ページの先頭です

平成22年10月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:157409

 

【(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)を取りまとめました】 

 

はい。みなさん、こんにちは。いつもと場所を変えまして、今日はここで定例会見を行わせていただきます。本日は、仮称ではございますけれども、「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」の素案と、これも仮称ではありますが、「新たな外郭団体改革計画」の素案、それに、「大阪市経済成長戦略」の中間取りまとめにつきまして、それぞれのポイントを説明させていただきます。
まず、これからの市政運営なんですけれども、今の日本の社会の閉塞感というものがいったいどこから来ているのか、改めて考えてみますと、その根本には、戦後の日本社会を支えてきた、いわば価値観の制度疲労というようなものではないかと、私は思っております。「自己責任」であるとか、あるいは「競争」というふうにいわれて、逆にその「支え合う」という人々の意識や活動が軽視されるようになってきているのではないか。右肩上がりの時代には、そういった問題点、なかなか気がつかないもんなんですけれども、そして、その気がつかなくても日々送れるといった時代があったのではないか。一方で、少子高齢化、さらにはグローバル化などの社会の変化と経済の低成長といったものが、改めて今、私たちに「支え合い」の重要性というものを気づかせてくれているのではないかとも思っています。今こそ、そういったその「支え合い」のために、私たちは地域の大切さを訴えたいと思っています。私が「地域から市政を変える」と言っているのは、そういう思いがあるからです。

 

これからの市政運営について

 

この7月に、自治体として大阪市が進むべき方向というものをお示しするために「地域主権確立に向けての宣言」というものを発表させていただきました。この中で、私は自治体の役割っていうのは、「セーフティネットの再構築」と「地域経済に対する公共サービスの提供」ということをあげております。この役割を果たしていくための政策の方向性を示したものが、本日これからご説明いたします「新たな市政改革」であり、そして「大阪市版成長戦略」でございます。これらの具体的な施策の展開によりまして、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざしてまいります。
大阪市では、これからますます少子化、あるいは高齢化が進展しまして、人口が減少し、働き手の数が減っていきます。一方で、グローバル化もますます進んで、海外の金融危機などが、大阪の地域社会をも直撃してしまうという時代がやってきています。このような時代にあって、どのようにして大阪の地域社会の暮らしとまちを守り続けていけばよいのかということでございます。そういったために、やはり地域社会が元気で力強いものでなくてはならないと思いますし、そういうことを考えてますと、この市役所だけを改革するというように映る改革ではなくて、時代に合った社会のしくみづくりをめざす改革、それに向けての市政の形を根っこから変えていくんだというものが、私が考える新しい市政改革でございます。

 

(仮称)新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0(素案)

 

「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」、非常に長い名前になって申し訳ないんですけど、この素案についてご説明いたします。合言葉は、そうですね、「地域から市政を変える」というのが合言葉になると思います。新たな市政改革には、図のように「大都市大阪の地域力の復興と公共の再編」、それから「区役所・市役所力の強化」、さらには「持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」という、3つのポイントがあります。今日はこの相互に関係し、補完しあう3つのポイントについてお話をさせていただきます。
まず、1つ目のポイントですが、「大都市大阪の地域力の復興と公共の再編」です。みんなで支え合う新しい形の地域社会をつくりたいと、そういう思いです。ここでは、その取り組みのひとつとして、まだ仮称ではございますけれども、「地域活動協議会」について説明いたします。この「地域活動協議会」は、合併した市町村などの地域自治区に設けられる「地域協議会」と名前は似ておりますけれども、内容はまったく違います。おおむね小学校区単位で、地域のことについて、みんなで考え合って、話し合ってアイディアを出したり、課題解決に向けた取り組みを実際にやっていただく、そういう仕組みでございます。
設立するのに、今までの大阪市っていいますと、これを中之島で決めました、区役所守ってください、上から下までスーッと下ろしていくだけみたいなことを、市民の皆さんからは往々にして批判を受けることがあるんですが、そういったものではなくて、「自分たちの住んでいる地域は自分たちで良くしていくんだ」という意識のもとで、これまでにも多くのそういった活動をしていただいている団体もありますし、あるいは個人の方々の強固なネットワークなどもございます。そういった連携によって、自主的につくっていただくものだと考えておりますが、具体的にいいますと、子育て支援でありますとか、あるいは高齢者の見守りですとか、防災・防犯、具体的な取り組みを通じて、活動の輪を広げていただきたいし、区役所が、この協議会、活動協議会ですが、それの設置や運営にあたって、さまざまな面で支援していきたいと、このように考えているわけです。
もう既に、いくつかの区で、来年度モデル的に設立に向けて取り組んでいただけるという地域とお話しをさせていただいているところでございます。
2つ目のポイント、「区役所・市役所力の強化」です。地域力の復興と公共の再編をめざして、まちの元気をしっかり応援できる区役所、そしてそれをバックアップする市役所をつくります。なかでも、区民の皆さんに身近な区役所を強化するために、3つのことを考えております。
区役所強化の1つ目は、地域課題の解決に区民の皆さんと力を合わせて取り組みをするために、地域を担当する職員を強化することでございます。地域の会議ですとか、あるいは活動に積極的に参画し、地域が直面している課題にともに取り組んでいきます。
2つ目ですが、区民の方々と市役所・事業所の架け橋として、多様な相談をいったんは区役所で受け付け、工営所や水道局営業所などの関係部署との連絡調整、これを十分に行っていくことで、相談しに来られた方にできるだけ負担をかけないようにしたいという思いです。また、市役所では、事業所と区役所の連携をよりいっそう強める中で、しっかりと区役所を支援するというかたちをとっていきたいと思います。
そして、各区役所に「区政会議」というものを設置したいと思っております。この区政会議は、いわば、区政に対するご意見番と位置づけていいと思います。区政を推進するエンジン役としての役割を期待しています。メンバー構成など、それぞれの区の実情に合うように、つくっていきたいと思っています。
地域の力を発揮していくための仕組みをお話しましたけれども、これが、総合してご覧いただくとこうなるということで、左側が地域活動協議会。右側が、区役所・市役所の役割というかたちで、まとめるとこうなると。で、地域の皆さんの主体的な活動を、区役所と市役所、それがしっかりと支援していく。これによって、地域の活力を高め、将来にわたって「元気でいちばん住みたいまち、大阪」をめざしていくというものです。
3つ目のポイントです。「持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」というものでございます。現在、本当に厳しい財政状況、この財政状況を克服して、大阪のひととまちを守りつづけるための行財政基盤を構築します。まずは、収入の確保です。具体的には、経済の活性化などにより税収の安定化を図るということはもとより、税外収入では、不動産売却、それから資産の有効活用などにより5年間で700億円以上を確保します。歳出についても、行財政のスリム化を常に意識しながら、徹底したムダの排除に努めます。5年間で約4,000人の職員数を見直し、給料の月額カットや管理職手当10%カットの継続、超過勤務手当のさらなる削減などを含めまして、5年間で650億円以上の人件費削減を行います。施策・事業の再構築についてですが、単なる経費の削減といった視点ではなくて、元気な大阪をつくるために何が必要なのか、市民の皆さんをはじめとした盛り上がりを支えるためにはどうするのか、そして、どうすべきなのかといった視点、これが大事だと思っています。
そうした観点から、3つの視点というかたちで表せていただきますと、「地域力の復興」、それから「市民生活の基盤づくり」、さらには「大都市大阪の活力・貢献」、こういう3つの視点から課題を整理し、幅広い政策論議を通じて、施策・事業の選択と集中を進めたいとこう考えております。先程説明いたしました「収入の確保」、「人件費の削減」などの取り組みにより、中期的な財政収支概算で見込む収支改善を着実に達成します。それに加えまして、事務事業をたえず点検精査し、収支均衡に向けたフレームの実現として、5年間で約600億円の削減をめざします。
行財政基盤をしっかりとつくっていくという今の話をまとめますと、地域力の復興や未来への投資など、これからの大阪の発展につながる施策・事業への重点投資にむけまして選択と集中を強める、そして選択と集中をいっそう進めていくということになるわけですが、こういった内容につきまして、今後、市民の皆さんや、あるいは市会の皆さんからのご意見をいただきながら、新しい市政改革の「基本方針」(案)に向けて検討を進めたいということでございます。

