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平成22年8月12日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:157449

 

【大阪維新の会の動きに関して】

 

皆さんこんにちは。本日は、まず始めに、大阪市民の皆様、府民の皆様、また全国の自治体関係者の方々に緊急アピールをさせていただきたいと思っております。昨日、大阪維新の会の会合で、知事が「平松改革は不十分、府がやったやり方で洗いざらいチェックし、市民に問題提起する」とか、「所属市会議員のオブザーバーとして、市から直接話しを聞く」ということを表明されております。そういう記事も読ませていただきましたが、ここで改めて、私の考えを述べさせていただきます。
最初に申し上げたいのは、知事の大阪市の市政改革についての認識についてです。現在の知事の特別顧問でございます上山(信一)氏が関わってくださった大阪市の市政改革、これはご自身が目標とされた5年間の計画の目標値を、その水準を超える形で、私どもは平成22年度予算で達成したということを何度も申し上げておりますが、それをどう評価され分析されているのか、そのことを、やはり大阪市の市政改革の推進会議を主催していただいたお1人として是非、明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。さらに、上山氏が特別顧問として府の財政問題に具体的にどういった献策をされているのか、そして知事は23年から25年で1,316億円という、この収支不足という府の財政でございますが、この財政を具体的にどう改善させようとしているのかを、今まずは明らかにすべきなのではないでしょうか。いつも、まず相手を否定するということから、ご自身の優位性を確保するというやり方を続けておられるように思いますけれども、はっきり言わせていただきますと、こういう方法は卑怯ではないでしょうか。知事としてしなければならないことをしないで、なおかつ単に大阪市のことだけをあげつらうために特別顧問の方がいらっしゃるということであれば、大阪府民、市民多くの方々にとって不幸な結果を招くと、私は思っております。さらに、前にもこの定例会見で私、申しましたけれども、府には5,000億円を越える減債基金の積み立ての取り崩しという現実がございまして、この事実が現在の大阪府の財政危機状態、これを脱出するために大きくのしかかっているということは明らかでございまして、そして多くの維新の会に参加された、第一会派になられた府議会議員、現職でいらっしゃった方が、その当時、現職でいらっしゃった方も大勢いらっしゃいます。府議会議員の維新の皆さんに、是非、目覚めていただきたいと思います。皆さんがなすべきことというのは、まず自らの府政の財政がどうであったのか、それを全ての府民に知らしめることであり、その責任があると思っております。それを、ターゲットを大阪市の市政改革をするんだという方向に向けられることは、ご自身に矛先が向くというのを、単に逸らそうという、前にも私イリュージョンと言いましたが、まやかしではないでしょうか。こういったまやかしを、多くのメディアの皆さんをはじめ、是非きちっと分析をしていただいて、市民、府民に対し間違った方向に導かれないような指針というものもお示しいただきたいと思います。こういった流れが助長されることを、私は大阪市長として何としてでも止めなければならないというふうに思っております。私どもは始終言っておりますように、大阪市政の改革という手は緩めるつもりはありません。それと同時に大阪市民にとって、地域主権というものがもたらす、これから底割れしてしまった日本の社会というものを大阪市からしっかりと地域コミュニティをつくりあげていって、支えあう、そういう世の中をつくろうではないかということを常に言っておりますし、法律の範囲内でできることを全てやっていこうということを言い続けています。
私は、住之江区で行われましたタウンミーティングで大阪都構想に対して、もうこのまま座視することはできないというふうに申し上げました。ここに一冊の本を持ってまいりました。これは高寄昇三(たかよせ しょうぞう)さんという甲南大学名誉教授がお書きになった『大阪都構想と橋下政治の検証 府県集権主義への批判』というブックレットでございます。この中で、大阪都構想につきまして、「全ての権限・財源を集中させ、大阪府市町村への大阪府官治統制、官僚の「官」に「治める」という字を書きます。官治統制を目論むものである」とおっしゃっており、強大な、これは橋下知事の手法についてですが、「強大な府知事の権限行使で威嚇し、反対する場合は、政治的に抹殺していく戦略」と看破され、そのうえで、「問題点を明確にし、大阪都構想を粉砕していかなければ」というご指摘もいただいております。メディアの皆様にも是非ご一読していただきたいなと思います。
知事の手法というのは、市政に対しての介入でございます。まさに自治権の侵害以外の何ものでもありません。私は、地方自治の常識から逸脱した府知事の不当な介入には266万人市民のために、大阪市の自治を守るために断固拒否いたします。大阪市会の会派でもない、政治団体、維新の会の政治ショーにお付き合いをするつもりは毛頭ございません。ただし、知事との意見交換につきましては、いつでも門戸を開けておりますので、要請がありましたら対応いたします。私は、明日から休暇をいただきますけれども、新たな市政改革の方向性につきまして、担当部署に自分の考えを伝えております。そして指示も出しております。休暇明けすぐにも、ですから22日からの週になると思いますが、その週にも、その構想を、構想段階ではございますけれども公表させていただきます。その公表に先立って、その第一弾ともいうべきものが、後ほどご説明申し上げます、焼却工場の運営と収集業務の分離ということでございます。

