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平成22年8月5日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【西区における児童遺棄事件を受けての緊急対策について】

 

市長みなさんこんにちは。まず、本日は西区の児童遺棄事件を受けての対応につきまして、ご報告いたします。今回の事件が判明して以降、あまりの痛ましさに胸のふさがる思いです。住民の皆さまの生命と安全を守るというこの自治体として何をなすべきか、さらには何ができたのかということを繰り返し自問しております。そして、そんな中で動きをとらずにいるよりも、躊躇することなく呼び掛けるべきことは呼び掛け、考えうる体制を、走りながらでもあって作り上げていきたいと、そういうふうに思っております。これが今、なすべきことであるという結論に至っております。
これから申し上げる方策というものが万全であるというふうに決め付けているわけでは毛頭ございません。様々な事実がこれからも明らかになるにつれまして、また、課題をひとつずつ整理していく中で、さらによりよい対策というものを見つけなければならないし、断固としてあのような痛ましい事件を起こさないという決意のもとに取り組んでいきたいと思っております。それから呼び掛けでありますとか、市の体制を明らかにする、こういった体制はちゃんと取れてますよということをより多くの市民の皆さん、あるいは引っ越してこられたばかりの方たち、育児に悩んでおられる方たちに届くような体制作り、そして、また、皆さんからもご意見や知恵をいただきながら、逐次、方策を組み替えて、対応していきたいと思っております。
今回の事件は、私たちが想定できる範囲というものをはるかに超えております。全国各地で同じような、人間の価値観そのものに大きな亀裂が走っているのではないかとも思えるような事件が、あちこちで起きてしまっております。だからといって、やはりあと一歩、踏み出すことができなかったんだろうかという思いは、毎日繰り返し、私の胸の中によぎっております。踏み出せなかったことを反省した上で、職員が一丸となって、これまでのプライバシーの問題でありますとか、あるいは風評被害などといった壁にひるむことなく取り組んでいきたいと、このように思っております。
そこで、その対策ですが、昨日、東京へ出張しておりまして、先日の所属長会で訓示いたしました大阪市全体の取り組みとするために、こども青少年局、消防局、市民局、健康福祉局、都市整備局、政策企画室、情報公開室、財政局、総務局の各局部長によります、緊急対策会議を開催させました。それぞれに具体的な体制を整えるように指示しております。その内容としましては、9月にも虐待事案に対応する課長級1名、課長代理級1名、係長級2名の職員を緊急に配置するとともに、こども相談センターで24時間対応できる安全確認体制、24時間対応できる安全確認体制を作ります。また、虐待情報を受けた区役所・事業所はセンターに直ちに通報するとともに、必要に応じて、自らが直ちに訪問するといった連携体制を築いてまいります。深夜帯の緊急事態に対応するためには、センターとの緊密な連携の下で消防局の緊急訪問体制、これも築いてまいります。さらに、所轄警察署とは、これまでにも本当に多くのご協力をいただいておりますけれども、私自ら、府警本部長にお時間を頂戴しまして、より進んだ対策をとることができないのかどうか協力を要請したいとも思っております。
次に、地域への情報提供の呼び掛けといたしまして、民生委員、青少年指導員などの地域諸団体、私立保育所連盟、幼稚園連盟へ情報提供を呼び掛けるとともに、今回のような住民登録していないケースに対応するため、建物管理責任者へも今回のようなケースについての情報提供を呼び掛けるとともに、併せて、居住者に対しまして積極的に住民登録をするように協力を依頼しようと思っております。また、どこに相談していいかわからないんだというようなケースに対しましては、気軽にご相談いただける体制を確立するために、保健所・保育所での子育ての悩み相談、この拡充を図っていきたいと思ってますし、母子手帳交付時や定期健診時を活用した相談窓口の周知をはかるなどの啓発を実施したいと思っています。
これらのほかに、さらに取り組むべき、あるいはとるべき対策というものが具体的になった段階で、22年度補正で予算化し、緊急に取り組むとともに、児童虐待ゼロをめざして、23年度重点予算で措置することにしております。
なお、今回の事件が西区で起きましたことによって、地域でも自主的な活動に取り組まなければいけないという意見が多数出始めているという情報も入ってきております。住民の皆さんのそういった前向きの取り組みの姿勢に対し、市長として心からお礼を申し上げたいと同時に、地域主権をめざす、あるいは地域から市政を変えるということをテーマにしております私にとりましても、非常に心強い思いでございます。
また、他の区におきましても、再びこのような事件が起きることのないように、本日の9時、緊急の区長会を開いて、こども相談センターとの連携強化でありますとか、あるいは所轄警察署、民生委員・児童委員、ネットワーク委員会、社会福祉協議会を含めた、地域の関係機関との虐待の早期発見に関する、連携の強化を指示いたしました。私、ちょっと苦情を言ったのは、せっかくこういった緊急の区長会を招集し開いたのであれば、昨日のうちにもメディアの皆さんにお知らせして、ぜひ、メディアオープンの中でどういった議論がなされたのかを見てもらうべきであるという苦情を先ほどの打ち合わせの際に申しました。西区の児童死亡事件につきましてはいったん終えます。