 

【(仮称)「新たな外郭団体改革計画(素案)」を取りまとめました】

 

次は、「新たな外郭団体改革計画(素案)」についてご説明いたします。外郭団体につきましては、地域の一員として自らが地域の活性化に主体的・計画的に取り組んでいくことが必要であると考えております。そういった観点からも外郭団体の見直しというものを図っていかないといけないと思っています。
先月22日に大阪市外郭団体等評価委員会からいただきました提言を踏まえて、平成27年度までの5年間に取り組むべき、「新たな外郭団体改革計画」の素案を取りまとめました。本市としましても、外郭団体に対する業績評価を新たに導入しまして、団体の存在意義というものをしっかりと検証いたします。

 

(仮称)新たな外郭団体改革計画(素案)

 

団体数、この上のほうですけれども、すでに会見でもお伝えしましたように、現在の118団体を3分の1以下に見直してまいります。さらに、外郭団体への本市の派遣職員については、現在315人いますけれども、この職員を5年以内に半分の157人以下にすることを目標に取り組んでまいります。
また、本市OB職員の就任が必要であるもの以外の一般的な役職員ポストにつきましては、業務にふさわしい人材を幅広く登用するために、交代するものから順次、官民問わず公募するとしております。併せて、本市OB職員の再就職につきましては、この10月1日に設置いたしました人材データバンクを活用して、OB職員の再就職の透明性と公平性を図りたいと思っています。さらに、本市OB職員の役員報酬の上限額についても、役職に応じて10%から15%引き下げます。
外郭団体への委託事業については、事業の必要性の精査や競争的手続きの導入を進め、平成21年度決算額に対し、委託料総額を30%、169億円削減、また競争性のない随意契約による委託料については50%、190億円相当、194億円を削減すると、それを目標に、引き続き取り組みを進めていきたいと思っています。
今後、外郭団体の改革につきましては、市民の方々から、外郭団体があるから市民サービス向上に寄与している、あるいはその外郭団体が市民サービス向上を担っていると認められることをめざして、引き続き市政改革の柱として着実に取り組んでまいります。

 

【「大阪市経済成長戦略(中間とりまとめ)」を取りまとめました】

 

次は、経済成長戦略です。経済成長といいましても、我々自治体における権限というものは限られています。しかし、地域の特性やポテンシャルを踏まえて、都市の持続的発展に向けた方向性を経済界や、あるいは中小企業の皆さんと共有するということは大切だと思っておりますし、大阪市として経済成長戦略を策定する意義は大きいと思います。今後の経済活動をオール大阪・オール関西で進めるための連携の素材を示す趣旨、そういう思いで、今回この戦略を策定したものです。

 

大阪市経済成長戦略(中間とりまとめ)

 