 

【『(仮称)大阪市 水・環境技術海外展開推進機構』を設立します】

 

では、本日の発表項目にまいります。水・環境技術の国際展開についてでございます。大阪市では、これまでもベトナム・ホーチミン市の水道事業への協力など、官民連携による、水道事業の海外展開を進めてまいりました。東京都の水道事業も海外展開を考えられており、今、色んな意味で水道というものが大きく日本の中でも注目されております。自治体が水道事業を海外に売り込んだりすることの法的な問題というものも、当然、私たちは気にしているところでございます。今年5月に、総務省が中心となって取りまとめた報告によりますと、東京都や横浜市のように、これは第三セクターが民間と連携して海外進出するという方法と、大阪市のように、水道事業の附帯事業として局が直接、民間と連携し進出する方法、この2種類を示すことで、法的な課題について一定の整理を、総務省にしていただいております。今後、海外における民間委託の様々な形態に機動的に対応できるよう、水道局が中心となって検討を進めていくこととしております。水道事業についてはそのように進めてまいりますけれども、今後の海外展開を考えますと、インフラ整備としての、上水道・下水道・環境にまたがるパッケージへのニーズといったものも非常に高く、それに対する対応も必要かと考えております。過去、大阪市は急激な人口膨張、人口拡張を経まして、高度成長時代ですが、水・環境についての様々な問題を克服してまいりました。こうした大阪市の上水道、下水道、環境技術まで含めたノウハウをパッケージとして活用し、海外のニーズに貢献していくことが、中小企業を含めました関西の企業の発展にも必ずつながるというふうに確信しております。今後、国際展開をさらに進めていくための仕組みとして仮称でございますけれども、『大阪市 水・環境技術海外展開推進機構』、仮称にしても随分長い名前になりますが、その設立に向けまして、関西経済連合会、大阪商工会議所など関係者との協議を開始してまいります。23年度の設立を考えておりますが、その準備会をこの秋に立ち上げます。なお、この機構の事務局といたしましては、都市基盤整備にかかわるノウハウを持ち、都市間連携や国際協力の分野でも実績がございます、財団法人大阪市下水道技術協会を活用することを考えております。この協会は、大阪市出資100%の団体でございまして、22年度の職員数は常勤役員を含め134人、内訳としましては、本市からの派遣職員、これは現職でございますが6人、そして本市OBは109人、プロパー職員は19人でございます。こちらをご覧いただきます。

 

「国際展開の枠組み」

 

海外展開を推進するための枠組みを、これは示したものでございますが、このような上下水道のパッケージで経済界とも連携した水・環境技術として取り組む。このパッケージと経済界、これが大阪市にとって、こういう取組みは全国で初めてではないかと思っております。
国際展開のご報告をさせていただきました機会に、国内での水・環境技術に関する都市間連携についても、ご紹介をさせていただきたいと思います。具体的には、下水道に関しては今年3月に八尾市と技術協力に関する連携協定を締結しております。水道に関しては、すでに大阪府内外の9市1町との間で連携協定を締結し、浄水場の基本設計業務など一部収益業務も行っており、これまでどおり積極的に進めてまいります。なお、大阪府から用水の供給を受けている府内42市町村が、この秋にも企業団を立ち上げるとのことですが、この企業団が発足しますとすぐに、「大阪市は、なぜ企業団に入れへんのか」とか、そういった気の早い人たちからのお話が出るかもしれません。これについて、大阪市が現在行っております水道事業と、新たな企業団が行うことになる事業の違いというものを明確にしておく必要があると思っております。つまり、大阪市というのは取水から各ご家庭までへの給水が、一貫したトータルシステムで水道事業を行っております。一方で、この秋にも発足と言われております企業団は、当面は大阪府から引き継いだ用水供給事業のみを行うと聞いております。お互いの事業内容が全く違う状態で大阪市が企業団に参加するということは、双方にとって現実的ではございません。まずは、企業団のほうで取水から末端給水までの一貫した運営システムをつくっていただくことが先決であろうかと思います。そのうえで大阪市にとっても、企業団にとってもメリットとなる場合において、検討の余地があると考えております。もちろん、企業団が設立されたあと、大阪市はこれまでどおり各都市との連携を進めてまいりますし、企業団からもご要請をいただければ、技術連携でありますとか、災害相互応援など、積極的に行ってまいりたいという気持ちは変わっておりません。

 

【『咲くやこの花芸術祭2010』を開催します】

 

続きまして、後ろにポスターが貼ってございますが、『咲くやこの花芸術祭2010』についてでございます。10月22日の金曜日から24日の日曜日までの3日間、大阪市中央公会堂で、「咲くやこの花芸術祭」を初めて開催いたします。ですから「第1回咲くやこの花芸術祭」ということが言えると思いますけれども、この芸術祭は、『新進芸術家プロモート事業実行委員会』が主催いたします。何でも長い名前なんですが、この実行委員会は芸術祭などの事業を行うために、大阪市が、お手元にございます資料、大阪商工会議所、関西経済同友会、大阪観光コンベンション協会、朝日新聞社、大阪市中央公会堂指定管理者のサントリーパブリシティサービス・グループ、iディレクションズの皆様にもお声がけをしていただいて立ち上げたと、今年7月ですが設立したものでございます。新聞社の皆さまには、任期1年の輪番制で応援をお願いしております。『咲くやこの花賞』の受賞者を中心に様々なジャンルの芸術文化の公演やワークショップなどをお楽しみいただけるという芸術祭なんですけれども、皆さんはよくご存知だと思いますが、『咲くやこの花賞』、これは昭和58年から毎年、大阪市が有望な芸術家、アーティストに対して贈らせていただいている賞でございます。改めて受賞者のリストに目を通していただきますと、今は大看板(おおかんばん)となっておられたり、あるいは世界で活躍されたりというような、まさにキラ星のごとく素晴らしい人たちが並んでおられます。改めて、この『咲くやこの花賞』の重みを感じる訳ですが、今回はこの『咲くやこの花賞』受賞者の方々のご協力をいただいて開催するものでございます。会場の大阪市立中央公会堂では、全館を使って多彩なプログラムを展開いたします。来場された方が自由に組み合わせて、これを見よう、次はこれを見ようかというような形で、大阪が誇る文化の華をじっくりと楽しんでいただけるのではないかと思います。第1回『咲くやこの花賞』の受賞者、桂文珍さん、一番新しい、去年、第27回に受賞されました、ベストセラー、今、映画化撮影が進んでいると聞いておりますが、『プリンセス・トヨトミ』の作家、万城目学(まきめ まなぶ)さんなども今回の芸術祭にご出演いただく予定になっております。これだけでも多彩ぶりというものがお分かりいただけると思います。これから毎年、継続して開催していく、この『咲くやこの花賞』、これは当然続いていく訳ですが、この受賞者について積極的に発信して、こういったお祭りをですね、年に1回、音楽だけに限れば、大阪クラシックというのが1週間、御堂筋を中心に大阪中を素晴らしい音楽であふれさせようというイベントをやらせていただいておりますが、それと同時に芸術文化の発信といったものを、この『咲くやこの花賞』の芸術祭にかけてやらせていただきたいと思っております。今年は中央公会堂内での開催ということになりますけれども、今後は、中之島公園など、もう少しエリアを拡大しまして、広がりのあるイベントにしていきたいというふうに考えております。また、この芸術祭をはじめといたしまして、『咲くやこの花賞』に関する情報を掲載するホームページ、もうすでに立ち上がってると思いますが、www.sakuya-konohana.com別ウィンドウで開くで是非ご確認いただきたいと思います。
芸術祭の開催に先立ち、8月23日、芸術祭は10月ですけれども、8月23日の月曜日16時から、中之島中央公会堂で、芸術祭に出演していただく方をお招きしての記者発表、記者会見を行わせていただきたいと思います。是非、取材していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

【「環境先進都市・大阪」の具体的な取組みについて】

 

(森之宮地区のまちづくりについて)

続きまして、「環境先進都市・大阪」の具体的な取組みのご紹介です。

 

「森之宮の土地利用構想(案)」

 

まず、これちょっと、ご覧になりにくいかと思いますが、「森之宮地区の土地利用構想」と題しております。森之宮のまちづくりについてでございます。大阪市では低炭素社会の実現に向けまして、様々な取組みを進めております。森之宮地区は、そのモデル地区として、ごみ焼却工場の廃熱や中浜下水処理場からの消化ガスを新しいエネルギーとして捉え、エリア全体でエネルギー効率の高い、環境に配慮したまちづくりを進めていきたいと考えております。現在の森之宮工場では、工場内部の利用も含めて、その廃熱の再利用ということで言いますと、およそ30%、3割しか熱が有効利用されていません。今後、新たなごみ焼却工場では、廃熱の利用プラス発電というものを組み合わせることによりまして、およそ50%の熱を有効利用することができると考えております。これによって、現在、地域へ行っている熱供給だけではなくて、新たにおよそ2万世帯、森之宮のあります城東区は、現在75,700世帯と聞いておりますが、そのおよそ4分の1に相当する電気使用量に当る電気、これが生み出されることになります。加えて、現在利用しておりません低温廃熱の利用についての技術的な検討も行っていきたい、このように思っています。こうした未利用エネルギーの効率的な活用を接着剤にいたしまして、都市生活、ごみ焼却工場、下水処理場というものが近いエリアに共存することによって、お互いにメリットを享受できるまちづくりというものを、全国でも珍しいと思うんですが、これにチャレンジさせていただきたいと思っています。是非これからの時代のモデルケースとなるように全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。具体的な検討するにあたりまして、学識経験者及び関連する民間企業の方々で構成する検討協議会、これを今月31日に立ち上げます。エネルギーの効率的な再生と供給を行う、環境に配慮したまちづくりのための土地利用構想の策定でありますとか、本市関連施設の機能更新などの検討を行っていきます。そして、森之宮ごみ焼却工場の建替えに向けた現在の動きですけれども、まず、新しい森之宮工場の基本方針について技術的な面から検討していただくため、先月、学識経験者による『大阪市廃棄物処理施設建設等委員会』に諮問いたしました。ちょうど本日、第2回目の委員会が開催されたところでございます。あわせて、熱利用計画を検討するための基本計画調査ですとか、工場の外観デザインの検討を地域の住民の方々にも入っていただいて検討し、それらを委員会にフィードバックして、議論を深めていただくこととしております。また、このごみ焼却場の隣には、ここに下水処理場、中浜の下水処理場がありますが、ここでは食品廃棄物を活用して、下水処理場でバイオガスを高度に発生させるための実験、これも進めております。私としましては将来的に、このエネルギー資源とも言うべき、ごみ焼却工場全体の運営という面につきまして、基本的に「独立採算」をめざしていきたいと考えております。その考えをベースに、収集業務における委託化の推進なども合わせて、廃棄物処理事業全体の経営形態について、具体的な見直し案を、「あらたな市政改革基本方針」に反映するように関係局に指示を出しております。

 

(『(仮称)CASBEE(キャスビー)大阪 みらい』について)

 

環境対策の2つ目ということで、建築物についてのお知らせですが、現在、大阪市では、『CASBEE(キャスビー)大阪』という制度で、環境にやさしい建築物の導入を促進しております。『CASBEE大阪』というのは何かといいますと、環境に配慮した建築物を造った場合、建築物の環境性能を総合的に評価するという制度でございます。また、この制度を総合設計制度とセットすることによりまして、容積率の緩和による環境面へのマイナスよりも、建築物の環境性能向上による環境へのプラス、それが上回ることで、都市全体としての環境性能を高めたいと、こういう思いでございます。

 

「『CASBEE大阪』新制度イメージ」

 

今は、大規模建築だけが対象となっております。5,000㎡以上が大阪府下の基準ということになってますが、これを小規模建築や改修などにも広げようというもので、このような制度の拡充というのは、政令市で初ということになるということです。分譲マンションや賃貸オフィスにつきましても、購入者や入居者が環境に配慮した建物を選択しやすいように、募集広告に環境性能を表示するラベリング制度の導入を検討します。

 

「ラベリング イメージ」

 

これがそのラベリングのイメージでございますけれども、建築主の自主的な環境配慮への取組みを促進したいと思っています。これらにつきましては、本年12月を目処にパブリックコメントを実施し、平成23年の4月から実施する予定です。このようにして「環境先進都市・大阪」というものを少しずつ目に見える形にしてきたい、そのように考えております。

 

【市内転居者を「セレッソ大阪」主催試合に無料招待します】

 

続きまして、市内転入者へのセレッソ大阪戦招待についてでございます。これまで、Jリーグサッカーチーム セレッソ大阪の応援といたしまして、各区で区民デーとして地域振興会の皆様といっしょに取り組んでおりまして、すでに東住吉区と西成区で実施しております。この度、大阪市では、新たにセレッソ大阪が「キンチョウスタジアム」などで開催するホームゲームに、新しく大阪市に引っ越して来られた方、ちなみに、大阪市で月にどれ位の方が転入されてるかということなんですが、月ごとの平均で約7,200世帯、15,000人の方が転入してこられております。この方々を対象に無料で招待しようというものなんですが、この募集チラシを8月下旬以降に区役所で配布いたします。全員の方にという訳ではございませんが、新しく大阪市民になられた方々に、市をホームタウンといたしますセレッソ大阪の魅力に触れていただいて、市民みんなで地元チームをファンになって盛り立てていただきたいということからやらせていただくもので、「スポーツが生活に溶け込んで、心も体も健康になって生活を楽しむことができるまち」というJリーグのホームタウンにふさわしいまちづくりをめざしたいということでございます。今回の企画につきましては、私ども行政であります大阪市と、本市で最も大きな地域活動団体の大阪市地域振興会と、そして大阪市のホームチームでございますセレッソ大阪の3者が連携することで実現いたしました。また、1つの市民協働の新しい形が実ったものというふうに思っておりますし、大変、心強いし楽しみにもしていただけると思っています。
募集につきましてですが、区役所への転入届の際にチラシを窓口で配布いたします。応募は携帯電話のQRコードなどでも申し込むことができるようにしております。応募多数の場合は抽選しまして当選者に通知させていただきます。1試合500人を招待させていただくことでございますが、あと6試合あるのかな、あと6試合、セレッソ大阪のホームゲームがございますんで、その500人を6試合といいますと、3,000人のご招待ということになります。今後の取組みを深めていくために、8月25日水曜日の午後2時から、セレッソ大阪のマスコットキャラクター「ロビー」「ロビーナ」に来てもらいまして、市の地域振興会役員の方にも同席していただき、特別住民票を交付したいと思っております。8月25日でございます。新しく大阪市に引っ越して来られた方、8月下旬以降に配布いたしますので、サッカーファンの皆さんならずとも是非お見逃しなく、ということでございます。本日は以上でございます。          