 

【大阪市立の博物館・美術館への展覧会誘致に向けて市内在住65歳以上高齢者の観覧料を見直します】

 

続きまして、文化の話題です。私は、市民の皆さんと一緒になって、大阪を活力と魅力あふれる元気なまちにするためには、身近な地域文化の発展、すなわち大阪の文化力の向上が必要であると考えております。優れた芸術作品の展覧会が、大阪で頻繁に開かれることも、その意味で非常に重要なことであるというふうに思っているんですが、そういう展覧会の中で、他の都市も巡回するような、メディア企業の方の協賛を得まして共催で開いてきた「特別展」というものがございます。そのような特別展についても、大阪市は現在、市内在住65歳以上の高齢者の観覧料は無料にさせていただいております。このことは他の都市にはない、お年寄りを大事にしたいという大阪市の願いをこめた制度ではあるんですが、今日は、その制度を見直して、他の都市と同じようにしないといけなくなったということのお願いとご報告でございます。65歳以上の高齢者の皆さんには、ぜひ、ご協力をいただきたいと、このように思っております。
有料にさせていただくのは、今申しました「特別展」といわれる展覧会についてでございます。この「特別展」も大阪市の場合、有料入場者率が年々低下しております。この有料入場者率が低下するということはですね、企業との共催、共同で開催するということ自体が年々困難になってきているという現象となって表れてきております。つまり、質の高い展覧会が、大阪市立の美術館・博物館を敬遠するといったことも残念ながら起こり始めております。共催企業でありますメディア各社にもいろんなご努力をいただいているんでございますが、有料入場者の低下が見込まれる現状では、企業努力だけで展覧会の開催はできないという要望も受けております。
こうした事情から、平成24年の4月以降、「特別展」につきましては、他都市の観覧料の設定状況なども勘案したうえで、市内在住65歳以上高齢者の方の観覧料を、有料にさせていただくことにしました。なお、「常設展」でありますとか、大阪市の「自主企画展」などは、従来どおり無料でございます。

 

【『大阪に集まった12の名画―大阪市立近代美術館コレクション:モディリアーニ、マグリットから佐伯祐三まで―』を開催します】

 

ここで、そういった「自主企画展」のひとつをご案内いたします。大阪歴史博物館で、9月22日から10月25日まで展示することになりました『大阪に集まった12の名画』展でございます。これは近代美術館コレクション、約4,400点あるんですが、その中から選りすぐりの作品12点を一堂に会してご覧いただこうというものでございます。今、こちらに、左上に出ております、モディリアーニの「髪をほどいた横たわる裸婦」、それから、もう皆さんご存知の佐伯祐三の「郵便配達夫」など、素晴らしい作品ばかりでございます。これを一堂に会してご覧いただこうということです。

 

【エッゲンベルグ城が世界遺産に登録されました】

 

話はころっとまた変わりますが、これはオーストリアのグラーツにありますエッゲンベルグ城でございます。去年の10月2日、大阪城の迎賓館で、オーストリア大統領にもご出席をいただきまして、「大阪城・エッゲンベルグ城友好城郭提携調印式」というのをさせていただきました。そのエッゲンベルグ城がユネスコの世界遺産に登録されることが決定したという嬉しいニュースが伝わってまいりましたので、この写真を使わせていただいております。
で、この友好城郭提携のきっかけになったのは、その際にもご紹介しましたが、「豊臣期大坂図屏風」、この屏風がエッゲンベルグ城の中で、確か「インドの間」とかいう部屋の中に、壁画というか、インテリアとして飾られていた。400年前ですね。非常に謎に満ちた物語があるようです。この複製を10月7日まで、大阪城天守閣の4階で特別展示しております。ぜひ市民の皆さまに、大阪城天守閣に登っていただいた際に、4階にあるこの特別展示されている屏風もご覧いただきたいなあ、その屏風が、上海万博に大阪館として出展させていただいておりますけれども、その中にも飾らせていただいております。

