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平成23年2月3日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:157209

 

【(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver1.0」(案)―なにわルネッサンス2011―を取りまとめました】

 

皆さん、こんにちは。今日はまず、私がこれから大阪市政をどのように改革しようとしているのか、そして、大阪経済をどのように活性化していこうとしているのかという2つの大きな方針について、プランを取りまとめましたので、予算案の発表に先立ち、ご報告申し上げます。

 

 将来にわたって活力ある地域であるために

 

 まず、「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver1.0」の案について、去年秋に発表いたしました素案から検討を進めた点を中心にご説明いたします。大阪は、市民に力があるまちです。進取の気風ですとか、あるいは自立の精神、豊かな人情に裏打ちされた、力強い市民がいるまちだと思っております。その市民の力が、長い歴史の中で、優れた文化、先進的な都市基盤、また、大都市にしては珍しく豊かなコミュニティなどをつくりあげてきたと思っています。しかし、今、こうした市民の力、あるいは積み重ねた資産が十分に活かされているのかどうかということです。
で、この市政改革にあたりまして、人と人とが力を合わせる「協働」。私、就任以来ずっと「市民協働」と言い続けておりますが、その「協働」を進めることで、市民の力と資産を、縦・横・斜めにつなぎあわせて、新しく組み立てなおし、この「なにわの力」を復興して、現在の閉塞感を打破しようというものでございます。市民の皆さんには、いつまでも、活力ある地域の中で安心して心豊かに暮らしていただきたい。それをめざして、大阪市は変わります。  

 

身近なサービスが充実し、開かれた区役所・市役所とするために

 

 そのため、区役所が、区民の生活と地域活動を支援する生活総合支援型の区役所に変わります。これちょっと、字が小さいんですが、ここへ書いてますが、具体的に申しますと、窓口や手続を案内する「フロアマネージャー」を全区に配置いたします。さらに相談調整機能を充実するために、道路や公園などの生活基盤施設に詳しい技術職員や、経営相談窓口を置きます。また、「地域担当制」を強化して、防犯・防災などの活動や地域活動協議会の取り組みをサポートするとともに、関連予算を局から区役所へ移すなど区役所の権限を強化します。
なにより、区民の思いが届く区役所になっているかどうかということが大切です。そのため、これをチェックする仕組みとして「区政会議」を設けます。市役所には「地域活動支援室」を設けまして、各局に地域と区役所を支援する窓口を設けます。この体制によって、私のリーダーシップのもと地域とそれから区役所をバックアップし、市役所全体が一体となって市民と地域を支えていく。そういうかたちにしていきたいと思います。
で、このためには、民間の視点も導入する必要がありますし、業務フローの最適化を検討するプロジェクトチームを設けたいと、このように思っています。単に削減をめざすというマネジメントから、協働の視点から新たな業務プロセス、その創造をめざすマネジメントに変えていくわけでございます。

 

 市民生活・活動をしっかり支えるために

 

 で、以上の取組みを支える行財政基盤についてなんですが、端的にいいますと、基金などの補填財源に依存しない財政構造改革をめざしていく必要があるということだと思います。で、このためにも、引き続き、収入の確保や総人件費の抑制、無駄の削減といった、徹底すること等、それから外郭団体等の見直し、そして、他都市水準などによる点検・精査などさまざまな取組みを進めていきたいと思っています。
この真ん中にあります主な収支改善見込みという欄なんですが、ここは、去年2月に公表した中期的な財政収支概算で見込む収支改善を着実に達成することはもちろんなんですが、さらに取組みを進めていって、参考としてこの図の右側、こちらでございますが、にあるように、今回の新たな収支改善効果が見込まれるように、内部管理費などの削減を不断に取組んでいきたいと、こう思っております。その上で、どの都市にも負けない充実した市民サービスをめざし、点検、精査を進めていこうと思っております。こういった改革を通じて市民の皆さんが、いつまでも、活力ある地域の中で安心して心豊かに暮らせる大阪市をつくります。   

 