 

質疑応答

 

記者

2点お願いします。まず1点は、今朝発表のありました100歳以上の高齢者の件で、今日発表があった64人のうち、61人は区役所で把握していながらも情報があがってなかったりしたということで、その点について市長、どうお考えになるかということからお願いします。

 市長

はい、それが1点目。

 記者

はい、2点目は、さっきの橋下さんの件なんですけれども。

 市長

先に答えましょうか、これ。

 記者

別のほうがいいですよね。じゃあ。

 市長

はい、分かりました。まず全体像として、今回、東京での事件、事件と言っていいのか、発覚をきっかけにしまして、全国で100歳以上のお年寄りについての調査が始まっております。その中で、自治体によって色々な情報の出方がしておりますが、先週のこの時間にお約束したように、何とかまとめてまいりました。私としましても、やはり縦割り行政と言ってしまっていいのかどうか、区役所の、例えば死亡届が出たことについて、それが本来届くべきところに届いていないような状況であったり、という部分での連携の悪さ、あるいは、その住民基本台帳、住民票というものの性格を大都市ならではの感覚でやや甘く見ていたといいますか、そういう部分は感じます。今、我々に求められているというのは、そのコミュニティをしっかりともう一度形づくるということから、この地域主権という世の中をもういっぺんつくり上げていこうということからすると、見逃してはならないことだという姿勢で、今後臨んでいきたいというふうに思っております。特に127歳ですか、という方については、だいぶん前に亡くなられていたということが分かったという、その作業ででも、1日あればできた作業をしないままでいたということですから、当然、今後はこういう形で住民基本台帳のあり方というものをしっかりと、我々、基礎自治体の責務として捉え直していかなければならないと、このように思っております。

 記者

すみません、2点目なんですが、さっき橋下知事は内政干渉だとおっしゃったんですけれども、知事として何やかんや言ってることに対してですか。具体的にはどういうことに対してでしょうか。

 市長

私も維新の会の代表、大阪維新の会の代表としての橋下代表と、それから橋下知事、大阪府知事としての橋下知事というこの使い分けの難しさというものを、今、ご自身が十分感じておられると思います。今回は府のホームページに「橋下知事からのメッセージ」というタイトルでしたかね、大阪市に対することをお書きになっておられます。で、このお書きになった内容については、また、いくらでも言う部分はあるんですけれども、このメッセージ自体が大阪府の総意として出されたものなのかどうか、あるいは、どう言うんですかね、肩書きが違えども、常に代表であるのか知事であるのかという部分を峻別しながらやっておられるにしては、踏み込んでおられる。一方で内政干渉というのは、はっきりと市政改革、大阪市の市政改革に対する改革本部を立ち上げて、そこで橋下代表が私どもの市政改革について済んでいないというような趣旨の発言をされたということについて、根拠を示しておられません。いつものことです。単にまず相手を批判することによって、自分が優位にあるということを錯覚させるという、私は手法だというふうに理解しております。そういった意味でも、今回の内政干渉であるという部分につきましては、はっきりと大阪府知事、橋下知事として自らのやるべきことをやらず、一重に大阪市のことだけに、今こだわっておられることを是非、反省していただきたいという思いから申しました。