 

【大阪市若者就職支援事業を実施します】

 

では次にまいります。若者の就職支援事業でございますけれども、市民生活と景気に直結する問題として、特に大変厳しい情勢にあります雇用の問題、最も重要かつ緊急の課題であると考えております。今回、若者を対象としまして、正規雇用などの、より安定した雇用に結びつけるための新しい事業に取り組みます。市内の中小企業に働く場を提供する「大阪市若者就職支援事業」でございます。今年の10月から実施してまいります。この事業の概要です。

 

大阪市若者就職支援事業(紹介予定派遣)

 

39歳以下の若者が対象になります。この、若者を一旦、人材派遣会社で雇用してもらい、そして、その人材派遣業者から中小企業に派遣していただいて、そこで必要な知識と技能をここで習得してもらって、派遣先での、一番向こうですが、将来の正規雇用に結び付けようというものでございます。
全体で5億円の予算をかけまして、250人規模の若者の雇用を目標としております。で、この250人のうち、生活保護受給者の就労自立を図るために、50人の優先枠を設定しております。これから、プロポーザル方式によりまして、この受託会社を決定する、そういう段取りになりますが、就職希望の若者の求人を募って、派遣先となる企業の募集を行っていくということでございます。で、受託会社が決定したときには、ハローワークに行っていただいて、あの事業、あの事業っていうのは、具体的にもっとわかりやすい名称をつけようなあというのは言ってるんですけども、それに応募したいんだと言っていただいたらすぐにわかるような方向を今、検討しております。で、さらにはその派遣先となる企業の募集も行っていこうということで、ぜひ具体的にさらに一歩進みましたら、活用していただけるような、活用しやすいような情報提供もさせていただきたいと思います。

 

【「国民健康保険料及び介護保険料」特別収納対策(滞納整理の強化)を実施します】

 

次にまいります。大阪市の国民健康保険でございますが、毎年多額の累積赤字を抱えるなど非常に厳しい状況がございます。そこで、財産があるにもかかわらず、7期以上の長期にわたって滞納している人に対しまして、これまでは区役所では収納し切れませんでしたので、収納というのは集めるということですね、平たく言えば集金でもいいのかな、できなかった部分がありますんで、9月から健康福祉局へ関連事務を集約します。7期以上長期にわたって滞納している人のデータ等を健康福祉局へ関連事務を集約し、介護保険の滞納整理事務とあわせて進めることといたしました。これにより、逃げ得を許さない収納対策の強化、これを図っていきたいと思っております。

 

【中国出張を終えて】

 

