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平成23年1月20日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【「まいど!にち おおきにキャンペーン」「通学定期券の値下げ」を実施します】  

 

はい、みなさん、こんにちは。今日はまず、交通局関連でお得な情報を2点申し上げます。1つ目は「まいど!にち おおきにキャンペーン」です。なんのこっちゃと思うようなタイトルではあるんですが。「ノーマイカーフリーチケット」というのを皆さん、ご存知でしょうか?毎月20日のノーマイカーデーに、600円で、地下鉄・ニュートラム・市バスを一日乗り放題でご利用いただけるということで、平成2年に始まっております。20日が日曜祝日であれば次の平日になるということなんですが、平成9年からは毎週金曜日にもご利用いただけるようになりました。この乗車券なんですが、ご利用いただける日には、1日平均1万9千枚売れるほどの人気商品なんだということです。

 

2011年2月 ノーマイカーフリーチケットご利用可能日

 

地下鉄、大阪市営の地下鉄は総延長が130キロ、バスは138路線ございます。これが毎週金曜と20日は600円で乗り放題になっていて、かなりのお得感があると思うんですけれども、この「ノーマイカーフリーチケット」について、来月の2月に限りまして、これ印ありますけれども、土曜日・日曜日もご利用いただけるということでございます。2月は従いまして、『毎週金、土、日とそれから21日の月曜日が、600円で地下鉄・バス・ニュートラム一日中乗り放題』ということになります。
なぜ2月なのかということなんですが、今年2月上旬に、本市と大阪商工会議所、関西国際空港株式会社が中心になりまして、「春節メガセールin大阪」が展開されます。春節の休みを利用して、中国から大阪に来られる大勢の観光客の皆さんを歓迎しよう、そしてショッピングもしっかり楽しんでもらおうというのがこの「春節メガセール」でございます。このセールを盛り上げて、合わせて市民の皆さんにも喜んでもらえる企画を考えるようにという指示を出しておりましたけれども、そこで出てきたのが、この「まいど!にち おおきにキャンペーン」です。中国の方と地元の皆さんで、2月の寒さを吹き飛ばして、大阪を元気にしていただきたい。そういう思いでございます。ぜひ、皆さんのご利用をお願いいたします。
もう一つ、通学定期券の値下げの実施日のお知らせです。おかげさまで、今年度末で、公営地下鉄としては全国で初めて、累積赤字が解消する見込みとなりました。そこで利益還元の方策として、去年の9月、「子育て世代への応援」ということで通学定期券の値下げを検討すると、「子育て世代」じゃなく「世帯」ですね、すみません。応援ということで、通学定期券の値下げを検討するとお知らせいたしました。その後、交通局で監督官庁や私鉄各社の皆様と協議・検討を進めた結果、「本年8月1日」から実施させていただくことになりました。

 

通学定期券の平均割引率(各都市公営地下鉄)

 

今の価格から更に20%の値下げとなります。公営地下鉄で最大の割引率、平均72.5%の割引きになります。最も利用が多い3区の通学定期券を毎月購入の場合、年間で14,040円、家計の負担が軽くなります。もちろん、PiTaPaマイスタイルでの上限額も引き下げるということです。交通局では、今後も、より安全で便利なサービスを提供していきますので、皆さんの益々のご利用をよろしくお願いいたします。  

 

【帰宅困難者対策について】 

 

次にまいります。大阪市では、平成21年度から「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」、これを立ち上げまして、大阪駅周辺をモデル地区として、作業を進めております。参加いただいているのは、鉄道事業者、大阪駅周辺の企業、百貨店や地下街、大規模な複合ビルの管理者、さらに、近畿地方整備局、大阪府、大阪府警など、災害対応に欠かせない関係者の皆さんです。
検討会は、単なる検討だけにとどまらず、できることをどんどん実行するという方針で、企業、市民への啓発のために、これ、リーフレットでございますが、こういうリーフレットを作って配布をしたり、研修会の開催などをすでに行っております。今年の秋ごろには、この対策検討会に参画されている公共団体や企業に加え、周辺自治体、船舶事業者などにも参加いただいて、およそ千人規模の訓練、これを行おうと思っております。
帰宅困難者対策といいましても、現在このように本市として、各方面の協力をいただきながら検討を行ってきましたけれども、前にもお伝えしましたが120万人の方が昼間、大阪市内に入ってこられております。そういった方たちを抱える大都市の責任として、これからも着実に取り組んでいきたいと、そういう思いでございます。