 記者

ありがとうございます。

 記者

高齢者の問題に戻るんですが、今朝になってですね、127歳の人の死亡が確認されたとかですね、また、さらに死亡が新たに確認された人がいるというような話も聞きましたし、これまで問題が発覚してから十分時間があったのにですね、ばたばたとなっていて、今朝の問題もそうなんですが、これまでの10年以上も前から把握していながらという問題も含めて、ずさんというかですね、もしかしたら怠慢なのかもしれないですし、ただの縦割り行政という言葉で済ませられるものなのか、疑問に思う部分もあるのですが、その辺の業務への取組みについて。

 市長

はい。非常に難しい判断であろうと思います。まず情報の出し方ということにつきましてなんですが、私、今日、現場を叱りましたのは、127という数字が出てきた瞬間に、これは全国最高齢にあたるのではないかという判断から、即座に発表するなり、あるいは調査をすれば、その方が亡くなっているというのは、すぐ分かった訳ですから、その部分を是非、今後の発表手段、あるいは発表時期といったものを考えてほしいという苦言は呈しました。まず、その集計するということに神経が行き過ぎてしまったことにより、全部の集計がなされない段階でデータを全て公表するということに関する、大阪市の、何て言うんですかね、長年にわたる相容れない、そういうものをしてはならないというような自己規制がどこかに働いてるんではないかなと思います。それを情報公開室や政策企画室が主導して、今後の情報の出し方のあり方みたいなものを、もう一度検討するようにという指示を出しました。確かに2点目の、職務怠慢とでもいうべき事案ではないのかというご指摘は謙虚に受け止めるべきだと思います。ただ法的な問題であるとか、あるいは、この住民基本台帳のあり方、住民票のあり方というものを、各自治体でも色々な形で100歳以上の高齢者の居所が分からないという事案が出ているところを見ますと、これは年金記録との照合でありますとかですね、我々では介護給付の実績を持ってたどることはできますが、そこから先の不正利用というものが、今回きっかけになった訳ですけれども、東京で起きた、そういったものまで思い至らなかったという部分はあるんだろう。で、それに思い至ったとして、そこへの調査を行こうとしても、結局、年金機構が情報を開示しないという形で、これは今朝の皆さんへの担当部署からのレクチャーでも言っていたと思うんですけれども、現在の法体制では限界があるのかなというふうに思います。ただ、ご指摘のように、やはり単に縦割りだけで済ませている訳ではなくて、今後そういった自分が受け取った情報が他にどういった市全体として捉えなければならない情報かといったものを多角的に受け止められる職員をつくっていかなければならない。この部分がまだまだ足りないなと実感した次第です。はい。

 記者

さらにですが、今回の問題に関しては、橋下徹さんがですね、市の構造だとか、統治の問題だとかを攻撃する材料にしているといいますか。

 市長

何ておっしゃってました?

 記者

ちょっと、全く正確に把握している訳ではないのですが。

 記者

介護給付だけ調べるのはどうかという。

 市長

だから、それを今日の午前中の、介護給付だけで調べるのはどうかというと、そうなんです。それでは不正利用があったのかどうかっていうのは、我々では、介護給付だけで調べるっていうことは、100歳を越えられてる方は、おそらく介護を受けておられるだろう。で、その実績がない方を実際にあたっていくということでございますし、そこから先の不正利用があったのかなかったのかという、今回の発端になった部分については、やはり年金機構というものにしっかりと情報を出していただくのか、あるいは、年金機構のほうで、ごめんなさい、年金機構のほうで集約してということなんでしょうか?

 健康福祉局高齢者施策部いきがい施策担当課長

年金受給の問題につきましては、私どもも今回、特に東京の例もございますので、不明が判明いたしました時にですね、当然、年金受給との関係をですね、それも確認する必要があるだろうという思いがございますので、年金機構の方にも、お問い合わせさせていただきましたんですけども、市町村に対してですね、その辺は個人情報になりますので、それの情報は提供はできないということでですね。

 市長

ですから、知事なのか、代表なのか分かりませんが、おっしゃってる部分っていうのは、どの部分を指しておられるかによって、攻めて行くところが違うということになりませんかね。はい。

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