続いては、中国出張のご報告でございます。7月26日から31日まで上海、深圳、香港を訪問してまいりました。盛りだくさんの内容でございますのでポイントだけご紹介しようと思いますが、まず大阪のアピールという点ですが、例えば、これは上海で行ったセミナーなんですが、「大阪港」、「環境・水技術」という二つのセミナー、ほぼ満員の中で開催することができましたし、多数のマスコミの皆さんにも報道していただきました。さらに、参加企業と現地の方との間で商談も行われていたようですし、技術的な質問にも市の担当部署が速やかにかつ適切に対応することができたりと、本当に産と官が連携できた、効果的に連携できたと実感いたしました。ほとんどの行程を同行された、大阪商工会議所の佐藤会頭も、今回の訪問に対しまして満足していただいておりまして、「今後もぜひ連携して前向きに動きを進めましょう」という力強い言葉を頂戴しております。
また、深圳では、観光や環境技術をはじめとする分野での、今後の協力関係の構築に向けた覚書の締結も許市長との間で行うことができました。そして、王書記にもお会いいたしまして、この王書記と許市長、双方ともに大阪市との交流という面では非常に大きな期待を寄せていただいておりまして、9月下旬には早速、王書記が来阪されるということでございます。楽しみにお待ちしているという言葉を交わしました。
で、現地状況の把握という面についてですが、例えば水です。中国では、上海にしろ、深圳にしろ、水道水をそのまま飲むことはできません。実際に「ほんまや」を、ございますけれども、もってまいりまして、河川水質の悪化に苦しんだ大阪、あるいは「大阪の水は臭い」と言われ続けてきた大阪が、この過去を乗り越えて、ここまでおいしい水道水を日常、各家庭に供給することができているという話をさせていただきましたら、やはり本当に大きな関心を寄せていただきました。大阪の持つ経験と技術について、強くアピールできる機会であったと思っております。
最後は交流促進でございますが、これも広く日本でも報道していただいたと思います。万博会場で行いました「なにわの日」にちなんだ盆踊りやパレードでございます。これは大成功といっていいと思います。結構夜遅くまで皆さん、慣れない浴衣を着た中国の方たちが、懸命に囃子の言葉、「えんやこらせー」とかですね、大声をあげておられるところもあったようでございます。
そして、帆船「あこがれ」です。帆船「あこがれ」が私どもがまいりましたその日、26日の朝に、上海の港に入りました。その到着を祝う式典にも参加いたしましたが、子どもたちに会いまして、出発前に不安げな様子でいた子どもたちが、生き生きとした目で本当にはきはきと大声で、真っ黒に日焼けした顔で答えてくれる、その目の輝きを見て、8日間の厳しい航海、これがほんとに大きなものをきっと残してくれただろうなという思いに至りました。大変印象に残った出来事でございました。

 

【中国残留邦人の生活保護申請に関する法務省・厚生労働省への要望について】

 

今日、項目が多くてすいません、最後です。昨日、国への要望、指定都市市長会議に出席、いろいろとありまして、一日フル回転で東京におりましたが、その概要をご報告申し上げます。まず、中国国籍の方の問題ですが、以前ご説明いたしましたように、今回の中国国籍の方のケースは、入国直後に生活保護を申請しており、身元保証人による保証の実態がないものでした。今後、大阪入国管理局の精査の結果や、入国審査関係書類を照会し、大阪市としては最終的に決定していくわけですが、人道上の観点からの取り扱い、あるいは中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるかという問題は、国の責任において、別の制度、施策を設け、きっちりと対応すべきものであり、そのことを、改めて国に申し入れるために行ってまいりました。
昨日の要望ですけれども、厚生労働省に対しましては、中国残留邦人の2世、3世に対する支援のあり方として、国の責任の下での支援策の確立を、また、今回の事案に対する人道的観点からの国の責任による特別な措置、さらに、先日、厚生労働省から回答をいただいた、入国直後に生活保護を申請した外国籍住民の取り扱いについての全国的な適用の3点について要望いたしました。また、法務省に対しましては、定住を認める中国残留邦人の2世、3世に対する支援のあり方に関する、国の責任の下での方針の策定と、入国管理法の趣旨を踏まえた厳格な運用の徹底を要望しました。
これに対しまして、厚生労働省では、対応していただきました山井政務官から、大量申請が一気に行われた現状を看過すると、見過ごすと、国民の納税意欲や国への信頼を失ってしまうと、今回の事案を重く受け止め、これまでとは異なる回答をしたものである。通知は、今回の件についての特別な対応であるとの発言がありましたものの、大阪市からの今回の対応について、ぜひ一般化してほしいという趣旨につきましては、一定の理解はいただいたかなと考えております。すぐにそれを踏み切れるという確約はいただいておりませんし、むしろ、すぐにという形はかなり難しいだろうがという感覚でございますが、一定の理解という形で私は受け止めました。今後、同じ様なケースが増加しないように、法務省とも連携しながら一件一件やっていきたいというご発言でございました。
一方、法務省でございますが、中村政務官に対応していただきました。私としましては大阪市が投げかけた問題意識というものは、法務省に届いているというふうにも感じました。で、大阪入国管理局からの答えも含めて、しかし、現時点での具体的な話という形には至っておりません。
厚労省、法務省ともに、行かせていただいた感覚、感想としましては、今までよりはやはり前向きな姿勢を見せていただいたと思っております。ぜひ、両省の連携のもとに、国として対応していただきたいという思いを強くいたしました。これからも、本市のプロジェクトチームの政策提案の中に組み込んで、機会があれば何度でも国に対して対応を要望してまいりたいと思っています。

 

