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平成22年11月11日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【大阪市立近代美術館整備計画(案)を発表します】

 

市長はい。みなさん、こんにちは。今日は、私が常々力を入れております3つのこと、都市の格を上げる魅力あるまちづくり、さらには財政再建、そして市民協働についての具体的な動きをご報告します。言うまでもなく、この3つはそれぞれが関連しあって、相乗効果を生んでいくと思っております。
まず、近代美術館の整備計画(案)がまとまりましたので、ご報告いたします。近代美術館のコンセプトですが、「大都市で暮らす楽しさ、豊かさを実感できる美術館」です。近代美術館には4,400点を超える日本屈指の近代・現代美術のコレクションがありますが、このうちの3,400点、これ、今映っております、マリー・ローランサン、この前の佐伯祐三作品、いずれも3,400点が民間から寄贈いただいたものなんですね。まさに市民の財産ということがいえると思います。
今年の1月に、「近代美術館あり方検討委員会」からすばらしい提言をいただきました。私が思い描く美術館像とも重なるもので、この提言に述べられておりましたけれども、私はこの美術館を、美術が好きな方はもちろん、より幅広い層の皆さんに楽しんでいただける空間にしたいと思っておりまして、また、次の時代、次の世代を担う人材の育成にもぜひ役に立ってほしいという思いでございます。
例えば、まあ、散歩の途中、中之島、非常に環境が良くなりました。散歩の途中で立ち寄って、ただのんびりと過ごしていただいたり、気が向いていただければ展覧会を見ていただく、さらには待ち合わせの場所として使っていただくというような、誰もが気軽に利用できて、それぞれに合わせた楽しみ方ができる美術館を、この中之島につくりたいという思いでございます。

 

大阪市立近代美術館周辺図

 

で、立地でございます。ご覧のように、半径1キロ圏内、これが、線が1キロ圏内なんですかね。半径1キロ圏内に、劇場やホテル、美術館、国際会議場などがあります。飲食店にも事欠きませんし、しかも大阪が誇る水都、水辺でございます。中之島公園を含めて散歩にもうってつけだと思いますし、都心からも簡単にアクセスできます。この立地を活かせば強力な集客・観光のコンテンツにもなります。文化や都市環境を大切にするまちには、クリエイティブな人たちも住み始めるというふうに私は思っております。このようにして、近代美術館を通じて「文化が薫る都市格を備えたまち」の実現に取り組んでまいります。
市民がすばらしい芸術文化に親しんでいただけるだけではなくて、学校との連携によって長期の美術教育プログラムの導入なども、この近代美術館を核にして、考えようと思いますし、アートを通じて、子どもたちの感性豊かな心を育むとともに、アーティストやクリエーターなど新しい才能の発掘や紹介にも取組みたいと思ってます。未来を支える人材づくりに貢献し、都市の創造性を向上させようと思います。
まあ、そうは言いましても厳しい、非常に厳しい財政状況であることはよく知っておりますし、その中で、逆に、将来の大阪の発展のために、今こそ近代美術館の整備に向けて取組みたいと思っています。今後は、行政評価委員会による大規模事業評価に諮りますとともに、市会でも議論をお願いしたいと思っています。市民の熱意に支えられて、近代美術館が実現できますように、ご理解とご協力をぜひお願いしたいと思います。

 

【資産流動化の推進に向けた新たな取組みを展開します】

 

次は、財政再建の関連です。資産流動化の推進に向けた新たな取組みについて、ご説明します。資産の有効活用につきましては、過去4年間で、市有地をおよそ1,000億円売却するなどの成果を挙げてまいりました。しかし、危機的な財政状況が続いております。もっと資産を有効活用できないか、それも部局のタテ割りを取り払って総合的に取り組むべきであるという指示を出しまして、新たに「資産流動化プロジェクト」の合同検討体制を今年の4月に立ち上げております。この合同チームで検討を進めた内容と、今後の方向性につきまして、とりまとめましたのでご報告いたします。

 

全資産の一覧をホームページで公表

 

建物の位置を地図上にプロット

 