で、今回の戦略で、まず強く意識しているのがこちらです。「関西全体の経済成長への貢献」です。大阪・関西の発展を考える際には、経済活動の実態に合わせて考える必要があります。そこで、前提となる関西の産業資源の実態をご覧いただきます。
1つ目は「電池関連産業の集積」です。ちょっと、小さい、こう、印になってるんで、遠くの方はご覧になれないかもしれませんが、赤い丸が太陽電池、そして、青の二重丸がリチウムイオン電池の工場です。で、これは府県の枠を越えて考えてみると、これだけの集積が関西にはあるんじゃないかと。で、こういったものが産業全体として関連し合い、現実に関西の強みになっているということをわかっていただきたいと思います。で、実際に関西というのは、例えば生産のシェア、国内のシェアですけれども、太陽電池が国内生産シェアのおよそ70%、それからリチウムイオン電池がおよそ80%という高いシェアをもっているエリアでございます。
2つ目、「観光資源の集積」です。こうやってご覧いただきましても、こう、ここ、「など」って書いてあるほうが逆に多いと思うんですが、ここに何を挙げようかと困るぐらい、関西には観光資源の集積がございます。これもいつも、我々も言っておりますし、皆さんがそうだと思っていただいている関西の強みです。
そして、3つ目は「研究機関等の集積」です。いろいろ見ていただきましたけれども、府県の枠、これを越えて見れば、主なものだけでも、これだけの大学・研究機関を産業経済活動に活かすことができるのではないかというかたちで、この主な研究機関等の集積を目でご覧いただきました。
まあ、こういった広い範囲の関西経済圏、広域経済圏という考え方で見ますと、この集積を活かさない手はないのではないか。そして、関西には京都や神戸といった特色のある経済圏があり、大阪もその1つでございます。こういった経済圏を、集積を活かして、そして結びつけることによって、関西全体の成長をめざそうではないか、そのために大阪市は何ができるのか。そう考えて作ったのが、今回の「経済成長戦略」です。
その戦略の概要ということになりますが、今回の戦略は、まず1番目として、アジアの需要にアクセスし、アジアの一員として、アジアとともに成長すること。2つ目、人口減少社会や成熟社会の課題を解決して、新たな需要を作り出すことという、この、どちらも需要という側面を重視した2つの視点、これから組み立てております。そのうえに、地に足を付けた取り組みとするために、大阪・関西の持つポテンシャルをしっかりと踏まえ、重点的に取り組む項目を決定いたしました。それを基本戦略として、まとめたのがこちらです。
まず、今後の成長が見込まれ、大阪・関西が優位性を有する産業分野として、「集客・観光」、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「クリエイティブ・デザイン」の4つを掲げ、重点的に取り組みを進めます。それぞれの分野の具体的な事例がありますんで、それをのちほどご紹介いたします。
また、さまざまな経済活動を支え、成長を生み出すため、さらにはその取り組みを加速させるために、「人材」、「規制緩和」、それから「関西圏の成長を支えるインフラ」、この3つを重点的に整備する環境といたしました。さらに、「大阪駅周辺地区」、「臨海部(夢洲・咲洲)」という大阪にしかないポテンシャルを有する2つのエリアで、戦略的・総合的に施策を展開し経済成長を先導することにより、大きな効果につなげたいと考えております。
以上が戦略の概要ですが、すでに、まちでは、この戦略と同じ方向の取り組みがいろいろと動き出しておりますのでご紹介いたします。1つ目は「集客・観光」、アジアからのインバウンド獲得です。例えば、これは心斎橋筋にあるドラッグストアなんですが、「中国語がわかるスタッフいます」と中国語の表示を掲げるなど、独自の取り組みをされております。こうしたなか、大阪産業創造館では、アジアからの観光客の急増に対応するため、中小のメーカーや卸売りに対して、ドラッグストアなどへの商材提供、商品の「商」、材料の「材」、商材提供のマッチングを始めております。今後、アジアからの外国人観光客のニーズの多様化が予想されております。大阪商工会議所さんとも連携し、ミナミや船場などで、外国から来られた方をターゲットとし、「ショッピング重点エリア」の創設など、商機を逃がさないように支援していきたいと思っております。
2つ目は「環境・エネルギー」、集積を活かした市場拡大の取り組みでございます。先ほどご紹介したとおり、関西には電気自動車で使用されるリチウムイオン電池や太陽光パネル等、これからの未来産業といわれているエコ・環境、そういったキーワードを含む生産拠点が集積しております。こうした中、すでに夢洲では、住友商事株式会社・三井住友ファイナンス&リース株式会社の連合体と連携し、いわゆるメガソーラーの設置を進めています。また、電気自動車を広く皆さんに体験してもらうため、12月から電気自動車によるカーシェアリングを始める予定にしており、事業者の公募を開始しております。今後も、技術開発の支援や環境・エネルギー関連製品普及促進により、市場の拡大につなげていきたいと思っています。
3つ目、「健康・医療」分野でのロボット技術の活用です。ロボット関連企業のネットワーク「RooBO(ローボ)」というものがございますが、当初、40社で始まったものが、今では450社に拡大するなど、大阪のロボット企業集積というのは、世界からも注目を集めております。実際、デンマークからは政府関係者が、介護・医療現場で導入可能なロボットを探しに来られましたし、そのロボットがこちらなんですが、左側が音声認識を活用したコミュニケーションロボットで、この右側が在宅リハビリをサポートするためのロボットでございます。また、フランスからも引き合いが来ており、来週には私自ら大阪のロボット技術の売り込みに行く予定もしております。本市も、先日行いました「国際戦略総合特区」への提案に、このように優れた技術の実用化・ビジネス化に欠かせない規制緩和等の要望を盛り込んでいます。引き続きロボット技術を活用した新しい市場の創出を支援していきます。
4つ目は「クリエイティブ・デザイン」、御堂筋での取り組みでございます。特別顧問の喜多俊之さんをはじめ、世界で活躍する大阪のデザイナーの皆さんに「デザインで大阪を輝かせよう」という取り組みを始めてもらったんですが、大阪ではデザインによる取り組みというものが、御堂筋をはじめとしてその周辺地域、あちこちで数多く展開されております。で、こうした動きを加速させたいんです。特に御堂筋を世界ブランド化していくためにも、デザインストリートとしての御堂筋、それを発信していきたいと思っております。
次に、中小企業の育成に向けた私の思いを説明します。厳しい経営環境におかれている中小企業に対して、融資などの支援を行うというのは当然のことなんですが、この経済成長戦略では、未来志向の中小企業の育成をめざして、技術面だけではなくて販路拡大、販路開拓なども含めた、広い意味での「イノベーション」の促進に力を入れたいと思っています。
大阪駅北地区に計画しております「(仮称)オープン・イノベーション・ヴィレッジ」を中心に、大阪産業創造館、工業研究所、売りづくりセンターなどの活用、大学や研究機関との連携、海外事務所の活用、JETROや経済界との連携など、さまざまな支援の仕組みによりイノベーションの流れを創り出して、アジアを先導する中小企業を輩出していきたいと考えております。
最後に、取り組みの進め方についてご説明いたします。先ほどの基本戦略のところで掲げました目標なんですが、当然ながら、大阪市単独で達成できるものではありません。経済界、民間事業者や他の自治体の方々など、関西の経済を支えているさまざまな方々と「対話」、「協働」することが、戦略を進める際の基本だと思っています。
大阪商工会議所の佐藤会頭は「全員参加で大阪力・関西力アップ」というスローガンを掲げておられます。私の思いも同じでございます。この「中間取りまとめ」をもとに各方面と「対話」を進め、より良い連携の素材にしていきたいと考えています。すでに、大阪商工会議所さんとは観光分野を中心に、また、関西経済連合会さんとは関西国際空港の利用促進などについて「対話」を進めています。さらに、京都市さんや神戸市さんにもお声けを始めており、今後、関西4都市市長会などで意見交換をしていきたいと考えています。
大阪・関西の地盤沈下が言われて久しいんですけれども、オール大阪・オール関西で、経済活性化に向けた大きな連携の輪をつくって、アジア・世界とともに成長していきたいと考えております。「やりまっせ、大阪!やりまっせ、関西!」ということで、前向きに進めたいなあと思っています。