【「大阪市経済成長戦略(案)」を取りまとめました】

 

次です。市政改革の取組みと共に、市政運営における車の両輪となります「経済成長戦略(案)」について、お手元の資料にもとづいてご説明をいたします。この経済成長戦略は、アジアの旺盛な「需要の取込み」と、イノベーションや斬新な価値の提案による「需要の創造」という2つの視点から、地域のポテンシャルや連携・協働するプレーヤーを具体的に意識して、全体を取りまとめたものでございます。経済成長に向けて、地に足のついた戦略であると考えております。
去年10月21日に「中間とりまとめ」を発表させていただいた後、市会でご議論をいただくとともに、私自身も経済団体などに出向いて、経済成長に向けた意見交換をさせていただきました。並行して、パブリックコメントも実施し、いただいたご意見を参考に内容を拡充させたのが、この「大阪市経済成長戦略(案)」でございます。
で、「中間とりまとめ」から変わった点なんですけれども、新たに「実行計画」を追加しております。ここでは、戦略の展開イメージを短期と中長期に分けまして、分野ごとにわかりやすく明示するとともに、成長に向けたさまざまな連携の例についても整理しております。資料の42ページでございますが、成長に向けた各方面との具体的な連携・協働の取組みに関するこういった整理をしたわけでございますが、これは他都市の成長戦略では見られないものであると思いますし、本市の具体的な戦略の特徴の1つではないかというふうに思っております。
また、内容面でも、大阪商工会議所や関西経済連合会との意見交換を踏まえ、拡充しました。具体的には、「集客・観光」で、「関西メガセール」に関する記述を追加したり、「大阪駅周辺地区」でも、先進的なエリアマネジメントの取組みを、うめきた地区以外のエリアも含めた「大梅田」へと広げていくというように追加記載するなど、内容を拡充しました。
今後、市会でのご議論も踏まえ、今年度中に最終的な戦略として確定させた上で、この戦略を経済界や中小企業の皆さんと共有し、オール大阪・オール関西で成長に向けた取組みを進めていきたいと考えております。   

 

【(仮称)外郭団体改革計画(案)を取りまとめました】

 

続きまして、具体的なものとしまして「外郭団体改革計画(案)」について、ご説明いたします。外郭団体の改革につきましては、去年10月に公表しました「新たな外郭団体改革計画(素案)」を基本とし、これまでの市会での議論などを踏まえ、策定したもので、新たに計画(案)に盛り込んだ主な内容としましては、まず、各団体の方向性については、団体ごとに具体的な取組み内容とスケジュールを示し、今後、適宜更新することにしています。また、本市からの人的関与の見直しとしまして、外郭団体に職員として再就職している65歳を超える本市OB職員については、1年以内の解消をめざしています。
さらに平成23年度中に、外部専門家による団体資産の調査・分析を実施しまして、各団体の資産活用の方向性を精査します。一方、団体には自らも地域や市政に貢献するという使命を本当に果たしているのかを明確にし、地域の活性化や本市の諸施策に寄与する取組み、これを進めてもらうように求めていきたいと思っております。
例えば、船場センタービルを運営する、株式会社大阪市開発公社ですが、平成23年度に、来年度ですね、契約管財局から経済局へ所管替えを行います。地域との連携を強化することで、官と民の間のコーディネート機能を一層発揮させたいという思いです。具体的には、船場センタービルの空きスペースを活用した、御堂筋デザインストリート構想との連携や、外国人観光客向け施設の誘致など、地域の活性化に寄与する取組みを展開します。
また、キタにあるホワイティうめだやミナミの地下街、あわせて5つの地下街を運営する大阪地下街株式会社では、今後、民間事業者を含めて事業連携を図っていくとともに、案内表示の整備などを進めます。一方で、自主事業の強化や資本の充実のため、株式上場の可能性についても検討することにしております。
こうした改革を経て、必要と認められる団体については、市民サービスの向上をしっかりと担っていけるよう、着実に改革を進めてまいります。   

 

【環境事業の見直しについて】

 