まず、ちょっと小さい字になっておりますが、公営企業も含めた、本市が所有する全ての土地・建物につきまして、面積や所在地などのデータベースを、本日からホームページで公表しています。全資産の一覧をホームページで公開するというのは、政令指定都市では初めてです。また、全ての建物の地図情報を出しておりますのは、おそらく全国初ではないかと思います。これによりまして、本市の資産の全体像を市民の皆さんによりわかりやすくお伝えすると。これがまあ、透明性の確保ということにつながると思っております。同時に、これらの情報に対する市民や民間事業者からのさまざまなご意見を参考にすることで、資産の有効活用をより一層進めていきたいと思います。
で、具体的に申しますと、施設の再編整備計画、それから新たな売却予定地の追加などに活用したいと思っています。まず、施設については、例えば、もとの労働会館に「こども相談センター」を設置するなど、有効活用の実績をこの間あげてきておりますけれども、今回、再編整備の方向性と具体案件を示した計画を改めて作っております。今後はこの計画に基づいて、既存のストックを戦略的・効果的に活用して、余剰地の創出、施設整備費の削減などを図っていきたいと思っています。
次に、土地活用では、事業予定地の見直しなどによりまして、売却目標額の上積みをめざしたいと思います。売却がむずかしい土地も結構あるようですが、一定の要件を満たす場合には、民間への貸付も進めたいと思います。また、単に資産を売却するというのではなく、例えば、都心部に位置していて、まちづくりのために重要な大規模用地につきましては、より効果的・戦略的に活用できるよう、事業提案型の審査委員会方式など新たな手法を導入して売却方針を立てたいと思っています。
なお、本年4月に、関西経済同友会から資産活用に関する提言をいただいておりますが、今回の本市の新たな取組みというのは、そのご期待にある程度沿えるものと考えております。引き続き、こういった取組みを、確実に、そしてスピードアップを図りながら、全市のこの財産、全市有財産の総合的な有効活用の実効を上げていきたい、こういうふうに思っております。

 

【放置自転車対策について】

 

(阪神千鳥橋駅前において市民協働型駐輪場運営事業を試行実施します)

 

次です。これからあとの話題は、いずれも市民協働に関わるものになります。まず、放置自転車対策に対して、5つの項目をお知らせいたします。阪神千鳥橋駅前なんですが、駐輪場を増やすというのが本当に大事な課題だと承知しております。あらゆる知恵を絞って取り組んでいこうと思っておりますが、未整備の都市計画道路の事業用地を活用して暫定的に駐輪場を作ろうというもので、場所が、阪神千鳥橋駅前ということです。で、このたび駐輪場を設置運営する民間事業者を募集することになりました。明日の、11月12日から此花区役所で募集要項を配布いたします。ホームページからもダウンロードできますので、たくさんの事業者からの応募を期待しております。
で、この事業なんですけれども、「千鳥橋駅放置自転車対策協議会」の活動の一環ですし、この協議会は、此花区役所と地域住民ならびに商店会、鉄道事業者、警察署などで組織されています。いわばこの事業は、区役所と地域が一体となって取り組むものであり、今後の市民協働のあり方の一つの方向を示していると思っております。ここまで漕ぎつけていただきました、地域の皆さんや、企業関係者の熱意とご理解に心から敬意を表したいと思います。
(既存公開空地を活用して公共的駐輪場の設置を促進します)次の項目も、駐輪場整備に関する新たな取組みです。既に11月2日に発表しておりますけれども、既存の公開空地を利用した駐輪場の設置です。公開空地は、一般に開放された民間のスペースでありますが、そこに公共的な駐輪場を設けることができるように新しい制度を作ろうと考えています。対象となる場所は、自転車放置禁止区域とそこに隣接した敷地です。今年12月より意見公募を行い、いただいた意見を参考に、来年4月から実施する予定です。

 

(大阪市内の駐輪場の情報を携帯サイトで発信します)

 

次は、整備した駐輪場がどこにあるか分からないという方のために、携帯電話でいつでも気軽に駐輪場情報が得られるようにいたしました。

 

駐輪場検索サイトの掲載画面(イメージ)

 

携帯電話での駐輪場案内は、すでに民間の方で、区役所も協力させていただいて、独自に立ち上げておられるという先行事例が、北区とそれから中央区にありますけれども、11月1日から大阪市の携帯サイト、これは「大阪CITY NAVI」と地図情報サイトの「マップナビおおさか」で、大阪市内全区の駐輪場が探せるようになっています。自転車を利用する際、ぜひ駐輪場をご利用いただきたいということで、道路上の不法駐輪、ぜひ無くしていきたいと、こういうふうに思っております。