 

帰宅困難者対策対応図(イメージ)

 

で、今後はですね、こちらにございますけれども、難波周辺や天王寺周辺など他のターミナルにも対策を拡大していく必要があるわけですが、そうなりますと、今度は単に大阪府だけの問題ではなくて、京都府、奈良県、和歌山県など、広域にわたる連携というものが必要になってまいります。すなわち、大阪府域だけでの対応というのには限界があります。で、こういった多くの自治体にまたがる課題というものは、広域自治体間の調整を本来の役割とする大阪府をはじめとする府県、そして関西広域連合が主導的に行っていく分野であるというふうにも考えています。
私としては、今月25日に京都市で行われます京阪神堺、この4都市の市長会議で、関西広域連合に対して具体的な提言を行っていこうと呼びかけるつもりにしております。ちなみに、事務方から大阪府に、来年度予定している訓練の予算要求について問い合わせましたところ、「協力はするが、通常の防災予算の範囲内で行う」という回答をいただいております。橋下知事におかれましても、これこそが広域行政の働きどころだと存じます。課題解決のために、他府県を巻き込んだ議論を行っていただきたいと、このように考えております。  

 

【(社)滋賀県造林公社にかかる特定調停について】 

 

次に、滋賀県造林公社の特定調停に関してです。滋賀県造林公社の事業は、琵琶湖周辺の水源林を育成することによって水源をしっかり確保していこうという事業です。そしてこれに要する資金を我々下流の自治体も貸付の形で負担して、育った木の伐採による収益で返済してもらうというものでございます。水源涵養については、公社により、約7千ヘクタールにわたる土地に植林保育が実施されておりまして、所期の目的を果たしているといえるとは思います。しかし、木の伐採で得られる収益については、木材の価格が大変に下落しておりまして、計画どおりの収益を得る見通しが立ち難い状況となっているわけでございます。
今回、特定調停による解決に当たって、滋賀県、公社からは、今後、何十年にもわたる公社経営で得られると想定される収入を現在価値に割り戻し、一括弁済すること、さらに、公社が育成してきた水源林の維持管理については、今後下流に負担を求めることなく、公社、滋賀県が責任を持って行っていくことをお示しいただきました。造林公社の特定調停の条項案については、今日の午後4時半から、滋賀県知事の記者会見が予定されておりまして、その場で説明があるとうかがっています。
貸付金の財源は、市民の皆さんからいただいた貴重な水道料金、そして一部は税でもあり、本来、全額保全されるべきものであります。しかし、市民の皆さまの利益を最大限考慮しつつも、解決を先送りすべきではないと考えております。現時点で公社、滋賀県の要請に応え、それを市民の皆さまに説明していきたいと考えています。今後、議会でもご議論いただき、賛同いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。  

 

【「保健・医療・福祉ネットワーク推進員」補助事業における課題について】 

 

次です。年明け早々の1月8日、9日に、「保健・医療・福祉ネットワーク推進員」への報酬について報道がございました。報道では、推進員の方の活動が不透明で、既得権的な「ヤミ報酬」になっているのではないかという一部の指摘もあり、早速、健康福祉局に状況報告をさせました。
改めてこの事業の経過を申し上げますと、平成3年度から、各地域で順次「地域ネットワーク委員会」が設置されてまいりました。そのころから、画一的なサービスでは対応が困難な高齢者などの福祉課題があったわけですが、そこで、地域団体の協力を得て、身近な地域での支えあいによるセーフティネットの構築をめざそうという、当時としては全国的にも先駆的な取り組みとして取り組んだということです。
そして、この委員会を円滑に運営していくため、その事務局と個別支援を行う役割で「保健・医療・福祉ネットワーク推進員」が、平成4年度から順次設置されてまいりました。この「推進員」につきましては、自主的なボランティア活動と異なり、経常的な時間的拘束を伴う業務であることから、月額10万円を上限として報酬を支払ってきたものでございます。決して「ヤミ報酬」といった性質のものではないと思っております。
しかし、事業実施以降20年近くが経過する中で、この事業について十分な検証と見直しができておらず、その実施方法等でいくつかの課題が生じておりました。また、手続き等の一部が不透明なものになってしまっているということも、事実であると考えます。本当に一生懸命、地域で取り組んでいただいている多くの人に対し、大変申し訳ない思いで一杯です。市民の信頼を得、地域の方々と一緒になって、地域から市政を変えていこうと今まさに一生懸命に取り組んでいる中で、こういったことへのチェックがなぜできていなかったのか、残念でなりません。
健康福祉局に対しましては、改めてこの事業の実態を把握し、市民の皆さんに、何が問題であったのか、どう改善するのか、しっかり説明責任を果たして、信頼いただける事業実施に改めるよう、早急な取り組みを指示いたしました。その詳細につきましては、後ほど健康福祉局長から説明させますけれども、推進員の活動状況の実態把握については現段階のものでございます。今後、24区の区社会福祉協議会、地域ネットワーク委員会と協議して、さらに実態把握に努めます。
いくつかに問題点・課題があります。整理できたものから順次実施したいと思っています。なお、当時先駆的な取り組みとして始められたこのネットワーク委員会は、今でも「地域から市政を変える」という我々がめざす動きの中で、大事な役割を果たしていただかなければならないものだという認識もございますし、地域の中でしっかりと育っていけるようにしたいと、このように思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。  【ひったくりワースト1返上について】 最後に、街頭犯罪発生件数についてです。平成22年末の大阪市の街頭犯罪発生件数が、暫定値ですが、28,877件で前年比14.2%減少いたしました。項目別に見ますと、街頭犯罪8項目中、ひったくりをはじめとする、オートバイ盗、車上ねらい、自動車盗及び自動販売機ねらいの5項目でワースト1を返上しております。

 

 大阪市におけるひったくり発生件数の推移(平成元年~)

 

特に、去年の3月から返上しております、私の念願でもありました「ひったくり」に注目してみますと、これ、政令市の比較で、平成2年、元年か、平成元年から大阪市のデータを抜き出して参りました。この元年からもう既にワースト1であったと。1,234件ですか。これがこの時点から21年もの間ワースト1であったということでしたが、去年初めてワースト1を返上することができました。この結果は、青色防犯パトロール活動に代表される市民協働、また、市民の皆さんの活動や大阪府警察の皆さんの全面的な協力、また、本市による防犯カメラの設置などの取組みの相乗効果によるものと思われます。

 

青色防犯パトロール活動の推移(平成20年9月末~平成22年12月末)

 

青色防犯パトロール活動のこれ、推移、これが平成20年の9月末の数字と、去年末、22年の12月末を比べたものなんですが、大阪市地域安全対策本部を設置した20年9月から、平成22年末までの状況で、団体数が40団体から135団体、約3.4倍。登録者数が1,078人から6,672人、約6.2倍。活動車両数は63台から237台と、3.8倍にそれぞれ増えております。これは、やはり市民の皆さんが「自分たちのまちは自分たちの手で守る」という、まさに地域力の表れだと思っておりますし、本当に心強く感じている次第でございます。

 

大阪市内における防犯カメラ設置台数(予定数込み)

 

これが、防犯カメラの大阪市内における設置台数です。平成21年度が5,694台、22年度は受付台数を含めまして1,575台、合計7,200台の防犯カメラが新たに設置されました。これは、他都市では類を見ない数字と聞いております。

 

大阪市の街頭犯罪発生件数の推移(平成19年~)

 

このように地域防犯対策、確実に成果が出ておりまして、28,877件という去年の街頭犯罪発生件数は、平成19年の44,205件から約15,300件減少しているわけで、私自身、本当に一昨年秋に大阪府警本部長にお願いし、橋下知事にお願いし、そして地域の皆さんにご協力をお願いした成果が出てきていると、非常に感慨深いものがありますし、関係の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。
そうはいいましても、ワースト2である部分もあるし、まあ、それ以下になっている部分もあるんですが、気を抜くことはできません。より一層の街頭犯罪の減少に努めて、「政令指定都市における街頭犯罪発生件数ワースト1の返上」、これを目標に、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現に向けて一歩ずつ努力したい、そういう思いが今日また新たにさせていただきました。本日は以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

よろしくお願いします。子ども手当の地方負担について、現在政令市では幾つかの市が負担しない方針というのを明らかにしておりますが、平松市長はそういった動きについてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

 市長

はい。去年の全国政令市長会でも、一定、話し合いがなされました。まあ、神奈川県の横浜と川崎ですか、それと千葉市もその方向、というか、今おっしゃった予算計上を国から全額入るというかたちでされるそうですけれども、まあ、まず根本は、子ども手当というものを従来の児童手当と混同するかのようなかたちで運用されることに対しては、22年度予算の段階でも異議を申しておりました。23年度予算でも同じでございます。
しかし、国が、まあ、大きな抗議はしていきますけれども、予算を付けないというものを、現時点で予算を付けないわけにはいかないだろうという思いでおりますので、まあ、なぜかと言いますと、やはり、市民に手当を支給する責任というものがございます。国が全額国庫負担しないという方向が出ている中で、入らないとわかっている国費を予算計上するのは、やはりちょっと筋が違うだろう。
ただ、一方で、すべてのその政令市の思い、指定市の思いっていうのは同じでございますから、まあ、粘り強く国に対して子ども手当の制度をきちんとしていただきたいというふうに言っていくつもりです。はい。ですから、うちは、大阪、本市の場合は、同一歩調ではないということです。

 記者

17日にですね、総務省の片山大臣が地域政党について発言をされてまして、その中で特に大阪や名古屋の、その首長が主導する地域政党についてですね、すべて首長が出したものに賛成するという意味での与党を形成するのは、本来の二元代表制が想定することとは違うと、まあ、要するに否定的な見解を示されたんですね。まあ、その気持ちはわからないでもないけれども、個人的には批判の対象にせざるを得ないというふうにおっしゃっていて、大阪の場合は特に大阪都構想のみについて非常に注目されがちですが、まあ、名古屋ですとか、あとはまあちょっとかたちは違いますけれども、鹿児島の阿久根市でも議会の対立などが注目されておりましたが、市長はそういう首長の主導する地域政党というものについて、どのようなご見解を抱いておられるかお伺いしたいものです。

 市長

はい。私は、二元代表制という制度の下で、そして、大阪市民全員、まあ、有権者の皆さんに判断いただいて市長になっている。ですから、当然、その二元代表制という制度の中での運営をいかにしっかりと議論を重ねながらやっていくべきだというのをずっと言い続けておりますので、片山総務大臣のあのインタビューは読ませていただきましたが、まったく同じ思いでございます。
特に発言力のある方であるからこそ、で、なおかつ、人気が非常に高い方であるからこそ、数を頼みとして、自分の思いで議会を全部引っ張っていくというやり方になること自体に対する、むしろ危険性のほうを感じておりますので、片山総務大臣のインタビュー、非常にまともな、当たり前のことをおっしゃっていただいたという気で受け止めました。

 記者

中学校給食についてなんですが、これは平松市長も公約に掲げておられますけれども、今、橋下知事がですね、中学校給食導入ということで、府が直接はできないんですけれども、各市町村に呼びかけをしていきたいとの意向を示され、で、なお、さらにですね、そういう推進する市長さん、首長さんには、まあ、知事が代表を務める維新の会のほうで推薦していくと。あるいは、争点化していくと。そういうことをまあ、表明されているんですが、それについてどう受け止めておられますか。

 市長

はい。えっと、私はマニフェストにも書かせていただいたし、3年間振り返っても着実に中学校給食の実施に向けて、歩みを進めてきておりますので、同じ方向性であると思います。ですから、まあ、あとは喫食率の問題等、もう皆さんよくご存知のように、大阪市が今まで進めてきた学校給食というものに対する考え方を少し変えていく方向にもなってますんでね、議会のほうも。ご協力をいただけるような雰囲気になってきてますから。
まあ、もう既に、これは、去年の9月、去年、あっ、一昨年か。21年の9月から全校で学校、中学校昼食を実施しておりますので、それが給食に、私の任期中に一定の方向性、あるいは、期限等持たせれば、出したいなという思いはずっと持ってますから。うん。あと、その方向で言っていただいたっていうのが、大阪市の場合は既に前向いて走ってますので、補助もらえるんですかね。差等補助になるんですかね。また。はい。 

 記者

それを、争点化されることについてっていうのはどうですか。

 市長

まず、争点ということ考えると、4月の統一地方選挙ということになると思います。で、中学校給食については、もう議会の多数の後押しもいただいておりますので、それに向けて前向きな取り組みを進める。それと同時に、私どもは、いろんな調査もやり、アンケートも。保護者からのアンケートもいただきながら着実に進めてますから、市では争点にならないんじゃないかなと思いますけどもね。はい。むしろ、応援してもらえるんですかね、逆に。どうなんですかね。

 記者

ネットワーク推進員の関係なんですが、改善案がいくつか挙げられていますけれども、その、早急に改善に取り組むということですが、特に、目標年次というか、いついつまでにという目標を掲げるということはないのかということと、あと、ネットワーク推進員の制度自体のですね、廃止であるとか、廃止も含めた見直しというのは、検討はされなかったのかというあたりは。

 市長

はい。まず、目標ですけれども、これは、私、健康福祉局に対して、その、できるだけ早くというのをずっと言い続けていますので、全力を挙げて、その新しい方向性なり、何が至らなかったのかという部分を浮き出しにしてもらいたい。さらには、やはり多くの市民の皆さまの理解を得るためには、現状がどうであったのか、なぜそれをチェックできなかったのかという部分は、しっかり表に出してほしい。
で、こういうふうにお話している間にも、推進員として本当に地域のネットワークをどう形成するのかということで、連絡調整等果たしてくださってる方たちがいらっしゃいます。で、そういった方たちに、今回の報道でご迷惑をかけた部分がありますから、ぜひ、それも払拭できるように動きたい。
で、推進員自体をこれでやめてしまうという気は毛頭ございません。はい。「地域から市政を変える」、そういった中で団体間の調整であるとか、あらゆるその社会を構成しておられる方たちの間に入って、もういっぺん地域を盛り上げようという動きの中では、一定の役割を今まで以上に果たしていただきたいと思う方たちであろうし、で、そうでない方については、やはり、代わっていただくというかたちをするんだろうなと。で、そのためにも今まで区の社会福祉協議会だけに頼りすぎてる部分を、もういっぺんきちっと情報整理しないことには取り組めないと思いますから。やめる気はないです。はい。

 記者

別件ですが、先ほどの子ども手当の件で、念のため確認なんですが、川崎市などは、全額国費でという前提の予算を組むと、市長がおっしゃったようですが、大阪市ではそういうことはないということ。

 市長

はい。大阪市では、今回の方向性が、国としては従来の児童手当に該当する部分については地方負担というふうな、えっ、これでいいのかな?その方向は出てますんでね。それに沿って、予算計上するつもりでおります。
で、でも、やっぱり本来子ども手当ってのはそうじゃないでしょうっていう、大きい声をあげていくためにも、うーん、川崎市さんとか横浜市さん、千葉市さんという思いとまったく同じですんでね。それをどう表すかっていうかたちで、それぞれの戦術の違いというのが出てるんだというふうに思います。まあ、あそこはえっと、神奈川県知事がそれに対してまず大きなボールを投げられて、それに政令市3つありますが、その政令市3つがどう対応するのかってことで、余計に注目されておりましたから。

 記者

先ほど、帰宅困難者対策のことで、関西広域連合では具体的な提言ができないか、持ちかけてみるということだったんですが、具体的にはどういった提言を、こう、大阪市としては考えられてるのかというのが1点と、その提言というのは、まあ、今、政令市っていうのは、オブザーバー参加という立場だと思うんですが、その立場で提言されるのかということと、あと最後、この政令市の正式な参加の時期なんですけれども、これは現時点では平松市長、どのようにお考えかという、この3点をお願いします。

 市長

はい。帰宅困難者対策についてはようやくその、実際にこの秋に訓練をやれるとこまできました。で、その訓練をこういうかたちでやりますよというのを、今度の4都市市長会でお示しする中で、じゃあ、それぞれの市がどういったことを考えられるのかという案が出てくると思います。そういったものをまとめると、きっとその間にある、4都市の間にある地域、市、あるいはそっから広がりを持っている市や町村というものが、どういう対策をとらねばならないのかという、非常に広域の課題というものが見えてまいりますんで、これこそが関西広域連合として、一定の方向性を出していただける。例えば、その一口に帰宅困難者対策といいましても、その、実際に災害が起きてから、帰れない人たちをどう運ぶのか。これは、近畿運輸局というところときちんと折衝しないといけないということですから、まさしく広域というかたちになります。我々が秋に実施する訓練というのは、梅田中心に考えておりますので、それだけでは多分解決できない部分も多いだろう、そういう意味で言っていきたいと思ってます。
で、参加時期については、従来と変わりません。やはり、一定の、まず、関西広域連合の中の規約を変えていただかないといけないという部分ありますし、まだ立ち上がったばっかりの組織が、具体的な動きを一歩も見せずして、あるいは見えずして、規約を変えるということもきっとなかなか難しいと思いますから。規約が変わると。それと、受け皿として機能する、今申し上げました近畿運輸局とか、それよりも地方整備局というのが一番最初に思ってらっしゃるようですが、そういったものの受け皿として機能するんだということがはっきりした時点というのを、当初思っておりまして、京都の門川市長も先日その方向をはっきり言っていただいたということですから、やはり4政令市がせっかくこういうかたちで市長会、積み重ねてきた、2年半ですか、2年半積み重ねてきた議論がありますんで、共同歩調を取れれば取りたいという思いですね。一緒に入ると。はい。そういう思いで、今からその参加時期をどうこうというつもりはございませんが、データとして、広域連合に使っていただけるものはいつでもお出ししますよっていう、そういう協力の仕方もオブザーバーとしてはあると思っています。はい。

 記者

造林公社の関係でお伺いいたしますけれども、先ほど市長、「解決を先送りすべきではない」ということをおっしゃってましたけれども、これはたとえば、これ以上解決を遅らせるとですね、債権の回収額がますます少なくなるとかですね、まあ、そういった事情があるのかと思うんですけど、まあ、受諾を決断するに至ったですね、理由をもうちょっと教えていただけますでしょうか。

 市長

決断するに至った理由と。はい。放置しておいて、どういうリスクが生じるかという、あるいは先送りすることによってどういうリスクが生じるかというのは、こういう特定調停の際には比較考慮すべき材料でございます。で、もちろん我々リーガルチェックをしっかり受けた上で、このまま特定調停を受け入れないというかたちでいくことの危険性よりも、今、特定調停を受け入れて水源涵養ということはしっかり守っていただきながら、きちんとした整理をするという方向性を滋賀県にお出しいただいたので、これもやむなしという判断に至った次第です。はい。

 記者

受け入れない危険性っていうのはどんなことを。

 市長

今回返ってくるであろう金額も返らないということでございます。えっと、水道局いる?うん、局長。

 水道局長

この間、特定調停の場で、特定調停は非公開で行われていますので詳しくはあれですけども、いろんな最善の解決に向けての議論がされたところでございますけども、いかんせん、その、事業を取り巻く環境といいますか、木材市況が大変厳しいということでございますので、先にいけばさらに不利な条件ということも、十分想定されるわけでございまして、まあ、そうした中で造林公社本体、滋賀県も、最大の努力をしていただいたご提案ではないかと、このように考えておるところでございます。

 市長

当初、私が市長になってこの問題を初めて聞いてから、その当時の滋賀県の対応と今の対応とでは、ずいぶん努力していただいたっていうのが私の実感ですし、今、地方がそれぞれ抱えているさまざまな問題っていうのが、ほんとに高度経済成長をめざして、あるいは、何もかもがこう、右肩上がりに上がっていくという中で、いろいろな、こう、先取りしていこうというものをやった時代の、まあ、ツケがまわってきている。でも、それを今、整理しないことには解決策になりませんよというのが、特定調停の方向性だというふうに思ってますんで、ここは市民の皆さんにぜひご理解いただけるようにご説明したいと思ってます。はい。ありがとうございました。

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