 

【12月1日から「救急安心センターおおさか」の対象エリアを府内全域に拡大します!】

 

最後にひとつ、以上で今日のメインのご説明は終わるんですけれども、うれしいお知らせが届きましたんで、ひとつお知らせしたいと思います。

 

救急安心センターおおさか

 

去年10月に大阪市が始めました救急安心センター、この4月から府内15の市と一緒に運営することになりまして、府内600万人の市民の皆さんにご利用いただけるようになったということはご存知のことでございますが、府域に拡大しました今年4月から9月末までの間に寄せられた電話相談、90,888件、その中には迅速な対応で重大な危機を避けることができた事例が、大阪市内で54例、参画された市で21例ございました。
この救急安心センターの活動を、今年12月から来年3月まで社会実験として大阪府内全域の市町村と一緒に実施できることになりました。これによって、救急安心センターを利用いただける市民の方が、今の600万人から870万人になります。市民の安心・安全のために、本当にうれしいことでございます。今回のエリア拡大、総務省の予算8,700万円で実施いたします。
都市間連携というのをずっと言い続けておりますけれども、その都市の連携によって対象地域が拡大し、より多くの市民の方に安心を提供できる、そういう我々の取り組みを総務省から高く評価していただいたというふうに感じておりますし、今年度新たに大阪府全域を対象として、モデル事業に、今年の12月1日から来年3月末まで実施してみろということでございます。「やります、大阪」ということで申し上げた日にこういうニュースが飛び込んできたのは、非常にうれしくて最後にお知らせいたしました。12月1日から大阪府下全域で救急安心センター、♯7119のサービスが始まります。以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

新たに600億円のですね、歳出削減の目標を立てられたかと思うんですが、まあ、ただ、ほとんど今、具体策が見えない中でですね、まあ、今後、住民サービスをこう切り詰めて、こう、事業を見直していくことになるかと思うんですが、一方で、選挙を控えて市議会なんかから反発も予想されると思うんですが、市長としては、どのように今後、削減の実現というのを図っていくお考えなんでしょうか。

 市長

確かに、大きな額、5年間で600億円というかたちを提示している、それに関してのことですよね。要は、今回言ってますのは、どこまで、市民サービスを具体的に切るかという話ではなくて、もちろん事務事業を総点検した中から具体的なテーマっていうのはこれから出てきますけれども、一方で、市民の方に自ら支え合っていただく部分は支え合ってもらおうというような動きを加速したいと思っています。それが、従来型の市議会での対決になるかとかいうふうには、私は今のところ考えておりません。しっかりとした議論を尽くし、すべての材料を皆さんにお示しする中で、今、大阪市がめざすべきはどちらかという選択と集中をお願いしていきたいと、このように思っております。