【昨日の指定都市市長会について】

 

そして、今回の件が大阪市にとどまらず、全国的な問題でございますので、昨日行われました指定都市市長会におきまして、この要望についてご説明し、指定都市市長会としての要望とすることにご賛同いただいております。その指定都市市長会では、生活保護制度に関して、市民生活・都市活力部会の、私、部会長をしております、その部会長として部会を開催し、生活保護制度の抜本的改革の国への提案骨子(案)というものをお示しして、議論をさせていただきました。
内容は、3点ございます。制度の抜本改革、それから生活保護の適正化、及び生活保護費の全額国庫負担、これを求めるもので、全会一致で了承されました。特に、神戸市長からは、最低賃金制度と労働インセンティブの問題、岡山市長からは、ケースワーカー一人あたりのケース数がしばられている問題であるとか、あるいは人材育成、ケースワーカーの人材育成についてどうしようかとか、あるいはどういう方向性がいいのかといった議論、そして、福岡市長からは、国や国民のあるべき姿などの根本議論を、我々直接行政に携わる者としてしっかりと打ち出すべき、といった根幹に関わる発案もいただきました。
そして、部会での議論の内容を、午後に開催されました指定都市市長会において、部会長として報告いたしました。他の指定都市も大阪市と同様の問題意識を強く持っており、全指定都市が一丸となって、国や国会議員などに対して、スピード感を持って積極的に働きかけていきたいとの賛同を全会一致で行っております。
このあと、提案骨子に基づいて議論を深めまして、秋に国へ提案したいと思っております。それと同時に、指定都市国会議員連盟を設立するようにという提案がございまして、これも全会一致で、ぜひ極めて早く指定都市から出ておられる国会議員の方にあらゆる、指定都市が抱えている問題を直接、国の中枢にいらっしゃる方として、考えていただこうという議員連盟を設立するように動いていこうということです。この議員連盟を通して、制度改正をいろいろな面で訴えていきたいということです。
また、広島市へのオリンピック招致や、ワールドカップ日本招致を応援する決議文を、私から提案し、全会一致で決議されました。世界中の人々が平和について考え、相互理解を深める国際大会を招致し、開催することで、各都市から日本中を元気にしたい、そう願って、この応援決議を提案したものでございます。
あわせて、私どもが先日発表いたしました「地域主権確立宣言」につきまして、あらためてご説明申し上げ、その感想等をうかがいましたら、議長である神戸市長からも、これは全自治体に共通する内容であることから、指定都市市長会としての意思確認をしようではないかという提案をいただき、全市長一致でこの内容にご賛同いただきました。
広島市の秋葉市長と、それから北九州市の北橋市長、さらに途中退席された名古屋市の河村市長がいらっしゃいませんでしたので、出席した16市長全員の一致ということでございます。「地域主権確立宣言」につきまして、皆さまの熱い思いというものを共感できたというふうに感じております。そういった形に感謝するとともに、この考えというものが、やはり、地域主権であれ、地方分権であれ、もういっぺん、市民一人一人の力でこの国を立ち直らせようという動きにつながっていく、下からの動きであろうと、あらためてこの考え方に基づいて、今後の市政運営を推し進めていきたいというふうに思っております。
また、指定都市市長会のあと、関西4市長で会談いたしました。本市は、関西広域連合への参画の意思がある旨、先日発表しましたが、他の3市、京都、神戸、堺、この3市にも、「いずれ広域連合にともに加わって、都市連合の実を挙げる触媒となろうではありませんか」というふうに呼び掛けました。そして、「広域連合から関西州への道筋を唱えていきましょう」という呼び掛けでございました。それぞれに事情はおありのようです。それぞれの市の状況、あるいは府県との関係、そういったものから、その場ですぐに「わかりました。やりましょう」という形にはなりませんでしたが、広域連合自体まだ立ち上がっていないものではございますし、今すぐの参画ではないんですが、関西4市連携して共同歩調をとりながら話し合っていきましょうという前向きな4市長の意思は確認できたというふうに思っております。
指定都市の市長というものは、いわば日本の稼ぎ頭の都市の首長が集まっているというふうに思っております。こうした市長会議が近年、積極的な動きや発信を、以前よりもダイナミックに進めてきつつあるという感覚を持っております。関西の4市も将来広域連合の芯となっていくような都市間連携を進めて、制度や枠組み論ではない、実践を重ね、その連携と実践の中で、市民の暮らしにかかわることでありますとか、直面する具体的な課題を、力と知恵を出し合って解決していきましょうと、そういう、いい形の4市連携を、本当の4市連携を進めていく上で、本当の地域主権を確立しましょうという趣旨でございます。

 

【総合特区に関する内閣府への提言について】

 

さらに、国が新成長戦略で打ち出しております「総合特区」につきまして、大阪市が考えております内容を、来年度の概算要求に反映してもらうべく、改めて、内閣府に提案させていただきました。具体的には「大阪駅周辺地区」と「夢洲・咲洲地区」での、法人税を含めた国税の減免、大阪市としても固定資産税、事業所税など地方税の軽減を検討するというものです。また、この特区の実現によりまして投資が生み出され、関西全体で約5兆円の生産ならびに約38万人の雇用、これが新たに創出されるといった試算につきましても資料を提出するとともにご説明申し上げてまいりました。本日は以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

今日の案件ではないのですが、全国で100歳以上の高齢者の方が所在不明の問題で、国は近々調査かかるということですが、各自治体がすでに独自に調査を始めています。それで市長は今後、早急に調査にとりかかるお気持ちがあるのかというのがひとつと、来年以降ですね、所在確認の方法っていうのが、各区の住基ネットでの情報しか今はとってないということなんですけども、親族なり施設なりですね、もしくは介護の給付費の確認とか、いろいろ他にもやれる方法があると思うんですが、その導入をされるお考えはありますか。

 市長

はい。すでにまず、市域、市内に住んでおられる100歳、ごめんなさい、最高齢から順番に3人ずつ、男性、女性、確認をしようということでやってもらいまして、いずれも6人。3人ずつ。一番高齢が現在、女性の阿倍野区の113歳の方でございます。男性は中央区の107歳の方、ともに確認が取れておりますし、上位3人の方はいずれも確認が取れました。
で、それから、今後なんですけれども、やはり確かに住基ネットの確認という方法もあるんでしょうが、我々としては、介護給付というものが実際に、執行されてるかどうかっていうのが一番わかりやすい手段であろうというのを現状考えております。ですから、それについて介護給付を受けておられない方、高齢であるにもかかわらず、介護給付を受けておられない方については、訪問、あるいは電話等で所在確認をしていこうということですが、6月末現在で100歳以上の高齢者は大阪市内、男性が109人、女性が700人、809人いらっしゃるということですから、それなりの時間はかかると思いますが、なるべく早く、来週末ぐらいまでに調査結果を公表させていただきたいと思っております。はい。

 記者

港の質問をさせていただきたいんですけども、今、国際コンテナ戦略港湾の選定に向け立候補されてると思うんですが、もし、阪神港が選ばれた場合、大阪港と神戸港がポートオーソリティとして一括運営をめざしていらっしゃると思うんですけれども、その場合、トップはどなたになるんでしょうか。

 市長

はい。えーとですね、まず段階がございます。で、選ばれたいという気持ちが一番大きいんですが。で、その提案の際に、私どもは、大阪市の埠頭公社と神戸市の埠頭公社、それぞれ来年度に株式会社化をします。で、株式会社化をして将来的には、その統合を図る動きをいたします。そうなると、その阪神港一帯の埠頭公社という株式会社が設立されるわけなんですが、2回目の提案をさせていただいたときには、そのトップには民間から優秀な方を入れることも念頭において優秀な人材を据えたいという提案をさせていただいたと記憶しております。はい。

 記者

ということは、今、港湾法では港湾の管理者というのは自治体の長というふうに制定されてるかと思うんですけれども、ということは法改正も含めて考えていらっしゃるということなんでしょうか。

 市長

国際コンテナ戦略港湾というものがいくつ選ばれるのか、明日発表されるということなので、楽しみにしておりますが、国際コンテナ戦略港湾、つまり、日本が完全に立ち遅れてしまった世界の港湾戦略の中で、いかに内航フィーダー系だけでもまず取り戻していき、それからその出荷という部分で展開していくのかという部分を、超法規っていうとおかしいですが、やはり法改正を伴った体制というものが、当然、国際コンテナ戦略港湾に対しては整備されるべきであろうという考えでおります。はい。

 港湾局計画整備部計画担当課長

一応、戦略港湾の、先ほどの港湾管理者と埠頭公社株式会社化した経営主体ということの関係ですけれど、港湾管理者全部なくなって、全部が港湾経営主体に切り替わるという意味ではなくて、今回整理できてるのがですね、いわゆる港湾のコンテナ機能につきまして、その経営管理をひとつの主体にまとめようという、そういうことをしてございます。ですから、港湾管理者がまだどうこう、というところまではいってません。で、港湾法を、今後いろいろ日本の港湾のあるべき形っていうものを検討されて、いろいろ変われば、その管理者としても一体化という話とかですね、どういう主体がいいのか、そういう議論はきっと起こってきますけれど、今回の国際コンテナ戦略港湾では、経営主体を阪神港として神戸および大阪の埠頭公社を経営統合しますということを今後取り組んでいきたいということを入れてございます。

 市長

今のご質問の中で、ポートオーソリティっていう言葉がございましたけれども、今、言ってるポートオーソリティっていうのが、単に、多分ご質問の中ではコンテナだけではなくて、総合的な海上輸送体系というものを見越した上での港湾管理者ということになってくると、今、説明したものとはまた違う、広い範囲の話になってくると思ってます。で、その広い範囲の話になったときに、いつまでも大阪市長、あるいは神戸市長が港湾管理者であるんだという部分とは違うだろうなという感覚で答えさせていただきました。その他にも港湾管理者には、例えば、これ、漁業も含めるの、これは入らへんやろ。要するに。

 港湾局計画整備部計画担当課長

水面とかですね、水面管理および臨港地区の管理、そういうものはあろうかと。

 市長

で、確か、釣りをめぐっての我々の動きとかもありましたしね、そういったものすべて含まれてくる部分ですから。段階的には、将来的にはそうなるかもしれんという話かな、ということでご理解いただきたいなと。

 記者

2点お願いします。まず1点目は先ほど出た高齢者の問題についてなんですけれども、事の発端が東京でということで、何十年にもわたってこう気づかれてなかったというようなことがありました。で、大阪も200万人超える都市、人口がいて、100歳以上の方も800人以上いるということで、調査は来週末ということですけれども、どういう結果が出るかわかりませんが、ひとつに地域社会の希薄化というか、そういったところもあるのかなと思うんですけども、今回の事案に関する市長の感想というか、所見というのをちょっとまずお伺いできますか。それが1点目です。まずお願いします。

 市長

2点目は?

 記者

ちょっと、虐待の話なんでまた。

 市長

はい。正直驚きました。関東で2件、相次いで、東京ですよね。東京で2つ、ぽんぽんと出たんですが、特に最初の事案については、事態、亡くなられた経緯とかも、通常とは少しかけ離れた感じの事案でしたけれども、驚きということのほうが正直なところでございまして、亡くなられたら当然、死亡届が出る、その段階で我々がなすべき事務というものを粛々とこなすというものが、市役所の仕事で、区役所の仕事であったり、窓口の業務になるわけですけれども、地域社会の仕事っていうのはやっぱり今ご指摘のように、コミュニティがどうあるべきかという部分と、家庭内で介護されるというケースが、特にここまでの高齢者になられると、どうしても施設にお入りになって、養護老人ホームであるとか、特養とか、その老人ホームであるとか、介護施設であるとか、そういったところにお入りになるケースのほうが多いでしょうから、今後、そういったところとの連絡みたいなものを密に取る必要があるのかなあというふうに思います。いずれにしましても来週末に800人を超える人の中で、今、現在所在不明という方が何人ぐらいおられるのかという数字がわかれば、またその段階で対策等も考えていけると思っております。

 記者

ありがとうございます。それから虐待のほうなんですけれども、先ほど、種々対策というのをあげていただいたと思うんですが、今回、夜間の通報体制の強化などいろいろあると思うんですけれども、具体的に今回のを受けてですね、市長として、今回のことも含めて今後こういうことを起こさせないために、これをやっていくんだということをあげるとすれば、どの部分になるんでしょうか。

