかし手元資金がないという、アイデアを持っておられる企業がいっぱいあるということもわかり、なおかつ、さっきも申しましたような、『売りづくりセンター』の運用に際してこういった芽っていうのが確実にあるんだと。ただ、そういった芽を支援する仕組みがなかったっていう部分で、ここに資金が入ることによって、きっとこういう成長の循環を招くことができるであろう。で、それをさらに具体的には、この金融機関と連携した連続型商談会というかたちで、ビジネスマッチングをはじめとする様々な施策を、このあとで展開できるだろうということから、「挑戦を応援」と書いております。成長分野における中小企業の力っていうのは、大阪ならではの集積っていうものを持ってますんで、これ大阪市だけではなくていろんな地域に、この関西エリアに集積しています。これが成功することによって、逆に大阪市の隣接の市でも同じような制度を設けることができないかとかですね、いろんなかたちに展開していくことを期待しているという部分があります。
それから、成長デザイン、クリエイティブ・デザインなんですが、我々の重点項目の4つあげた中の1つに、クリエイティブ・デザインというものがあります。で、やはり、メビック扇町を長年やってきた、それによる集積、さらにはそこを出られた、あるいはそこから始められた方たちが、依然として大阪市にしっかりとしたデザイン関連、クリエイティブ関連の企業として残っておられる。それをさらに活かしていきたいというふうに思っております。それが分野の集積を活かすということでございます。で、御堂筋というものが本当に、私の特別顧問になっていただいた喜多俊之さん、クリエイティブ・デザイン展、あっ、リビング&デザイン展というのをやっていただいておりますけれども、その中で本当に暮らしの中におけるデザインというものを非常に身近に感じる中で、大阪市が工場等制限法によって、若い人たちが大学がなくなったことでどんどんいなくなってしまって、その一方で、専門学校を中心とした若い人たちの集積、さらには能力の集積っていうものは他都市以上に持っています。そういったクリエイティブな人材がより広く集まり、知を刺激しあうような施策に、市として重点的に、いろんな場を提供することによって、そしてこういうチャンスですね、パリとの人材交流とか、映像コンテンツの海外プロモーションであるとか、今、我々が持っている資産をいかに有効に活かすのかというかたちで取り組んでいく一環でございます。市税の18.6%伸びたということについて、財政局長から。

 財政局長

はい。法人市民税18%、予算、予算で伸びてますけども、実は一番大きな原因が、今年度22年度のですね、予算よりも相当決算見込みが上回るという、補正予算でもお話があったと思うんですけども。というのは、20年度、21年度で、相当リーマンショックで、うちの法人税収でいうと500億ほど下がったんですね。で、そういう影響がまだ残るだろうということで、22年度の見込みを低く見積もっておったんですけども、そこまで低くならなかったということと、一定、収支改善が見込めるということで、むしろ来年、22から23に伸びるというよりも22年度がそこまで落ちなかったというか、いうのが大きな原因ということです。で、今後の見込みはですね、政府の経済見通しありますね、それをもとに、参考にして伸ばしてまして、で、一定、中期収支でどういう状況になってるかと言いますと、交付税と、交付団体ですんで、交付税と市税とのトータルで、23年度の、先程の予算でもありましたように、一定、交付税の確保も見込まれるということで、一定、そういうベースで伸ばしてるということで、収支改善の効果で言うたら、その分がおおむね半分程度で、残り半分ぐらいが、むしろ我々の市政改革の前倒しといいますか、その辺の要素が大きいということで、来年が相当伸びるというよりも、むしろ今年度がそんなに落ちなかったというのが大きな原因です、法人税収については。以上です。

 市長

ですから、大きく見えてる部分の半分以上が今年度、実際に今年度が終わる段階でこれぐらいは確保できたという部分が、この差になって表れていると。

 財政局長

一番わかりやすいのは、この先程の23年度予算案の資料の18ページに、コラムのところで法人市民税の表を掲げてるんですけども、ここで、22年度予算、22年度決算見込みってありますけども、そこで。