 記者

もう1点あるんですが、中期の財政フレームでですね、毎年300億円ずつ歳出削減していくっていう方針を打ち出しておられて、そのうちの120億円については市の行財政改革で埋めていくという考えなんですが、残る150億円についてはですね、国に生活保護の予算をですね、求めていくっていう方向なんですが、国もなかなか財政難で、その予算を獲得できるかどうか見通し立たない中でですね、実際には予算確保の見通しをどのように考えておられるのかと、その予算が獲得できない場合にですね、それがために財政再生団体に落ちた場合についての、その責任について、国が悪いのか、それとも市の財政再建策の立て方が悪いのか、どのようにお考えなのかを聞かせてください。

 市長

はい。その150億というのは、国が措置しているという交付税の措置不足、中でも、生活保護行政にかかる措置不足額であります。ですから、確かにその分が下りなければどうするんだっていう議論はあると思いますが、ただ、これは本来なら来ているものが来ていないということで国に大きい声を上げていくと同時に、よりいっそうの経費削減、さらには事務事業の見直しというものに取り組まなければならないのは事実だというふうに考えております。
で、まだ、交付税措置そのものがですね、非常にその基準財政需要額というものから割り出したということで、はっきり言えば明細書も何もついていない支払いなわけじゃないですか。で、今後、一括交付金の考え方とかいうかたちがいろいろ変わってくるとは思いますんで、我々としては、はっきりこう積み上げていくとね、150億、生活保護で足りませんよと、その他にも交付税で本来入っているべしが、確か450億ぐらいやったっけ、措置不足額が?今日、財政、いない?

 財政局財務部財務担当課長

平成20年度の決算でいいますと、あるべき地方負担額650億円ぐらいに対しまして、交付税で支えているのが500億円ぐらいということで、150億円の措置不足ということだと思います。

 市長

それは生活保護行政ということではないということ?生活保護行政だけの足りない分ではないということ?

 財政局財務部財務担当課長

150億円といいますのは、生活保護の扶助費に関しまして措置不足の金額という。

 市長

いや、僕が聞いたのはそうじゃなくて、あるべき交付税が我々がいっている、要するに基準財政需要額と、本来これほど入ってないといけないというのでいうと450億っていう数字、どっかで見た記憶あるんですが、違うのかな。ごめんなさい。じゃあ、150億ということで生活保護行政だけの私の錯覚でございました。申し訳ございません。

 記者

消防の救急安心センターのお話でお伺いしたいんですが、ちょっと、自治体連携はできないということをおっしゃる方がいる中でですね、ここまで開始してから1年とちょっとですよね、で、もう府域全体に広まったということについての市長の感想と、それから3月で、これ、モデル事業が終わってしまうということで、4月からに向けてまだ予算が取れていない自治体もあるというふうに聞いてるんですが、4月からどうしていってほしいというか、まあ、そのあたりについての思いをお願いします。

 市長

はい。今回、今まで600万人をカバーしていた救急安心センター事業というものが、12月1日からすべて大阪府下全域になったことは、私どもが常々いっている、市民の安全・安心、それを守るのはやっぱり住民に一番近い基礎自治体であるということで、連携をさせていただいた成果、まあ、大阪市初の「ワン大阪」事業といえるんではないかと思います。こういったことを地道に積み重ねていくことが、大都市、これがね、もし大阪市が大都市でなくて、こういった基本的なものを持っていなければ、たぶんこういった事業にも手をあげられなかったでしょうし、そういったものが、これからの広域自治体であるか、基礎自治体であるかっていう議論よりも、大都市というものが核になって、より今の府県を越える動きにつなげていくというかたちのモデルになれればと思ってます。
予算については、大阪市としては既に今年度予算でも組んでるわけですし、来年度予算でも同じように組みたいし、より多くの自治体が参加してくださることによって、より効率的な運営とスタッフの充実が図れると思っていますから、この実験に参加していただける自治体さんには、是非、来年度予算をつけていただくという方向で、協力を依頼していきたいと思ってます。

 記者

ありがとうございました。

 記者

今のお話の関連でですね、今、大阪府内で880万人ということですけれども、今後、じゃあ、府の外に出て行くかどうかっていうことについてはいかがでしょうか。

 市長

はい。要請があれば、というか、システムがうまく機能するのであれば。そして、救急体制として、電話がかかってきた方に対して対応できる病院があるとか、出動態勢が整っているということが確認できれば、府域は、あるいは圏域にこだわるつもりはございません。
ただ、それぞれの県で、こういった広域の医療体制というものを、今、考えようというのが、関西広域連合の中の一つの大きなテーマにもなってますし、そういったものへ逆にこういったモデルになりますよっていう、ひとつの打ち出し方にもなるかなあというふうに考えておりますから、「うちもちょっと興味あるけど参加できるんやろか」という他府県の自治体、隣接している、大阪府と隣接している自治体の方が興味があるとおっしゃったら、いつでもご説明に行く準備はできております。はい。

 記者

続けてよろしいでしょうか。先ほどのですね、基本方針の中で、3つの視点ということで、「地域力」と、あと「区役所・市役所力」と、それとあと「行財政改革」ということをおっしゃっているんですけれども、ご説明の中で補完、3つがそれぞれ補完しあうというご説明があったんですが、「行財政改革」で、結果的に行政システムがスリム化されますけれども、それを補うという意味で「地域力」の、まあ、向上というか、そういう考え方でよろしいですか。それを支える、下支えするための区役所っていう、そのへんの理解でよろしいですか。