 

(ミナミエリアにおいても放置自転車等の夜間撤去を実施します)

 

次は、その違法駐輪の撤去についてなんですが、これが、ミナミエリアの地図でございます。

 

ミナミエリアにおける夜間撤去実施箇所

 

夜間に放置自転車が集中する、通行の大変な妨げになっている状況を解消するために、今年9月のキタエリアに続きまして、ミナミエリアでも夜間撤去を11月18日に実施いたします。当日は、地元の方々と協働で啓発活動を行うとともに、通行者の安全確保のため、所轄警察署と協力して実施いたします。なお、撤去だけではなく、今年度、ミナミエリアでは約1,500台の駐輪場整備を予定しています。引き続き、駐輪場の整備も積極的に進めてまいります。

 

(放置自転車禁止の路面シートになる児童絵画100点が決まりました)

 

駐輪関係の最後になりますが、放置自転車禁止区域を周知徹底するために、道路上に貼り付けるシートについての報告です。既に11月5日に発表していますが、夏休み中に港区の小学生4年生から6年生を対象に、自転車の適正利用をテーマに絵画を募集いたしました。昨日、300点以上の応募の中から選ばれた100点の入選作品の表彰式に参加してまいりました。

 

放置自転車禁止の路面シートに児童絵画 最優秀賞・優秀賞

 

子どもたちが思いを込めて、一生懸命に描いてくれたシートを見学するとともに、そこへ貼り付ける作業を一緒にやりました。このシートは、JR弁天町駅及び地下鉄朝潮橋駅周辺の、放置禁止区域内の道路上に貼り付けております。絵画シートの上には絶対に自転車を放置しないようにお願いしたいのと同時に、子どもたちが一生懸命描いた絵をですね、じっくりとご覧いただいて、自転車のマナー向上のためにも皆さん一人一人が気をつけていただきたいなあ、そういう思いにさせてくれる絵の数々でございます。

 

【中之島公園東部地区における野良ねこ対策について】

 

次にまいります。中之島公園などにおける野良ねこ対策についてです。

 

中之島公園における野良ねこ対策について

 

3年前、中之島公園の工事に取り掛かったとき、中之島公園の中には10頭の犬と80匹の野良ねこが公園の中にいました。そこで、公園事務所と動物愛護団体、市民ボランティアが話し合った結果、市民ボランティアの皆さんが、犬やねこを保護して譲渡先を見つける、愛護団体と大阪市獣医師会が犬やねこの避妊去勢手術を行う、公園事務所が保護・譲渡のための場所を提供するなどの協力を行うことになりました。しかし、まだ公園内には譲渡先の見つからないねこが21匹いまして、現在も保護されています。当初は、保護施設の設置を工事が終わるまでの期間としていましたけれども、非常に献身的な野良ねこの譲渡活動、これが市民ボランティアの皆さんの手によって続けられておりまして、残る21匹の譲渡が終わるまで保護施設を存続させることにいたします。中之島公園のバラ園に、今は一匹の野良ねこもいません。良好な環境が保たれているといえると思います。今後も、中之島公園東部地区一帯の野良ねこ対策を市民ボランティアの皆さんと協力して行ってまいります。
一方、野良ねこ対策といいますと、中之島公園に限ったことではありません。対策としまして、「公園ねこ適正管理推進サポーター制度」というのを今年度中に立ち上げることにしました。大阪市が管理する都市公園内に適用しようというものです。で、この制度は、市民の方に、避妊去勢手術、餌や糞の始末、周辺の清掃などを行う市民サポーターになっていただこうというものです。時間をかけて野良ねこの数を減らしていこうというわけでして、動物愛護と都市環境の維持を両立させていこうとしております。それぞれの公園事務所と市民とが協働して、野良ねこ対策を進めていきたいと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆様のご理解をお願いしたいと思います。

 

【市民協働の取組みに日本マクドナルド(株)よりサポートいただきます】

 