次に、もう一つご報告いたします。先ほどの市政改革基本方針「なにわルネッサンス2011」の97ページと98ページでも触れておりますが、環境局についての改革の方向をご説明しておきます。河川事務所の不祥事など、構造的な課題を抱えているという認識で、環境事業の徹底した見直しを進めているわけですが、本日のご説明はそういった見直しの一環でございます。環境局の改革というと3つの観点があると思っております。一つは、河川事務所の不祥事などで現れております、コンプライアンスの問題。2つ目は、経営の効率化、そして3つ目は、市民サービスの観点です。特に経営の効率化と市民サービスはお互いに相反する面を持っているとは思いますけれども、そういった意味で十分な配慮が必要であろうと思います。

 

環境事業の見直し(平成23~27年度)

 

 で、具体的な改革案のポイント、6つございます。まず、一番上、これですが、粗大ごみの収集業務に関してですが、平成23年の10月から、合計11ある事業所のうち、2つの事業所について民間委託を実施したいと考えております。その後も、順次民間委託を拡大し、平成27年度までに民間委託を全市で実施するつもりです。
それから、環境整備業務、これは犬や猫の死体や、あるいは不法投棄ごみの収集などですが、緊急的な不法投棄処理を除いて、平成27年度に民間委託を実施したいと考えています。
通常のごみ収集については、ごみを1箇所に集めて出されるマンションが市内でもだいぶ増えてまいりました。そのことを踏まえて、そのようないわゆる共同住宅を対象として、原則2人乗務体制を徹底いたします。これにより平成27年度までに普通ごみ収集車両の25%まで、2人乗務作業を拡充させます。
それから、こちらですが、斎場運営事業、市内5斎場のうち、小林斎場と佃斎場の技能職員担当の業務を民間委託いたします。平成23年の10月からです。
河川の水面清掃についてですが、市内10の川で作業を行っております。この10のうち3つが市の管理河川、7つが大阪府の管理河川です。このうち本市管理の3つの河川について、平成23年10月から、民間委託するという方向で今、準備を進めています。一方、大阪府が管理する7つの河川なんですが、市と府が連携して取り組んでいきたいと考えておりまして、民間委託の手法や具体的な内容などについて大阪府と協議を進めています。
それから、焼却工場の運営でございますけれども、効率のいい事業運営をめざしまして、平成25年を目途に地方公営企業への移行を図ってまいります。これは全国の自治体で初めての取組みになるということです。
今回の見直し、こうした環境事業の見直しによりまして、トータルでは、平成23年度で57名、平成27年度までに285名の削減を見込んでいます。あの、最初に言いましたけれども、今回の見直し、つまり公務員でないとできない業務か、あるいは公務員が行うべき業務か、という観点で業務のあり方をあらためて問い直そうというところから始めております。例えば、収集業務についていいますと、普及啓発、規制指導は公務員の仕事と位置づける一方で、民間委託化の徹底を図る方向で考えております。ただし、災害など緊急時の対応を視野に入れますと、やはりパッカー車200台程度については行政で賄うべきだと考えております。そして、こういった考え方によりまして、環境局職員数、将来的には半減をめざしていきたいとこのように考えております。本日は以上です。

 

質疑応答

 

記者

今後5年間の市政改革をまとめられたわけですが、市長の任期はこの12月までということになるんですが、今後、責任を持ってこう、実行していくためにですね、次期、その続投、2期目の続投についてどのようにお考えでしょうか。

 市長

はい。前にも申しましたとおり、4月、統一地方選終わってから方向性は出させていただきたいと思います。ただ、今回の市政改革っていうのは、新しい案というのは、5年間を終えて23年度で一旦、23年度から新しい段階に入る。で、この3年間、その市の組織とか、業務執行体制であるとか、あるいは市民協働の動きとかというものを、その大きな、今、地方分権、地域主権という改革の流れの中にきちんと位置づけていると私は思っておりますんで、後継、あるいは次の市長が誰になられても、それに基づいて運営できるような体制をきちんとつくったつもりです。はい。