 市長

一番悔やまれるのが、やはり現在進行形の通報があったときに、すぐに出動できなかったということです。何度考えても、あのときに出動できていれば違う結果になったんではないかなという思いを拭い去ることができません。ですから、ぜひ、皆さんからも、市民の皆さんから、何が何でも、これおかしいなと思ったら、最後は、これは知事もおっしゃってますように、私も同じこと言いました。最後、責任は私たちがとるから通報してきてください、というために24時間の相談体制というものをとってるわけですが、それでも防げなかった部分も重く受け止めてます。ですから、現在進行形の虐待が疑われる通報があったときの対応のとり方、これをまず緊急に、具体的にすぐに動ける形として組んでいこうというのは、もう、号令を出しております。
あとは本当に、広い範囲でコミュニティ、地域というものがどれだけしっかりと周辺に気を配りながら、あるいはいつでも手は差し伸べられますよっていう形のコミュニティを築いていくのかということが、まさしく今、私たちがめざしている方向と同じ方向でありますので、よりいっそう、そういった目を大事にしながら、各地域間での動き、それを速やかにいろいろな団体にくみ上げていただけるような、そういう体制を作りたいですし、公だから、あるいは民だからというような形ではない、地域社会渾然一体となった子どもを守る体制、それを早く築きたいという思いです。はい。

 

 (会見終了後)橋下知事の発言に対してのコメント

 

 市長

知事の定例会見でも、質問事項とは別の形で「地域主権確立宣言」に対して、またぼろくそにおっしゃったということを受けまして、皆さんからの質問を受けずに私のほうから今、ユーストリームの中継、切ってしまったみたいですが、私のほうからあらためてちょっと言わせていただいてよろしいでしょうか。
ですから、定例会見という形はいったん切れた。で、ここで、昨日ですかね、知事の定例会見があって、宣言の内容がきれいごとであるということをおっしゃってる。連携は各自治体の議会があるから、利害がかかわって結論が出ない、自分はその枠組みを超えた新しい制度を提案した、というのが、多分おっしゃってるのはこれは、大阪都構想のことなんだろうなといっております。で、連携を、我々は都市間連携といっているんですが、そんなものできるわけないというトーンで絶えずおっしゃっているように聞こえております。で、私も直接知事の定例会見、見たわけではございませんので、新聞等で報じられている内容から言わせていただきたいということですが、先ほども申しましたように、この宣言というのは、地域主権というのはどうあるべきなのかということについて、大阪市だけの話として提案してるわけではないということで、これを全否定されればされるほど、知事のおっしゃってる地方分権という姿が、姿を失っていくものであるということをわかっておられるのかどうかが不思議でなりません。
で、地域間連携について、そんなもんできるわけないと、非常に利害調整が困難やと。これは多分おっしゃってるのは、水道のことをとってもできへんかったやないかというふうにおっしゃってるんですが、ちょっと待ってくださいよ、とここで言いたいのは、すべての記録をひっくり返していただいたらわかりますけれども、最後にお預けした我々が、コンセッションという形で大阪府知事、市長としてひとつの方向性をいこうということから先は、私は知事にお任せいたしました。42市町村の、水道の皆さんに連携していただけるように説得する役目は知事でございます。これをできなかったからといって、地域間連携ができないというふうに決め付けてしまうというのは、私は知事の職場放棄やと、はっきり言わせていただきたいと、かように思います。
本来なすべきは、大阪府が本来なすべきは、我々がやろうとしている連携において何がネックになっており、そのネックを、どうショックを和らげながら、地域間連携を果たすことのみが今の地域の公共の利益を守っていくのかという方向性をお示しになるべきであって、そうではない形で好きなことをおっしゃっているだけという気がしてなりません。
我々は地域から市政を変えるということをしっかりと言いつつ、そして私自身は2年7ヶ月の市長経験としてやれることから一歩ずつ、一本の線の上を歩いているつもりです。その一本の線が、将来本当に広いブールバード、あるいはアベニューといわれるような、御堂筋よりももっと広い道路になってくれればという思いで、今いろいろな施策をやり続けております。過去に山ほどあった大阪市の間違った施策、あるいは失敗した建物、これを簡単につぶせるものではございません。いかに有効利用していくか、そういった形を皆さんにお示ししながら、すべての情報を表に出していくことが、初めてこの大阪というまちを、もういっぺん力のある、元気のあるまちにできることだと、そのために力をあわせようというふうに言っております。
ぜひ、大阪府あげて、大阪市のことしか考えないような知事ではなくて、本当に大阪府から日本の姿を変えるんだという形の知事であっていただきたい、かように思います。以上でございます。ありがとうございました。

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