市民協働の最後は、企業市民として市政にご理解をいただいている企業をご紹介いたします。それは、日本マクドナルドで、市民協働の取組みの趣旨にご賛同いただきまして、本市が開催するイベント参加者に、お手元にお配りしています、市民協働応援メッセージが入った無料商品券をご提供いただけることになりました。

 

マクドナルド無料商品券(イメージ)

 

既に10月31日に開催しました「アメ村コスプレごみ拾い」イベントの参加者にも配布しています。次回は、今月23日に開催する大阪城公園でのごみ拾いイベント参加者にお配りする予定です。今後も本市が開催する市民協働イベントに継続してご協力いただけると伺っております。このほかにも、日本マクドナルドさんには、新小学1年生を対象とした防犯笛の提供や大阪市一斉清掃「クリーンおおさか」への参加など、様々なご支援やご協力をいただいております。ありがたいと思っております。
本市が進めております市民協働の取組み、「いっしょにやりまひょ」っていう運動が、徐々に民間企業にも広がりつつあるものと実感しておりますし、このような動きを継続させることで、市民協働、「いっしょにやりまひょ」っていうムーブメントをぜひ高めていきたいと、このように感じております。

 

【環境局河川事務所事案についての報告】

 

最後に、環境局河川事務所に関して、先日来、報道されております事案について、報告いたします。現在、調査を進めておりますが、告発者からDVDの提供を受けましたので、その内容もあわせて徹底した調査を進めていきます。すでに警察とも協議しています。環境局だけに任せるのではなくて、服務を所管する総務局も調査の中心となり、できるだけ早く全容解明できるよう改めて指示しております。具体的には、大阪市服務規律確保推進委員会のもとに、北山副市長をリーダーとして、総務局と環境局で構成する「河川事務所事案調査チーム」を設置します。また、総務局の不祥事根絶推進チームを今回の調査に投入するとともに、適宜、外部の有識者のご意見も伺いながら進めることとしています。年内を目途に調査を終え、厳正に処分を行っていきたい、このように思っております。私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

中之島の野良ねこ対策の件なんですけれども、これはもともと市のオフィシャルの、市が認めた保護施設というわけではなかったと思うんですけども、今回をもってそういう市が認めた施設というふうになるのかと、確か現状はボランティアの寄付で餌とかをまかなっていて、里親募集に関してもボランティアが立ち上げたホームページ等でやっていると思うんですけれども、それに関して、まあ、今後市と協議していく、協力していくという中で、市がたとえば、なんか餌とかのですね、予算をつけたりとか、市のホームページ上でも里親募集に何か力を貸すようなことあるのかということと、あと、その下の「公園ねこ適正管理推進サポーター制度」なんですけれども、これは公園を、公園でのこれまでの取組みを受けたところで、こういうこともできるんじゃないかと思って作られたものか、それとは別にまったく進んでいた事業なのかというのを、ちょっと教えてもらいたいんですが。

 市長

はい、公園のねこっていうことでいいますと、他の公園でも非常に住環境に近いところの公園では、近くの住民の方とペット愛護者の間でトラブルが起きたり、いろんな事案があることを知ってます。で、中之島に関しては、これは今、記者さんがおっしゃったように、従来にない市役所の動きがあったから、こういう形で市民の方たちのご協力、あるいは市民の方たちの積極的な動きもあったからという、それぞれの相乗効果がもたらした1つのシンボル的な事案であると思ってます。
ですから、これがすべてに普遍化されるのかどうかっていうのは、少し、かなりハードルは高いであろうという気持ちはありますが、今ある制度をどれだけ使うことができるかということを考えてまいりますんで、それがその餌代に反映されるのかどうか、あるいはその広報という形で我々が里親探しになるかどうかは、今後の詰めになっていくと思いますが、この件については。

 ゆとりとみどり振興局緑化推進部施設管理調整担当課長

ご質問にありました施設なんですが、今、市長が申し上げましたように、当初、公園事務所のほうでですね、工事用の資材を利用しながら作っておったんですけれども、今後はですね、きちっとした設置許可という許可を打ってですね、公園の管理施設と位置づけてやってまいります。で、餌等につきましてはですね、ボランティアの方がすべてまかなっていただくということで、大阪市のほうから予算が発生するということはございません。
それとですね、他の公園につきましてはですね、なかなか今、市長が申し上げましたように、トラブル等があるんですけれども、あくまでもその公園の中の糞とかですね、それをできるだけ少なくするための都市環境の保全ということと、それから動物愛護の精神を醸成するということで、市民ボランティアを募集します。ただ、地元の合意を得た上での市民ボランティアを募集していただいて、都市公園のなかでやっていくと。まあ、まず健康福祉局のほうで所有者不明ねこの適正管理推進事業というのをやっておりますので、それを都市公園の中に適用するという形になってまいります。簡単にいくかどうかわかりませんが、少なくとも今の公園の状況よりは良くなるというふうに、私どもは思っております。以上でございます。

 市長

よろしいでしょうか。

 記者

中之島のそれを理想形として進めるということですか。それとは別の形をめざすと。

 ゆとりとみどり振興局緑化推進部施設管理調整担当課長

いや、あくまでも、中之島っていうのは先進事例でございましたので、中之島っていうのを1つのモデルとしてやっていきますけれども、先ほどご説明しましたように、所有者不明ねこの適正管理推進事業というのを市内でやってますので、それを都市公園の中に適用していくと。ああいう施設が必要かどうかっていうことはまた別問題ですので、それはまた別途話をしていきたいというふうに考えております。以上です。

 記者

河川事務所の清掃の問題なんですけれども、平松市長、DVDをご覧になられたんですよね、もう。

 市長

いいえ、見てません。

 記者

あ、まだ。

 市長

はい。見てません。

 記者

もう、もちろん入手はされてるわけですよね。

 市長

環境局が直接告発者の方にお会いしていただいてきたということで、これは今後、徹底的な調査のために使うということで、オリジナルを、オリジナルっていいましても、多分、まあ告発者の方がコピーしたものだとは思いますけれども、それを環境局で管理して、で、実際に調査の際に、はっきりと映っているらしいですので、それを使うことで。私が今見たからといって、もう既にほとんど放送されている内容であるということでございますんで。ということでまだ見ておりません。はい。

 記者

じゃあ、調査がある程度されてから見るということですか。

 市長

見ることが重要であると、要するに、既に放送されている内容で、以外の非常に重要な情報が含まれているということであれば見るかもしれませんが、これはもう、きちっとした調査をやるために警察も含め、あるいは我々がずっとお願いしている弁護士さんもいらっしゃいますから、そういったチームの中で、きちんと情報を管理しながら対処すべきものであるというふうに思っております。はい。

 記者

ではですね、改めてになって申し訳ないんですけれども、いろいろ連日報道されてますけれども、改めて放送を見て、市長が思った感想を、ちょっとお願いできますか。

 市長

はい。これは緊急会見でも申しましたように、あってはならないことが、しかも、れっきとした証拠という形で提示される、きわめて異例のケースであるという理解をしております。ですから、放送されている、あるいはその映っている内容が事実だとすれば、もう完全な犯罪だという理解でおりますんで、我々の手に余る部分はきちんと警察の協力を得ながら調査を進めています。
河川事務所大掃除ということで、とことんやっていくと、決意は変わりませんし。でないと本当に市民から大阪市を信用してくださいなんていうことはできないというぐらいの衝撃度で受け止めておりますから。これは今までもいろんなことありました、私、市長なってから。いろんなことありましたけれども、やはりれっきとした映像でああいうものが見られるということ自体が、非常に異常でございますので、ぜひ、ビデオの力を借りてですね、全容解明に臨みたい、そう思ってます。はい。

 記者

既に警察ともう協議が始めているということなんですけれども、まあちょっと、どのような協議を市長自らお話されてるのか、部下の方が話されてるのか分からないんですが、話されてて、で、刑事告発はいつぐらいになるという見通しでおられますか。

 市長

聞き取りをですね、今、2回目の聞き取りを全職員に対してやっている最中ですし、その過程では我々が入手したビデオというものが何らかの形になると思いますが、この件については、はい。

 環境局総務部長

警察との協議の中身とか、調査の中身はちょっと今、調査中ですのでつまびらかに申し上げられませんけども、まあDVDも使いまして、いろいろ調整しながらやっておりますんで。

 記者

じゃあ、時期については、もう調査を。

 市長

最初に申しましたように、今年中に何らかの方向性が出るような形で、徹底してやっていくという気持ちは変わりませんし、で、ある程度固まった時点でやはりみなさんにも、お騒がせしておりますのできちっとご報告しながらやりたいと思っています。