 記者

特にその改革が骨抜きになったりとかっていう、そういう心配ってのは。

 市長

 

今、情報公開が本当に進んでおります。で、大阪市の情報公開度、ランキングでいいますと、全国一だといわれたときがありましたが、議会の傍聴という部分だけで少し下がっていた、去年かな、下がっていた部分も、議会が傍聴可能ということでさらに点数は上がると思いますから。
情報公開制度を、単に「情報は公開してますよ」だけではなく、いかに届ける努力をしているか、あるいはそういったものが見えるように努力するかという点では、まだまだ我々頑張らないといけないなと思う点ありますが、やはり、今、市が抱えている、大阪市が抱えている問題点であるとか、あるいはこれから先の方向性をしっかりと市民の方にお示ししていくというこの流れは、もう止められないところまで、この3年で変わってきたという思いでおります。足りない分をどんどんどんどん改善していくっていう動きも加速化しつつあると、私は思っております。はい。

 記者

環境事業の見直しについてですが、5年間で285人削減という数字出されてますが、これについて市長の評価、また、全体の見直し内容、これ、発表された内容を踏まえてどのようにご覧になってますでしょうか。

 市長

環境局に関しましては、本当に市長になってからすぐにさまざまな問題点が噴出しつつあって、で、なおかつ、コンプライアンス意識を全職員にといいながらも踏み出せない部分、踏み出せないっていうか、意識の徹底という部分でやや遅れているところがありました。そういった面から、単に、この環境局の一局、担当だけの問題ではない、総合的な判断、これからの環境事業のあり方というもので総合的な判断をしてくれたというふうに思っています。
まだまだ職員数の多さ、これは大阪市内のごみ収集の形態、あるいは、ふれあい収集という全国にも先駆けてやり始めてくれた動き等、プラスの動きもありますから、そういったその非常に、独居老人、高齢化が進んでいる社会をきちんと守りながら、どう効率化していくのかという点で、一定の方向性は出たかなという気持ちでおります。はい。

 記者

環境局の職員を将来的には半減ということなんですけれども、ちょっと細かいんですが、まあ大体何年度を目途に、何人を何人に減らすのかというところを教えていただきたいということと、あとちょっと話は変わるんですけれども、最近橋下知事がですね、維新の会の街頭演説の中で、平松市長の退職金について非常に高いということを盛んに言っておられるんですが、現時点で、1期目の退職金をどのように市長としてお考えになっているのか教えていただければ。

 市長

環境局の長期計画について、環境局長からまず、はい。

 環境局長

一つ、事業の見直しの件でございますけれども、いわゆる見直しにつきましては、基本的には退職の不補充、あるいは職員の流動化というふうなことで、そのペースにあわせていわゆるダブルコストにならない、いわゆる人件費と委託費が二重コストにならないというふうな観点に留意をして、委託の範囲を順次拡大をしていきます。
で、今、市長のほうからございましたように、粗大ごみの収集、あるいは環境整備業務、これの民間委託が終わりましたら、あと、例えば、びん・缶の資源ごみ収集ですとか、容器包装プラスチックの収集部門、あるいは中継地の部分で、それから普通ごみ収集の複数区の委託というふうなのを試験的に導入ということで、積極的に民間委託化を図ってまいります。
で、結局人数の問題でいいますと、今、約、焼却工場も含めて2,600人がおりますので、それを半減するっていうふうなことでいいますと、単純に退職数だけを今、見込める範囲取り上げますと、やはり半減には10年から15年が、退職数の不補充ということだけでいえば、そういうふうな計算になります。
いずれにしても、大阪市全体が市政改革を進める中で、流動化等も進んでまいりますので、これらの目標については、やはり、早く達成できるように、より業務の積極的な効率化というふうなことに、私自身も取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。

 市長

ごみ減量という部分で、私の三本柱の一つに最初挙げて、市民協働のお願いをしまして、で、そういった成果が着実に出ていることや、あるいは2人乗務体制についても、いろいろとご批判ある中で、逆にあの、ふれあい収集の充実であるとか、1日6回出動、6回出動でよかったかな。という、非常にハードなスケジュールの中で動いてくれている職員のことも考えながらやっていきたいというふうに思っております。
それから、維新の会さんがおっしゃっているという退職金の問題ですが、これは最初に、ある新聞に「首相の8倍」っていうふうに出たということを依然として引用されているようなんですが、総理大臣、首相の退職金っていうのは、議員の退職金じゃないですよね。ですから、根本的に違うものを比べるということで、あの記事によるミスリードの部分もあるのかなあと思っています。
私もサラリーマン生活やっておりましたんで、本来、退職金というものは給与の後払いという概念がどっかにございます。で、それがもし、不当に高いということであれば、逆に人事委員会と、あっ、ごめんなさい、特別職等報酬審議会か、での規定がございますので、そこできちんと決めていただければいいというふうに思っております。そうですね、そういうことで、あの記事をきっかけに火がついたようにおっしゃっているようですが、反応しないということでいいんじゃないんでしょうか。

 記者

市政改革の素案のほうで、人件費の削減、職員数も4,000人削減とかですね、管理職手当のカット、それから超過勤務のカットなども盛り込まれていましてですね、ある程度、職員の方々で痛みを強いるというか、そういう見方があると思うんですけれども、改めて、そういうことをしてでもその改革にまい進するという市長の決意を、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。

 市長

大阪市の改革を、この間、5年間やってきた改革を、一向に進んでいないかのようにおっしゃる方たちもあるのは承知しています。しかし、この間の改革は公正職務審査委員会の導入や、これはコンプライアンス改革なんですが、まだまだそれが浸透していない部分は認めるものの、財政規律という部分でしっかりと守りながら、なおかつ、新しい職員の採用も最小限に抑えて職員数の削減。そして、給与カットについても職員に呑んでもらってるという現実を見ますと、私は、かなり進んだ、想定以上、想定以上っていいますか、当初の目標以上の成果を上げた改革をこの5年間でやりきった。で、それで安心してはならんということですから、より一層の改革を進めると同時に、市民により近いところで市民の意識、思いというものが実現できる大阪市政ということをめざしていきますんで、区役所改革、区政改革というのは、当初からいっておりましたことを、いよいよ発射ボタンを押せるところに来たなあという気持ちです。
「ここへくるまでに何で3年もかかってん」というふうに怒る方あるかもしれませんが、逆にその地域の実情であるとか、いろんなかたちで地域の皆さんとお話をするなかでも、本当にあの、地域コミュニティを守るという立場で動いておられる方たちときちんとお話をすることによって、さまざまな課題、あるいはNPOの方とお話しすることによって、さまざまな課題が見えてきたのも事実ですから、そういったものを、しっかりとしたその支援体制、サポートを区役所、市役所がやるということで、より一層暮らしやすいまちというものをめざせる、心豊かに暮らせるまちをめざせるという思いでいっぱいでございます。はい。

 記者

今日、改めてこの区役所強化の「ルネッサンス」、正式発表されましたので、改めてこの区役所を、区長公選制を唱える都構想の案に対する反論というか、その見解を改めて聞かせてください。

 市長

区長公選制というものは、これは特別区での制度であります。で、それを変えるために努力、いろいろな努力をする必要がありますし、で、大阪市の財産というその、人の、何ていうんですかね、豊かさっていうか、地域コミュニティを思う人たちの思い、それを有機的に今まで縦・横・斜めにつなぐことができなかった区役所を変えさえすれば、私は今の大阪市のかたちで十分成し得るし、それをやってこなかった大阪市政というものに対する反省を込めて、しっかりとしたものに築いていく責任があるというふうに思っています。
で、これからはいろんな地域が、いろんな自分ところの自治のかたちを、重点的にこのコミュニティを守るにはこういう運動をしたいんだっていうものが芽生えてきますんで、23年度で実際に4区7地域、小学校区ですが、が、手をあげてくれています、地域活動協議会。で、それと同時に区政会議をしっかりすることによって、区長を支えてもらう区政会議と、それから小学校単位の地域を支える地域活動協議会。ここがうまく機能してくれるようなサポートを我々がしていくことによって、区長公選でなくても十分に地域の思いというものを実現できるというかたちで進めたい。それが、今の大阪市という、指定都市としての役割で、一番地方分権、地域主権への近道であるというふうに、私は信じてますんで、はい。