 市長

当初、915億円と見込んでいたものが、22年度の見込みとして1,055億円まで上がっているという部分。

 財政局長

その要素が大きいということでございます。

 記者

関西観光戦略会議についてお伺いしたいんですが、オール関西で観光戦略に取り組むということなんですが、大阪市初のこのダイヤモンドルートであるとか、メガセールについて、他都市でも連携して同様に、今年度、あっ、来年度予算を計上しているのかどうかとですね、秋には4政令市で防災訓練も計画されているということですが、あらためてこの都市間連携の重要性について、市長の見解を教えていただけないでしょうか。

 市長

具体的に物事を進めるには、やはり、基礎自治体という住民に一番近い自治体がかかえている課題なり、解決策というものを共同で持ち合うことによってものが進むという、1つのいい例にしていきたいし、なるというふうに思っています。で、関西ダイヤモンドルート、これも含めて、この関西観光戦略会議というものを各市の商工会議所といっしょにやっていく中で、様々な具体な取組みっていうものが今後可能であろうと思います。で、ダイヤモンドルートについても、地図的には大阪が真ん中にならざるを得ないんですけれども、入るところが京都から入るなり何なり、この中でどういうルートが開発できるであろうか。これは当然、奈良も入ってくるでしょうし、ほかのまちが入ってくると思います。だから、都市間連携こそが様々な可能性を秘めており、その中でそれぞれの市なりの取組みっていうものが、別に通り一遍の同じ取組みではなく、いろいろな色合いが出てきて、余計に逆に、何て言うんですかね、選択肢の広がるかたちになるというふうに思っています。ですから、そういった動きを今後、どんどんどんどん加速していくことが、この地域、特に関西が持つ魅力みたいなものをアピールしながら閉塞感を打ち破っていくという解決策につながるというふうに思ってます。

 記者

他都市でも予算計上して。

 市長

あっ、ごめんなさい。それは、えーとですね、特に先日の4都市の会議で具体的に防災に関してはやりましょうというのを、神戸市が言っていただきました。で、ほかの2つの市も協力しますというかたちになりましたんで、これ情報入ってるかな?まだ、そこまで、予算編成段階で、今日初めてのこういうプレスですんで、確認取れれば、また確認取らせてもらいます。でも、時期に少々のずれが出てくるかもしれませんが、プランが表になれば、なる段階で当然それに対する予算措置なり、人的措置なりってのは出てくるというふうに思ってます。はい。

 記者

2点あります。先程、近代美術館のお話のお答えの中で、府も近代美術館というものを考えていると、その中で二重で無駄っていう話にもなるんじゃないかっていうご指摘がありましたが、たとえば近代・現代美術館というようなかたちで、府との連携というのも今後ありうるのかということが1点と、今回の予算の中で様々な重点施策がありますが、特に市長がリーダーシップを発揮したと、ご自身で思い入れのある分野というのはどちらになるかということ、この2点お願いします。

 市長

はい。現代美術館構想を、私、府の現代美術館構想については聞いたことないので、細かい点がわかりません。ただ橋下知事とお会いした時に、「府にも現代美術品がたくさんありましてね」というのは聞いた覚えがあるのと、府庁の移転構想の時に、その現府庁を現代美術館にということを一時期どなたかがおっしゃってたと、府の案としてあったのかな。その辺ちょっと定かではないんで。で、やっぱり我々、近代美術館構想っていうものは、もう本当、悲願として20数年来、なおかつそのためにいただいているご寄付等もたくさんあり、ご寄贈品も3,000点以上あるわけですから、そういったものをより多くの人に見ていただく、なおかつ、その中で学芸員のしっかりした、何て言うんですか、美術品の価値としての方向性なりを統計立てて見ていただくというかたちこそが、美術館のあり方だと思いますから、いっしょにやれる部分はいっしょにやればいいと思いますし、府でどういうふうに思ってらっしゃるのか、今後ちょっと事情を聞いていきたいと思いますが。
で、あと1点は、今回の予算なんですけど、私が直接指揮していろいろとやってきた中で、初めて、初めてっていいますか、3年たってようやく縦割り行政という意識をどこまで排除できるのかというヒアリングのやり方が、年々、去年から始めて、今年の予算編成で、去年から始めてでよかったよね、うん。今年のヒアリングのやり方ってのは、かなり画期的やったと思います。で、そういった中で、局間連携っていうものが、より具体的に進むでしょうし、今まで大都市にありがちだった縦割りだけ、自分とこだけ守るっていう弊害をどこまで乗り越えられるかという部分で、かなりやれました。で、そういったものをまとめたのが、今日お示しした、私が特にここでお話ししたかったっていうものでございますんで、今日お示しした以外に、本当にたくさんの項目の予算があります。で、その中にも関連局が複数にまたがっている予算というものがあります。そういったものが、今までには1局の予算というかたちでしかお示ししていなかったものが、去年ぐらいから変わりつつあり、今年はよりいっそうそれを変えることができたという意味で、非常に自分自身としても、市民の皆さんにこれをもっとわかりやすくご説明しないといけないよねっていうのは言い続けてますんで、また、そういったPR、アピールの方法とかも考えていきたいというふうに思っております。

 記者

区政改革に関して伺いますが、まず、今回の資料にはないんですけども、区長の裁量予算はほぼ倍増ということで出されましたけれども、それについての評価を伺いたいというのが1点と、翌年度にまた、なってくる話なのかもしれないですけども、そこから先にまたさらにですね、その予算をもっと拡大できる余地があるのかどうか、あるいは分野として今回、地域振興、放置自転車対策、防犯あたりがあがっていたかと思うんですけども、それ以外の部分でも何か地域にどんどん移していけるものがあるのか、もしアイデアなんかありましたら伺えますか。

 市長

はい。区長の予算、いろいろと言われてますけど、本来的にもっと住民に近いところで執行できないといけないじゃないかという思いに、私は賛成です。ただし、これは大阪市一体となって運営している部分、で、一体であるからこそできる社会保障、福祉といったものの、これは予算の比率見ていただいたらわかりますように、扶助費の占める割合が膨大なこと、ここをどれだけ、特に生活保護費でありますけれども、生活保護費によって我々の財政、大阪市の財政ってのは非常に硬直化したまま、何年も過ぎていました。ここへ大きなメスを入れつつあります。で、こういったものが動くことによって、より住民に近いところに予算はつけることができるやろうという気持ちでいます。で、その中で、今回の予算がどう、やはり執行されるのか、区長の権限において。というものをしっかりと市民にお見せしながらやっていく必要があると考えておりますし、これが天井だとは思っていません。むしろ、今後とも区役所への権限委譲とか、言い続けてるわけですから、住民に一番近いところで、その住民の思いに寄り添うことができる行政の姿を、大都市という非常に経済活動がしっかりしている地域であるけれども、政令指定市として、本来は特別市をめざしたもののできなかったことを、よりいっそう基礎自治体としての責務を果たすという、欲張りかもしれませんが、今やれることで一番効率的なかたちを、我々こそがめざさなければいけないというふうに思います。そのかたちで今後は、また変えていきたいなという気持ちはあります。そのためにも、やはり23年度でどういった執行がなされるか、で、なおかつ区政会議のように地域活動協議会なりの動き、市民の思いに本当に寄り添えているのかどうかっていう検証は必要だと思います。はい。また、人事等で区役所にどういった人材に張り付いてもらうのかとかですね、出てまいりますから、よりいっそう見えるかたちになると思いますし、そういう人事、中側だけではなくて、外側では今日も出てました。えっ、今日出てなかったっけ、フロアマネージャー。全区でフロアマネージャー制度を導入するとかですね、そういった動きにつながっていってますんで、確実に区役所がよくなっていく、市役所もよくなっていく、そういう思いでいっぱいです。

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