 市長

今まで「行財政改革」っていう言葉がぱっと言われた瞬間に、我々大阪市全体の財布をどうするねん、というかたちの考え方であったものを、地域主権確立に向けての宣言で、一番最初に基本とした部分、その地域はなんやねんと。人々の暮らしやろ、という当たり前のことなんですけれども、その当たり前のことをどういうかたちで強化するのかっていうことですから、あくまでも、行財政基盤の構築にしても、これは持続可能な大阪市を支える、持続可能な大阪市っていうのは市民の暮らしっていうもの、あるいは地域の見守り体制、地域が自ら自主的にやっていただく活動に、我々行政の立場から区役所単位でどういうかたちで取り組めるやろか。区役所で手に負えないもの、あるいは、もっと広い範囲でやるべきものは市役所に上がってくる。そういう考え方ですから、ずーっとこう、下から積み上がってくるというイメージでやってますんで。もちろん、全市いっぺんにこれがやれるわけじゃないんですよ。それをやろうと思うから間違ってしまうっていう部分を、是非、モデル区をいろいろ来年度は出していきたいと、こういうふうに思ってます。
で、税収という部分はやっぱりこれから先のね、世界経済の動向とか、非常に大きい部分がありますから、成長戦略の中で言ったことにつきましても、まさにこれから先の地方分権というのは、地域が国から与えられたお金に対して責任を持つのではなく、この地域が稼ぎ出すお金っていうものをどれだけ有効に国内で回していくかというものに、変わらんとあかんわけでしょ。で、それが当面は一括交付金というかたちで、国にいったん上がりますけれども、それよりももっともっと、我々に使いやすいかたちでの税収というものをしっかり確保するんだ、そのためには、そういったしっかりした地域と、それからもう一方で、この大都市ならではこその、大都市ならではの成長戦略というものがないといけないんではないかっていう、そういう複合した考え、いろいろ多眼的にっていいますか、そのつもりでやりました。はい。

 記者

2点あります。1点目はちょっと、前の質問とも同じになるかもしれないんですけれども、まあ、行革の部分で5年間に600億円、年間にすると120億になります。その具体的に市民サービスを切るということではなくてというお話だったんですけれども、やはり選択と集中ということになれば、おのずとその負担をお願いしなければいけない部分も出てくると思います。で、例えば敬老パスであれば、やはり80億以上の額があって、かなり高額なものもあって、決断が早ければ早いほど、行革というか、財政的にはプラスになる部分もあると思うんですけれども、そのへんの、スピード感というか、まあ、5年ということですけれども、どういうふうに事業の見直しというものを考えていらっしゃいますでしょうか。

 市長

累計で表示しておりますんで、こういう額になってます。今、ご指摘がありました敬老パスが80億ということなんですが、これを浮かすためには敬老パスを廃止しないといけないわけですよね。で、私たちは、今までに敬老パスを持続可能な制度とするために、制度の変更をお願いしたい。それにまあ、反対される方の一部には、敬老パスがなくなるっていうかたちで市民がびっくりされた経緯がございましたが、なくすなんてことはまだ言っておりません。で、もちろん制度を見直していく中で、今、80億、これから数年後には高齢者が増えますから100億を超えてしまうという見通しの中で、持続可能な制度としての制度設計を変えたいということを言っています。
ですから、そういったものがまさしく「選択と集中」であって、まあ、規模が大きい大阪市ですから、経済規模が大きい、財政規模の大きい大阪市ですから、いろいろなところからそういったその選択と集中を果たすことで、120億をなんとか捻出したいという思いでいます。で、そういったところからっていうのは、敬老パスにいくぞということではなくて、あらゆるものを見直すために、他都市よりも上回っているもの、他に比較困難なものというかたちで具体的な事業の傾向というものをお示しした次第です。

 記者

で、その観点でいうと、いけるものという言い方はあれですけれども、来年度予算から踏み込んでいくという理解でいいんでしょうか。

 市長

はい。そういうかたちで議論をしていかないと間に合わないというぐらいのスピード感を持っておりますんで、この経済状況が急激によくなるとは思えませんから、支え合うっていう意味はまさしくそういう意味で、ただし、きっちりと説明責任を果たして、我々自身の行政改革、行政側の改革、組織改革も含め、やっていきますよということをきちんと説明したいと、そういうふうに思っています。はい。

 記者

わかりました。すみません、で、もう1点、「地域活動協議会」のほうなんですけれども、月曜日の(市政改革検討)委員会でも、なかなかその具体的なものというか、まあ、これから何をやるのかがわからないというような委員さんの意見もありましたけれども、市長のイメージとして、まあ、モデルということもおっしゃってますが、どういうものにしていきたいというのを、ちょっと、まあ、繰り返しなるかもしれないですが、お願いします。

 市長

これはひとつの色では表しきれないぐらいの、いろんな活発な活動がすでに地域にあります。小さい単位から、割と大きい単位まで。で、その中で多分まあ、これから基本的に共通認識として受け入れられやすいのは、やはり子どもの見守りであるとか、あるいは、防災であるとか、防犯であるとか、そういった今、私が進めているひとつの流れの中にあるものが、あるもので、その地域独自でやっていただいているものが映りやすいなあと思います。それと、本当にびっくりするような取り組みをやっていただいているところが実際にございますんでね、そういったところと話し合いを進めていこうと思っています。はい。

 記者

逆に言うと、まあ、委員会でも出てましたけれども、地域の負担感であるとか、あとはまあ、その地域によってやはり温度差があるということが課題としてはあると思うんですが、そのへんはどういうふうに。