 記者

あわせてもう一つ、これまでの見解をもう示されているとは思うんですが、再度、改めまして、この2月1日発行の市報の二重行政についての、二重行政は無いんだということに対する橋下知事の反論、税金投入してこういう政治的メッセージを出すのはおかしいじゃないかという、これに対する見解を改めてちょっとこの場で聞かせてください。

 市長

知事として反論されたんですか。

 記者

二重行政は無いということを、広報紙を使って。

 市長

それは分かってますけど。

 記者

知事がそれに対して批判を込めてることに対する反論っていいますか。

 市長

これは、何度も言っておりますように、大阪市を巡って今、さまざまな議論が起きております。特に、大阪市を潰すっていうことをおっしゃっている勢力が非常に人気があるということで、多くの市民から、一体どういうことなんですかっていう問い合わせがきています。で、その問い合わせにまとめてお答えしようということで、広報がまとめてくれたものです。
で、単に、その市民の声だけではなく、今、地域で懇談会を、今日も夜やりますけれども、懇談会を実施している中での質問であるとか、あるいは、連日かかってくるお問い合わせの電話であるとか、そういったものの主だった部分をまとめたもので、今後もこれ、バージョンアップしていくんですね?いろいろとまだまだ、ご質問等いただいてますんで、そういったものの答える中の一つとして、大阪市の、あれは、行財政特別委員会でしたか。新川先生がいらっしゃって、新川先生っていう、大阪府の自治制度研究会の座長をやっておられた新川先生にきていただいて講演をしていただいた、その中でも、その具体的に二重行政による無駄というものをどの程度認定できるのかという部分では、大阪府と市の間では話し合いによる解決が十分に可能であろうと。で、という方向性や、あるいは、よくいわれるのが建物が二つあるからこれは二重やという話でも、その建物が非常に利用度が高いのであれば、市民・府民の方に満足していただいている施設であるという考え方をするほうが、より現実に即しているというふうに私、思いますので、二重行政についてはそういう見解をいうものの、相変わらず、二重行政、二重行政いう言葉がしょっちゅう問い合わせ等にもあるので、まあ、こういったものを表すのには、まず最初に「市政だより」で二重行政についての本市の考え方をはっきりと示すというかたちになったんだと思います。

 記者

二重行政ではないという政治的メッセージを、税金を投入して作る広報紙に載せることがおかしいじゃないかという。

 市長

二重行政ではないっていうのは、政治メッセージですか?