 記者

では、聞き取り調査を今、2回目の聞き取り調査を始めておられるということなんですけども、徹底的に調査するということで具体的にはですね、どのような、徹底的な部分なんですけれども、していこうと思われてますか。

 市長

はい。まず、立件できるのかどうかっていう部分を、その映像だけでね、映像だけで立件できるのかどうかっていうのは、これから相談していかないと、個々に相談していかないといけないと思います。映っているものがどういうものか。で、これが所有権が誰にあるのか。で、さらにはその拾い上げた段階でどういうものなのか。大阪市の所有物に、仮に所有物になってるのかどうかとか。あらゆるその法的な検証をきちんとやった上でないと、軽々に突っ込んでいけない部分ありますんで、それはその専門家のご意見を伺うということで、ちゃんとやっていきたいなと思ってますし、で、北山副市長にチームを指揮してもらいますが、今回、総務局のチームにも入ってもらうっていうことは、これは私自身が最初の会見で言ったように、その調査を知らせて入ったこと自体に対しての疑念というものが、あれだけ報じられてしまうということはやはり、まだまだ我々がきちっと市民に向かって、手順も含めて透明化しないといけない部分であると思いますので、今まで以上に、全大阪市としてのあり方という観点で突っ込んでいきたいなと思ってます。

 記者

このチームを立ち上げるということなんですけど、基本的に人数どのぐらいで、有識者の人、どのぐらい入ってて。

 市長

それは、また北山副市長のもとで立ち上げますが、まずやはり、これは裏金のときに、不適正資金問題のときにご協力をいただいた大阪弁護士会の佐藤弁護士にも、もう既にご相談に行っております。ですから、検察ご出身の佐藤弁護士にご相談しながら、どういう形で立件できるのか。で、もちろん調査にもご協力いただけるという内諾は得てますし、それにどういったスタッフ、メンバーを含めるのか。まあ、人数も限られてますし、職域っていうのも、その事務所一箇所ということですから、聞き取り調査をまず重点的にやっていく。

 記者

このチームは、いつ目処で立ち上がりますか。

 市長

もう立ち上げる、言うて、私言いましたから、あとはその組織的なものというのは、このあとすぐにでも、環境局、総務局、そして北山副市長のもとで、今までは発表したことある?チームの構成メンバーっていうのは。

 政策企画室長

いや、まだないです。

 市長

いや、他の。他の調査のとき。例えば斎場とか。

 政策企画室長

あります。それはあります。

 市長

だから、それと同じような日程感で出せると思います。はい。いや、私自身が早くそういうもの、専門的に調査するものを立ち上げて、1日も早く全容解明ができるような体制をとれというふうに言いましたんで。ですから、ちょっと僕のほうがフライングしてる部分はあるのかもしれません。はい。

 記者

そのチームの中でも、さらなる調査方法とかいろいろもう、話し合っていく。

 市長

いや、原則が聞き取りになるでしょうが、ただ、今回の場合はれっきとしたその映像というものがありますんで、当然、それが軸になりながら、その周辺にどういったものがあったのかと。これは私が指揮するんではありませんので、現場にチームを率いてくれる、担ってくれる人が、そういう形で裁量してくれると思うし、で、そういう場合にも必ず警察のご意見、ご協力を、話をこう、密接にしながら進めていきたいと強く思っています。はい。

 記者

ありがとうございました。

 記者

河川事務所の問題でちょっと重なる部分もあると思うんで恐縮なんですが、先ほど言われたチーム、今回、総務局を入れてというところ、先ほどのやり取りの中でもありましたけれども、市長としての狙いというか、意図というか、そのところ、もう一度ちょっと改めて。

 市長

はい。河川事務所の調査におきましても、原局主導、そこに総務のチームが入ってもらうという形でやりました。で、ただやはり調査のあり方自体の、誤解を招いてしまうかもしれない部分という点では、やや原局では気付きの少ない部分を感じます、この間の経緯に関して。で、そういったものをきちんと正していくためにも、逆に全大阪市として責任を負うべき総務局というものを、もっと強化する意味でも、主体に近い動きを環境局と連携してやってほしい。そういう思いで、で、今、総務局で、あれなんちゅうチームやったっけ?

 環境局総務部長

不祥事根絶チーム。

 市長

そうそう。不祥事根絶チームが実際に各現場に何の通報もなしに入りこんでいっては調査をしている実例もございますので、そういったノウハウを持っているということも含めて、あえて総務局という名前を先ほど言いました。はい。

 記者

まあ今回、問題が出て、今年に入って斎場の問題であったり、環境局の不祥事が続いてますけれども、結局まあ、今回の河川事務所の話も、今回告発された方が、まあ、中で問題提起をして、という形での発覚だったと思うんですが、そういった意味で、この環境局自体の自浄能力というか、そういうところっていうのは、市長どういうふうに考えてらっしゃいますか。

 市長

これは結局長い歴史の中の、私にも分からない部分っていうのはきっと現場にはあるんだと思います。で、一方でね、確かに本当にもう、どうしようもない今回の事案みたいな事案ございますけど、その一方でほんまに現場で、例えば夏の暑い日でも、6交代でごみ収集、出てってくれてる。で、そのごみ収集出ながら汗だくになって、ふれあい収集をやっている。声をかけながら独居の、一人住まいのお年寄りのところへ行って、ごみが出ていなければ「大丈夫ですか」って声をかける。で、それが去年1年間で50人から60人という方が倒れているのを発見してるっていう事例もあります。
で、これは環境局の中でのホームページ、そういうものは出してるんですけど、やっぱり一生懸命やってるいい動きっていうのは、ぜひ今後、我々が、環境局という局を持ち続けるんであれば、士気の高揚につながるようなことを、前にも日本一厳しい服務規律と言ったときに、信賞必罰と言いました。「信賞」の部分をしっかりし、「必罰」も徹底的にやっていくと。これ以外には、今私に言えることはないです。

 記者

資産流動化のほうでちょっと聞きたいんですけども、今日から公開ということでホームページ上から見れるっていうことですが、それで、民間の意見を活用されるという、民間からはどういうふうなルートで意見を述べればいいのでしょうか。それをお願いします。

 市長

はい。民間からの意見を広く受けるという意味で、それも、これ、データベースに上がった案件ごとにどういった方にご意見を伺うのが適当なのか、適切なのかということにかかってくるんではないかというふうに思います。えーと、これは、理事。はい。

 政策企画室理事

今回、データベース、公表いたしまして、非常に、これまでも市民の方、事業者の方から問い合わせ、個々の問い合わせ等ございます。そういったことについては、今回、ホームページ上でデータをご覧いただける。その中で例えば民間の事業者の需要等、具体にですね、それぞれの当該の局と所管局等も示しておりますので、そちらのほうからですね、所管局のほうなり、契約管財局なり、そういうとりまとめをやってます局のほうに具体に問合せがいただけるのではないかなと、そういったことで私ども個々に管理をしてます所管局ではなかなか気づかない、いわゆる、例えば、空き施設の集約状況でありますとか、具体にそういったこともひと工夫すれば何らかの形で有効活用ができるんではないかというようなヒントをですね、民間の事業者なりのほうからもいただける、まあ、そういうヒントにしていきたいというふうに考えてます。

 市長

まず、こういうデータ、膨大なデータをこの形で出せるとこまできたということだけでも一歩前進で、で、このあとまあ、ホームページならでは、あるいはデジタルデータベースならではの使い勝手の良さとかですね、見え方の問題とかというのは、おいおい改良されていくんではないかと私は思ってます。で、やっぱりこういう形で、まず何があるかっていうことを全部お示ししたということで、他にもいろいろご指摘の点は出てくると思いますが、それはその都度やれることからやっていくという形で進めたいと思ってます。はい。

 記者

で、このデータベース公開というのは、私もまあ、非常にすばらしいと思っておるんですけれども、1点、その金額の部分、入れば非常にもっと活用できるかと思うんですが、まあ25年の公会計(制度改革)待たれるということですけども、公会計の前の今の中でもできることがあるんじゃないかとは思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。

 市長

これ、取得時期とかですね、あるいは資産の金額自体なものをどの段階の路線価ではじくのかとかですね、非常にこう、アップデートするのが煩雑になる部分でもあります。ただ、お問い合わせいただいた部分については、それに対して答えるという形になってるというふうに聞いておりますが、あえて今回は資産額、入れなかったっていうふうに僕は聞いたんやけど、それでいいのかな。

 政策企画室理事

今、市長のほうから申し上げましたような状況でございます。最終的にはバランスシートとの関係等につきましては、平成25年度までかかるということでございますけれども、その途中でですね、できるだけいろいろ工夫をしながらですね、ホームページ上に記載ができるものがあればですね、それは、それについては取り組んでいきたいというふうには考えております。

 記者

橋下知事が関西広域連合で、大阪にカジノ誘致をめざすというふうに、表明されていますが、候補地には南港など目下想定されていると思うんですが、市長として、カジノの誘致についてはどのようにお考えでしょうか。

 市長

カジノでね、何をめざしておられるんやろうというのが分からんのです。経済がすぐに良くなるとか、で、猥雑なものは大阪に集めるとか、その市民感覚、あるいは大阪市に暮らしておられる方からすると、とんでもないことを平気でおっしゃってるという感覚がまず第一。で、前にも、カジノに関して同じような言い方をされたように記憶してます。で、カジノっていうのは、まだ法律も整備されていない。これからどういう形になるかも分からない。もっともっとじっくりと時間をかけて検討すべき事柄であると思っておりますが、まあ、いつもの橋下さんのやり方、大きなアドバルーンをドーンとあげて、で、そのアドバルーンの風の揺れ具合を見ながら、適当な着地点をさがすというやり方であって、逆に、そういったものに惑わされることなく、私はいっしょにやりまひょ言いながら、いろんな賑わいなり、文化なり、都市格なりをめざしたい。そう思います。

 記者

市長としては、そのカジノの誘致でこう、知事とこう、連携していくっていうお考えってのは。

 市長

今の橋下知事のカジノに対する言いっぷりについては、はなはだ懸念してます。儲けるためだけに、と。ほかにもっと、例えば産業振興とかですね、環境とかグリーンとか、いろいろ言われてる中で、もっと集中投資をすべき部分とか、あるいは積極的に動いていただいて、どんどんこの関西・大阪を良くしていこうよという動きをお出しになるのが、カジノしかないと言うんであれば非常にさびしいですし、近畿ってそんなところかっていう、それしかないのかっていう感じですね。はい。

 記者

橋下知事の発言うんぬんとか別にして、市長ご自身はカジノが大阪に仮に将来できることには否定的なんですよね。

 市長

いえ。何の議論もされていないで、カジノは経済活性化効果があるというだけで、カジノだ、カジノだと騒ぐことに反対してるんであって、きちんとした議論がなされ、法整備がなされ、その上でこの、関西のここにはカジノが一番いいよねということになれば、それはそれでまた別ですよ。ただ、日本の現状を見るとね、ほんとにこれでまだカジノをつくってしまっていいのかっていう部分は感じつつあります。やっぱり。公営ギャンブルという形でいうと、競馬があり、ほかにもいろいろあるわけですけれども。負の側面をしっかり埋めてから、それをカバーできるという形にならないと。
私もアメリカにいたころにカジノに何べんも行ったことありますし、カジノの面白さ、エンターテイメントっていうのは、むしろ今やギャンブルよりも、ライブエンターテイメントのほうに移りつつあるという印象を受けている中で、なんかものすごく昔のギャンブリングカジノという発想でおられるのが、見えるのが。あれは去年でしたかね、オーストラリアのメルボルンに行ったときに、メルボルンのクラウンプラザカジノにも、都市開発、都市再開発を含めて、一軒だけおっきなカジノあるんですけども、そこにも見に行きましたが、やっぱり、非常にエンターテイメント、質の高いエンターテイメントをしっかり提供しながら水辺環境の整備にものすごいお金を突っ込んでる。だから、そういうお金をどうすんねやろとかですね。
カジノイコールギャンブルと、どうも思ってらっしゃるんです、知事は。だから、なんでしたっけ、全員ばくち打ち?子どものころからなんか、ばくち打ちとかなんとか、いろんな過激な表現されてるんで、ああいう表現してたら、ほんとに作りたいとしても作れません、絶対。日本でカジノって言う場合に、やっぱり一番使ってはならない表現を使ってらっしゃるように危惧しますね。はい。

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