 市長

ですから、地域活動協議会に非常に、前向きに取り組むための職員、区役所の職員の体制をどうするのか、その職員のスキル、さらには意気込みといったものを、しっかりと見据えた上で職員配置というものを検討していかなければならないし、それはこれから23年度に向けて、しっかりと議論をした上で築き上げていきたいなあと思っています。単に押し付けるのではない。今までそれが多かったみたいで。何か新しいことやるっていうたら、全部、市、一律でやらないといけないみたいなかたちで事業が下りてくる。きっとね、そうすることによる無駄とか、見えないお金の流れみたいなかたちになってしまったところがあるから、逆に同じ大阪市民でも批判をする人があり、一方ではこれがいいと言う人がいて、もちろん意見の相違っていうのはどの世界にもあるわけですから、それをきっちりと調整できる区役所にならんとあかんと、このように思ってます。

 記者

中期的なですね、財政収支に関して、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、ちょっと今、資料のほう拝見していたんですが、これによりますと18年度、2018年度にですね、累積赤字が2,720億円に達するという推測がありまして、現状のままいくと、これって2015年度には財政再生基準のほうに達してしまうということで、で、これをまかなう、これを防ぐために、年間300億円ほど削減していかなければいけないということなんですけども、で、これを収支の改善の要因として、地方交付税等の確保っていうのが一番大きく上がっているんですけども、これに関しまして、例えばこういうものが今、考えられてますっていうふうな具体的な案があればですね、ひとつお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

 市長

これ、財政、ちょっと、僕もし間違えるといけないんで、答えてもらえる。

 財政局財務部財務担当課長

今のお尋ねですが、中期収支概算で、平成30年度に累積収支不足2,700億円ということで、それに対します対策のフレームということで、今年の2月に9年間で2,700億円ということですので、ですから1年間にしますと、だいたい300億円ということになります。そしてその300億円につきましては、先ほども少しお話ございましたが、そのうちのまず半分150億円につきましては、生活保護の扶助費につきまして国のほうでの財源措置不足があるということで、これについては交付税なり、あるいは全額国庫負担化ということも含めて、これはきちんと国のほうへ税金を持ってきていただきたいということを、まず国のほうへ求めていくと。これがまず、300億円のうちの半分、150億円。
で、それと、今回の、中にも入ってます、先ほど600億円という話ございましたが、1年間に対しまして、120億円の歳出削減なり、見直しで生み出していく。
で、残り30億円につきましては、これは先ほど、これも経済戦略にございましたが、税収の回復促進を図るということで、税収の回復促進を30年度の段階で、現状よりも120億を上ブレさせたいということを考えておりまして、ただ、今の交付税制度上、税収が増えますと、その4分の3は交付税逆に減るというかたちになります。ですので、120億円増えて、90億円交付税が減って、差し引き、実質的に、まあ、収支として残るのは30億円のプラスということで、先ほど最初に申しました生活保護の措置不足150億円と、それから見直しの1年当たり120億円というのと、それから税収の回復促進で実質的な効果として30億円、あわせて年間300億円の対策を講じていきたいというのが出しているところでございます。

 市長

よろしいですか?

 記者

ちょっと、もうひとつよろしいですか。

 市長

はい。

 記者

それじゃ、ちょっと違う話になって恐縮なんですけども、先ほどちょっと質問にあった「選択と集中」に関しましてですね、まあ、もしよろしければ、具体的にこういうこと、こういうことっていうのが今、平松市長のほうでお話が出るんであれば、一言お伺いしたいんですけども、よろしいでしょうか。

 市長

これは、先日の市政改革検討委員会にお出しした資料の中の990事業だっけ、事業数、990やったっけ?

 市政改革室長

この((仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」)素案の冊子の中でも57ページ、58ページのあたりに書かしていただいております。

 市長

990やったっけ?

 市政改革室長

全部で940事業。

 市長

940事業というものもしっかりと精査していくというかたちでございます。で、その個々の項目については、これから各所属、あるいは議会ともいろいろと検討しないといけないことがあるというふうに思っております。はい。で、そこがやっぱり「選択と集中」っていうかたちになって、その集中分野っていうのは、やっぱりこれからその「地域から市政を変える」って言ってる私の思いを取り上げると、よりいっそう区役所への権限の集中、区役所への人材の配置の集中、そして地域がしっかりと動き始めるようなかたちへの支援、これは強制ではありません。地域が動き始めるための支援に集中すると。それによって地域の本当に活性化につなげる、活力につなげるというかたちになればいいと思ってます。

 記者

ありがとうございました。

 記者

市長にお伺いしたいんですけども、今回の素案でですね、財政再生団体に転落する可能性を回避する道筋が明確に示せたとお考えでしょうか。というのが、これ、年300億円、歳出削減しなければいけないわけなんですけれども、その分、その150億円、30億円というのが、まあ、生活保護の国の負担だったり、税収増だったりしてですね、これ不明確な要素なんじゃないかと。で、残りの120億円についても、まあ、具体的に何を削るというところがまだこれからということなので、ちょっともうひとつ、道筋というのが示せてないのではないかと、個人的には受け止めているんですが、いかがでしょうか。

 市長

それ1点でいいですか。

 記者

はい。

 市長

はい。素案でございますから、方向性は示せたと思っています。で、この実現可能性というものは、これからどう努力していくのかということにかかってくるわけですから、逆に今、大阪市がおかれている状況の深刻さと同時に、我々は、「地域から市政を変える」、地域の皆さんとともに大阪市をしっかりともういっぺん築き上げていこうという思いを伝えるという部分では示せたと思っていますが、ただ、おっしゃるように、これが本当にじゃあ、財政再生団体にいかない手法なのかといわれると、そうではないと思ってます。そんなマジックは、今のこの大阪市だけではなくて、あらゆる自治体に、赤字にあえいでいる自治体にそういったマジックはおそらく存在しないのではないかというぐらいの経済状況であり、円高基調も含め、あらゆる経済状況がどう動くかによります。
ただ、そんな中でも大阪市がこういう関西の、なんていうんですかね、既にリードしているエリアというものに、是非、国の集中投資なり、これは国の経済成長戦略にもつながるというかたちで提案をしておりますから、一関西エリアとして協力できるところを自治体間連携でどんどん進めていく、あるいはそんなに関西にすごいところがあるんなら関西に行きたいなあと思う人に集まっていただく、そういう流れを起こしたいという思いでもあります。