 記者

ていうふうに、知事は。

 市長

それは、判断の違いというか、認識の違いにしかすぎません。おっしゃってることの認識の違いってのは、山ほどありますんで、はい。

 記者

2日ほど前から橋下知事がツイッターを始めてですね、ものすごい勢いで大阪市批判やら、報道批判やら繰り広げられてますけども、ツイッターの先輩としてですね。

 市長

始められたのは「橋下徹さん」であって、「知事」ではないですね、明らかに。プロフィール見ましたけど、「大阪維新の会代表」としかお書きになってないと思いますが。僕、初日に見ただけなんで、その後変わったかどうか知りませんが、誰か確認してますか。変わってないと思います。ですから、あれだけ、こう、府庁の記者会見では言えないことを発散してはるんやろなあと思います。やはり、すごい支持率、人気、あるいは発信力のある方なので、これからもますますフォロワーの方が増えると思います。
それに対してっていうか、私は昨日の夜にも一言つぶやいたんですが、マイペースで自分なりの思いを。ツイッターっていうツール、これは個人的見解っていうか、私は大阪市長としてずーっとつぶやいてます。でも、大阪市長かて人間やねんから、人間らしいつぶやきもするわなあという部分でつぶやいてるのが実態ですんで、そういう、使う側の人間にとって好きに使えるツール。で、なおかつ、自分にとって、何ていうんですかね。ブログとか、ブログじゃないな、何ていうんですかなあ。SNS、SNSでよかったっけ?SNSのかたちとして非常に手軽に使えるツールであるという認識は持ってます。ただ、本当に詳しい話をするとか、しっかりした話し込みをするということになると、何連続もツイートをしないといけないという部分がありますんで、それはブログに書き込んでブログへ誘導するツールかなあと。
今日で3日目でしたっけ。今日で3日目になられて、何しろすごい勢いで増えていますよというのと、たくさんつぶやいてらっしゃいますよというのは、私のフォロワーで橋下さんのフォロワーからも情報として飛び込んできてますんで、すごいなあ、思って見てるだけです。はい。

 記者

今の質問にちょっと絡むんですけれども、最近、政治家の方がですね、ツイッターだとか、ユーチューブだとか、そういう直接発信ができるメディアを選ばれるということが非常に増えてきて、で、それと同時に既存のですね、メディアに対してフィルターがかかっているとか、その編集についてとか、いろいろその思われるところがあって、それを前提にしてその新しいメディアを使っておられるっていうケースが非常に多いように思います。例えば、橋下知事、代表もそうかもしれませんし、広島の市長もそうですし、小沢さんもそうですし、そういうメディアを選んでいく政治家ということについて、賛否だとか、ご感想についてお聞きしたいのと、あと、今後、橋下さんをフォローされる予定はあるかということ。

 市長

代表をフォローする気は無いです、先に言いますが。私もユーチューブっていいますか、今これ、ユーストリームで実況中継しておりますが、やはり、本来は双方向なんだと思います。で、書き込みを制限してるっていうのは、やはり、これ公がやっていることですから、そこに不適当な書き込みがなされるということを防ぐために、本来は双方向でやるのが一番、ユーストリームにとっては有効だと思うものの、やっておりません。
で、最近の政治家、特に広島の秋葉市長のときにも、大きな、割と批判の記事が、或いはニュースが多かったようなんですが、それは既存のメディアの皆さんからしたらそうやろうなあという思いでいます。ただ、やっぱり自分が言いたいことを編集されて、違うかたちで出てしまうという部分に、多くの方々、これは別に行政だけではなくて、私、経済界の人とお話をする機会があって、いろんな方から聞くのは、例えば、いろんな企業の発表の際にも結局、ここを言いたかったのにっていう部分が捉えられていない。違う方向で、面白おかしく報じられたという部分も結構おっしゃる方があります。ですから、今のメディアの、マスメディアの皆さんの状況というものが、特に、報道とバラエティの差がなくなりつつあるという部分で、やや危険な状況になってるんではないかという指摘に、私も賛成の意を持っています。
ただ、逆に、だからこそ報道に携わられるマスメディアの皆さんにとっては、第一情報、何ていうんですか、原情報っていうんですか。それがあるなかでプロとしてのその情報をどうおまとめになるかという腕の見せ所でもあるのではないかと。
今、大阪市は、つい先日収録いたしました内田樹さんと私の教育論の対談を、ほとんど編集なしで4分割して流してます。で、そこで流れているものは、原情報であります。で、その原情報をどうまとめられるのかっていうものが、この編集者としてのプロ、力の発揮どころやろうなあと思いますから、私はあらゆるもの、これからの、昔は絶対無かったんですよ、こういうの。だって、ユーストリームするにしても、ほとんど経費、かかっていませんのでね。そういうツールができた、メディアができたというものを、どう使うのか。それは我々発信側にとっても、これからいろいろ考えていかないかんところではありますが、それを加工して発信される側にとっても考えるべきところ、時代になったんだろうという認識でおります。
だから、あらゆる手段で発信をするという部分では、割と早くからユーストリームもやらせていただいたし、これからもこういうかたち、新たなツールが出てきたときに、どうやって市民に届けるのか。ただ、そこで一番間違ってはいけないのは、「デジタルディバイド」っていう言葉があります。届いていない人に届いていると錯覚しやすいことだと私は思っています。ですから、そういった方たちにどういった情報の届け方があるのか。これは今後のそれぞれの課題になるんじゃないかなあというふうに思います。ちょっと長くなってすみませんでした。

 記者

追加でですね、今、分かったんですけれども、一方でそのごく一部、秋葉市長みたいにですね、こういうやり取りを拒否されて、ただその一方的に伝えることだけを選ばれる政治家の方が出てきたっていうことについては、どういうふうにお考えかと。

 市長

秋葉市長の件については、私はきちんと説明されているというふうに思います。というのは、「立候補しない」ということを、どうして記者会見を開かねばならないのだという、マストではないでしょうっていう部分で、他のメディア、他のメディアっていうか、ある新聞にはお出になってましたし、放送にもお出になってましたですね。それは、私自身は秋葉市長がおっしゃった「続投しない、不出馬」っていうか、「次に出ませんよ」っていう部分をユーチューブでお流しになったっていうのは、理解できますけれど、はい。ただ、さっきも言いましたように、何もかも政治家が、届いていると勘違いしてしまうと、大きな間違いを起こすんではないかという気持ちは持ってます。はい。

 記者

ツイッターの話に関しましてですね、今週末に孫さんとお会いになられると、孫さんつぶやいてらっしゃったんですが、そういうツイッターというメディアを通して、例えば、企業とかですね、いろんな人と繋がれるということで、新しい、これまではある程度、市民からの意見とかというのがある程度、段階をある程度踏まないといけないということがあったんですが、今回の孫さんとの会談とかを通して、こういうツイッターというものを市長はどうお考えになっているか、ちょっと改めて。

 市長

はい。私もいろんな方が今フォローしてくださってて、私宛にいろいろ市の問題点を指摘してくださる方もいらっしゃいます。で、具体的に自分自身がそれに直接は返しておりません。ただし、これはかなり問題点が内在するよねっていうことは、原局にその事実が存在するかどうかの確認はし、で、その事実が存在した場合は改善を指示するというかたちで使わせていただいていますんで、非常に、市民の声、広聴部門だけでは分からなかった、逆に私に見えなかった部分まで、見せていただいているという気がしております。
ソフトバンクの孫社長とのやり取りに関しては、あれも、私に孫さんがこんなこと言うてるでっていう、フォロワーの方からのツイッターがいっぱい来たのが原因で、で、孫さんのフォロワーの方が、孫さんに向かって、私のアカウントはこれやいうのをお教えになって、そういうルートで私に来ましたんで、やっぱりツイッターを見ている人に対しては、ツイッターを通じて孫さんにお返事すんのがベターであろうという判断で、お返事というよりも、どういうことでしょうかっていうような、私のいつものツイッターの使い方でのやり取りをさせていただいたと。
で、その結果として、5日に、5日午後4時からですか、お見えになる。当初は非常に忙しいっていう、私はだいぶ前から孫さんをフォローしてたんですが、孫さんもこの件をきっかけに私のフォローをしてくださることによって、ツイッター機能のダイレクトメッセージっていう、第三者には見えない機能が使えるようになりまして、で、その中で、秘書を通じて日程の調整に入りましょうということを言わせていただきました。
で、それで5日の午後4時からこの市役所で、この地下鉄のトンネル内でのメール受信についての設備、これについての話し合いをするということで。これ、もう言っていいのかな?いいんですね。フルオープンでやります。ユーストリームを使っての中継も構わないと、孫社長、言っていただいてますんで、メディアフルオープン、ユーストリーム実況中継で、市営交通、トンネル内のメールのやり取りが可能になるかどうか。あるいは、駅での公衆無線LANについても、私のほうからちょっとお聞きしたいなという部分ございますんで、そういうお話が聞ければなあというふうに思っておりますんで、ぜひまた取材方、よろしくお願いします。

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