 記者

すみません、ついでにもう1点。

 市長

ついで。

 記者

ついでに、関連で。すみません。まあ、職員の中の、幹部の方の話とか聞くと、これまでかなり雑巾絞ってきたと。でも、これ以上、だいぶ絞ってきた中で、これ以上どう絞るのかが難しいところだという方もおられるんですけども。

 市長

その幹部の人、名前、教えていただけますか、誰か。誰がどういうふうに言ったのかというのを教えていただいて、逆に、公でここ、こんだけ切れないじゃないですかというのを、みんなに示しながらやるべきですよ。そんなの記者から聞かれて、記者の皆さんから聞かれてね、雑巾絞りきったのにこれ以上絞られへんわ、と言うなら、ほんとにそうなら絞れないんです、これは。だって、そっから先の、そこの局がやっている市民サービスっていうのは、一気に飛んでしまうわけですから。そうでしょ。

 記者

まあ、市民サービスというとこを置いといて、とりあえず市役所の中の、職員とかですね。

 市長

職員数?

 記者

職員数とかですね、あるいは給料っていうことなんですけど、これは、市長の感覚としては、まあ、この4,000人削減ということでもう絞りきったと、これが限度だというご認識ですか。

 市長

5年間で4,000人。で、できればその間にいろいろな事業も見直していきますから、それを上回るペースになればいいんですが、ただ、本当に必要な人員っていうのは、特にこれから先は政策企画、立案というようなもの、都市戦略を練っていく上で、非常にその、公として残さなければならない人材っていうものはしっかりと確保したいし、それも新しい知能として入ってきてほしいという思いもありますし、具体的な数字として、今私の中に思いはございません。はい。

 記者

地域のですね、力をまあ、上げるということ、それと、あとまあ、区政会議だとか、地域活動協議会ということで地域の声をしっかり受け止めるというお話というのを聞いていてですね、維新の会さんが言っているですね、特別区にして区長公選制を導入すると、それによって民意が反映されるんだっていうのとですね、まあ、方向としては一緒だけども手法は違うかなと思っているんですけれども、どのように、意識された部分があるのかどうかっていうことをちょっとお尋ねしたかったんですが。

 市長

はい。えっと、実はこういう、「地域から市政を変える」という動きは、私自身、市長になってからずーっとこう探し求めていた道だったんです。いろんなところへ走っていって、この地域はこういうところ得意よねとかいうのを、自分の肌で感じていた部分を、今回こういうかたちで出させていただいたという思いでいます。ただ、その出すスピードは、維新の会さんが区長公選制とかおっしゃっているから、少しは早くなったかな。で、出し方にしても、例えば、ごみ焼却工場のね、公営企業化っていうような情報にしても、本来ならここで大々的に出してもいい話なんですけど、決まったもんから先出していこうというようなスピードアップにはつながっていると思います。
で、区長公選制と決定的に違うのは、区長公選制を唱えている方が、選挙で勝ちさえすれば何でも思い通りになれると信じておられるところが全然違う。そんなことでは地域の思いというものは、本当に支え合いが必要な社会の中では、私は間違った方向に引っ張られる恐れのほうが強いと、そういうふうに思いますから、制度設計を維新の会さんに代わってやったわけではございません。はい。

 記者

1点だけ、よろしいですかね。そのまあ、区長を公選するっていうことは、まあ、お一人を選ぶっていうことになるかと思うんですけども、そういう意味で言うと、区政会議だとか、地域活動協議会というのは、まあ、ある意味ちょっとお一人ということではなくて、少数意見も拾えるというところはあるんですかね。

 市長

公選っていうのは、あらゆる人たちが例えばそこで制度作らなあきませんわね。要するに、有権者の適格性をどうするのか。公選っていうのは、あくまでも公が選挙をサポートするシステムですから。その制度すら今ない。それは東京都にしかない。ですから都にするんだという議論なのかもしれませんが、私は別に都でなくても、公選でなくても選ぶシステムっていうのが、例えば地域振興会も互選でずっとこう、班から町会、地域振興会、連長さんっていうかたちで互選であがってきておられる方ですから、地域を代表するひとつの勢力であるということであることは、間違いないんです。
一方で、その地域に、振興会、あるいは町会に入っておられない方にしたら、あの人らが勝手に何か言うとるわ、ということになるのを、区役所がしっかりつないでいかないといけないという思いで言ってますので、もちろん多くの人の思いがしっかりわかっている人が区長になるべきだと思いますし、それがその区、今までは最長で4年ぐらい?それを何回か。7年が最長でいらっしゃる?

 情報公開室市民情報部報道担当課長

近年では。近年では7年です。

 市長

近年では7年間、区長をやってらっしゃる方があるということですが、私はまだ2年10ヶ月の市長なんで、そのへんのことの流れというのは分からないですが、やっぱり区長の人選という部分についても、今までとは違うかたちでしたいですよね。当然、ものすごく大事な仕事になるわけですし、今までもそうなんですが。今までもそうなんですが、それが見えにくいという批判に対しては、きちっと見えるかたちにしないといけないという気持ちはありますよ。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム