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平成22年7月15日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【「地域主権確立宣言」を発表しました】

 

市長みなさんこんにちは。今日はですね、先日開催されました市政改革検討委員会の席で、自治体のあり方というものについて、私の考えをご報告申し上げましたが、本日改めまして、「地域主権確立宣言」として公表したいなと思っております。
何故、今、これを公表するのかということなんですが、一言で申しますと、自分がこの2年半、大阪市長としていろいろと発してまいりました。その都度、いろいろなことを考えながら、これから先の地方分権、地域主権のあり方ってどういうもんだろうというものを、もう一度しっかりと見つめ直すということから導き出された、あるいは自分自身が動いてきたことによって見えてきた成果といったものを、この方向にしっかりとこれからも導いていきたいと、そういう思いが熟したということだと考えております。
市民ひとりひとりが「まち」をどうするのか、あるいは行政も一緒になって考えるということが、それが自治ではないかという思いをもって、具体的な課題と、これを解決するんだということを最優先にして市政運営にこれからも取り組んでいきたいということでございます。
いろいろと「まち」を走り回る中で、地域の方々との会話を通じ、またその皆さんが自主的に活動していただいている現場を拝見し、時にはそこに一緒に参加もさせていただきながら、もう一方では経済界をはじめとする各界各層の方々との交流を通じて、大阪を愛する市民、その市民という言葉にもいろいろな側面がありますけれども、その市民、中には企業人ということも入っております、そういった方が沢山いらっしゃる、この「まち」をより魅力的に、そして元気にしていくために頑張っていこうと思っておられる方が沢山いらっしゃるということを確信いたしました。このことは大阪だけに限ったことではありません。全国どこの「まち」、都市であっても、同様だと思っております。
その方々の思いをもとに、自治体のあり方を今、考えるときではないか。その考えを公表し、いろいろな自治体の方々とともに実践していくことが、自分の役割だと考えまして、ちょっと大層な名前でございますが、「地域主権確立宣言」として発表させていただいているものです。
この精神なんですが、当たり前のことといえば当たり前のことです。自治の主役は地域住民であるということの趣旨でございまして、その住民に一番近い自治体を基本に、様々な自治体がともに手を取り合い、社会経済活動の変化に柔軟に対応していかなければならない時代なのではないかということでございます。そういった動きをつくりあげていくことが、そのことこそが地域主権の本旨であろうという意味でございます。
そういった当たり前のことを、なんで今、ことさらに言うんやというふうにおっしゃるかもしれませんが、当たり前のことが当たり前でないような風潮が今流れつつあるようにも思っております。我々は、都市間連携でありますとか、水平連携でありますとか、そういう言葉をずっと使ってまいりました。連携なんて簡単にできるもんかとかですね、あるいは責任と自覚をもった住民なんているわけがない、だから、制度を作ることが、あるいは枠組みを決めることが現状を変えるんだというふうにおっしゃるかもしれません。
しかし、それは、ひっくり返して言いますと、住民の力というものを逆に信じておられない、信じていないからではないかというふうに考えます。制度を変えればすべてを解決できると主張される方々、あるいはそういった風潮への私なりの回答であり、今、自治体が抱える課題解決にとって、私はこのことが最短の道であると確信しております。
安全、安心、住みたい「まち」が、企業にとって進出したい「まち」であるように、全てがつながりあって、「まち」、特に大阪でありますとか、京都でありますとか、神戸でありますとか、我々この間、政令指定市で連携を果たしております堺市、そしてその都市と隣接する都市ということを考えれば、そういった圏域が、それぞれひとつひとつのコミュニティが「まち」を形作っていると言えると思っております。
で、自治体同士がそれぞれの役割を担いながら、そういった圏域を作り上げていくのが今、市民に、あるいは市民が主体となって作り上げていく本来の姿であろうと。それらをつなぎ合わせた渦の中に巻き込んで、ひとつの大きな力としていきたい、その中でそれなりの役割を私として果たしたいということで、今日はあらためてこういう形で発表させていただきました。

 

【中国国籍の方の生活保護申請について】

 

続きまして、中国国籍の方の生活保護申請に関してのご報告でございます。6月17日に申請がありました、東淀川区の2世帯6人の生活保護決定期限が明日16日に迫っております。昨日、大阪入国管理局から、「16日の期限については留意しているが、現在、鋭意、精査を進めているところであり、まだ、結果をお示しできる段階にはなく、しばらく時間を要する。」という説明をもらいました。少なくとも明日の段階では、回答は頂けない模様でございます。
今回のケースは、大阪入国管理局の精査の結論、さらに、その結論に至った理由や、あるいは経緯といったものをきっちりお聞きし、厚生労働省の見解もうかがった上で、判断を下す必要がございます。検討材料が揃わない段階で、軽々に判断を下すことができない性格のものであると考えております。従いまして、7月16日に決定期限を迎える申請者の方に対しまして、明日の時点で、保護ができるかどうかの判断ができない状況にあるということを、明日、大阪市から連絡を取りまして、趣旨を十分説明した上で、決定を保留することをお伝えすることにいたしました。
しかし、大阪入国管理局の回答を待つのみで、いたずらに決定を先延ばしすることは申請者の立場も不安定であり、適当ではないとも考えております。大阪市としましては、今月中に整理することが望ましいと考えておりまして、8月分の扶助費の支給手続きの日程を考慮し、原則として、遅くとも23日には最終的な判断をする必要があると考えております。大阪入国管理局に対しましても、それまでに回答を頂く様、強く申し入れておりますけれども、精力的に精査をしておられるということであり、誠意ある対応を待ちたいと思っております。
今回の問題に関しまして、あらためて私の思い、考え方をお伝えしておきます。まず、法務省が所管しております入管法では、国又は地方公共団体に負担をかけるものは入国を拒否することになっているにも関わらず、日本に入国してすぐに生活保護を申請されております。このことは、在留資格の審査についての法の趣旨を、大きく逸脱しているとしか思えない運用がなされていること、また、生活保護法や厚生労働省の通達では、精査されることなく、形式的に在留資格を得ているだけで、生活保護制度を準用できることになっている、この二つが大きな問題であると考えております。
言葉が過ぎるかも知れませんけれども、結果的には、国が無責任な法律の運用をすることにより、大阪市が何の裁量権もなく、生活保護法を適用しなければならないということになるんであれば、市民の理解も得られませんし、4分の1の財政負担を余儀なくされる大阪市としても納得できるものではございません。
人道上の観点から、中国残留邦人の子孫の方たちの処遇をどう考えるかという問題につきましては、国の責任において、別の制度、施策を設け、きっちりと対応すべきものだと思っております。生活保護の運用の是非という観点だけで、大阪市に判断を委ねられるのは大きな間違いです。
そうした思いから、今回の事実を公表し、問題提起をさせていただいております。今後は、大阪入国管理局の精査の結果を待ち、最終的な判断を行うことにはなりますが、近いうちに、私自身、厚生労働省、あるいは法務省に出向きまして、人道上の観点からもしっかりとした制度の確立を訴えていきたいとこのように思っております。本日は以上でございます。       

 

質疑応答

 

記者

先ほどおっしゃった中国人の生活保護申請のことなんですけれども、確認ですけれども、では今回、今の段階で国からの調査の結果であるとか、国からの判断が出ていない以上は大阪市としては申請をどうするかということは留保せざるをえないということでよろしいんでしょうか。

市長

はい。入国管理局の方がお見えになりまして、非常に精力的に今、精査をしているということでございます。それから、身元引受人の方の情報もいただきました。ですから、今後、私どもができることはなんやろか、ということを、来週までに、できることはなんやろかっていうことをしっかりと見極めながら対処したいと思いますが、やはり、根本となる入国に際しての資格の問題等をクリアにならない限り、厚生労働省が大きな方向性をきちっと示していただくんならば、それに従うというのが、やはり、法定受託事務をしている市の対応ではないかと思っています。はい。

記者

申請から一ヶ月というのが、ひとつの法律での定められたものになるかと思うんですが、今回のこういう国の調査の結果ということもあって、結果としてこの一ヶ月を超える形になってしまうかと思うんです。申請の結果が出るのが。一ヶ月超えてしまうような運用を、結果として、してしまわなければいけないことに関してはどのように受け止めてらっしゃいますか。

市長

はい。それにつきましても、本来一ヶ月ということが大原則として決まっているわけですが、今回はやはり極めて異常な状況での申請であったというふうに判断しておりますし、この問題にきちっとした国の対応が出ないと、やはり多くの国民の方の感情といったものも、理解できないという方向に動くでしょうし、そこをきちっと示していただきたいという思いから、今、決定を下すわけにはいかないという判断にいたしました。ただし、先ほども申しましたように、23日までには何らかの結論を出していただかないと、という気持ちでございます。はい。

記者

そのとき結論でなくても、大阪市としてはその23日には何らかの措置はとるということですか。

市長

はい。これも来週ちょうど、PTの会議が22日でしたかね、あります。その中でも、皆さんにも取材をしていただきながら、話し合いをしようと思っておりますし、それまでに何らかの入管からの結論が来るのを待たざるを得ないというのが現状であるということしか、現時点では申し上げられないなと思ってます。
ただ、私の気持ちとしては、これが、23日まで待って結論が出ないという際に、とるべき措置というものを厚生労働省なり、責任所管の国からですね、一定の方向性、今回はこうしてほしい、あるいはこうしなさいというような形が出るのが筋だというふうに思っております。はい。

記者

ありがとうござました。

記者

先ほど身元引受人の情報が入ったということですが、これ、大阪市が身元引受人に対して、扶養の意思があったのかどうかというのは確認はなさったのか、それともこれから確認をされるという予定はあるんでしょうか。

市長

はい。その点について、はい。

健康福祉局生活保護制度担当部長

昨日、大阪入管局の方から、身元引受人に関する情報をいただきました。で、大阪市としては、これまで身元引受人の情報をつかんでおりませんでしたので、昨日いただきました情報をもちまして、我々のほうも身元引受人の方にご扶養の意思であるとか、資産の状況であるとかいうことを調査をこれからしてまいりたいというふうに考えてございます。

記者

わかりました。

記者

一番最初に言っていただいた「地域主権確立宣言」の関係です。この前の委員会の中でも出てた区政会議、地域協議会の関係なんですけど、もうちょっと前なんですけど、橋下知事のですね、6日の朝ぶら(ぶら下がり取材)だと思うんですけど、区政会議とか地域協議会っていうのは、市役所が金を渡してやってる利権団体と。で、利権団体の、多分これ文書読むとですね、多分、町会長さんとか地域振興会とかをさしてると思うんですけど、そういう形で、この内容にもかかるんですけど、そういう批判があるんですが、それについてもしご意見があれば伺いたいと思います。

市長

橋下、それは知事としておっしゃったんだと思いますけれども、具体的に地域振興会の組織であるとか、そこで懸命に大阪市政に協力をしていただいている動きであるとか、というのをご存知なのかなっていうのが一番最初に浮かぶ疑問でございます。私は、先ほど来申しておりますように、2年半、いろいろな形で地域を廻らせていただいています。もちろんその中には地域振興会の方もいらっしゃるし、その他さまざまな団体の方がいらっしゃいます。
で、本当に事件として報じられる部分で、マイナスのイメージを持っておられるのかと思います。それは本当にごくわずかで、ほとんど多くの方が、それこそ、身を削ってという言い方がふさわしいと思いますけれども、地域をまとめるために、あるいは子どもたちを見守るために、防犯活動をしっかりとしていくために、防災面でどうあるべきかっていう情報も共有しながら、大阪市の地域をしっかり盛り立てる、守るんだという形で動いていただいていると私は理解しておりますから、積極的に発言する、あるいはこれから大阪市を地域からもういっぺん立ち上げていくって言いますか、盛り上げていく中で、不可欠の人たちであるというふうに私は認識しております。もちろん、地域振興会の方たちだけではございません。多くの方たち、多くのグループの方がいらっしゃるということは、先日の市政改革検討委員会の会議の中の図でもお示ししたように、それがひとつ、一体となって地域協議会という形を作っていくんだろうなと思っておりますから、利権団体であるとかっていうご指摘になる部分の理由が私には分からないということです。

記者

生活保護に戻ってしまうんですけれども、先ほど厚労省、法務省に近いうちにお伺いになるということで、これは、7月23日に最終決断しなければならないっていうその日の前に行かれるのかということと、あと、人道上の観点からもしっかりした制度を厚労省、法務省に求めたいということをおっしゃられたと思うんですが、それぞれ厚労省と法務省にどういうことをこう求めるかと、ちょっと説明をお願いしてもいいでしょうか。

市長

はい。まず生活保護行政というものに対しては厚労省にまいります。で、その人道上の観点っていう部分は、最初に入管の段階でおっしゃったのは、身分による入国であるというふうに確かおっしゃったように記憶しております。で、そうしたことをきっちりと確認するためには、やはり法務省なり、に、要するに戦後処理という言い方が正しいのかどうか分かりませんが、今回の場合は、中国残留邦人のお子さん二人が日本人として認定されて日本にお住まいになっている、そのご家族がいらっしゃるということですが、こういった場合の情報のあり方、あるいは我々はコミュニティを支えるわけですから、そういったコミュニティにどう入っていただくべきなのかといった方向性も含めて、きっちりと日本の国としてお示ししないと、逆に中国に対して失礼にもなりますし。そういった意味合いをこめて、法務省。
で、じゃあ我々がよく言っております、国、または地方に、地域に迷惑をかけないというあの条項を飛び越える条項があるのかどうか、みたいなこともお示しいただかないと、これから新たに生活保護申請をされる、準用される対象になる外国人の方というものに、どう対応すればいいのか。
だから、全て、法務省もそうですし、厚労省も、生活保護行政という生活保護法をずっと言っておりますように、抜本的な改正が必要やっていうのを、だいぶ長いこといわれているにもかかわらず、そこにメスが入らなかった。それに対して、我々はプロジェクトチームを作って、懸命に現場から上がってくる声をまとめながら、この問題が持っている矛盾であるとか、これから本当にどっちを向いてこの国をしっかりと支えていくのかっていうことを提案したい。それこそが我々自治体の、やっぱりこれからしっかりと支えあって生きていく人たちの思いであろうという思いがありますんでね。
ぜひ中央の人たちの考えを我々一番現場側に近い人間は生の声で聞きたいという思いが強うございます。いつ行けるかっていうのは、ちょっと日程の問題がございまして、23日までに行けるのはひょっとすると無理かもしれませんが、いつになっても、やっぱりしっかりとしたお話を聞きに参りたいという思いは変わりません。はい。

記者

3点ありまして、まず生活保護の、中国人の方の生活保護の件ですけども、先ほど市長言われた、一定の在留資格があれば生活保護法を準用するというのはどうなのかと。これは具体的には市長としてはどうあるべきなのかと思っていらっしゃるのかというのが1点と、身元引受人の調査ですけれども、これは、可能な範囲で具体的にどこまでその情報が入っているのかと、例えば福建省から来られた方だとしたら、どれぐらい前に来られているのかとか、どれぐらいおられるのかとか、どういった職業をされているのか、とか。それと、3点目ですが、最初の「地域主権確立宣言」なんですけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、これ今発表された、このタイミングで発表されたそのねらいというのと、「確立宣言」の「確立」の意味なんですけども、「確立」をめざして宣言されるということなのかという、すいません、3点、お願いします。

市長

はい。ありがとうございます。まず在留資格を持っておられる方の生活保護を準用するという規定がございます。ですから、今回の問題についてはその在留資格を得るにあたっての審査が適正であったのかどうかということをまず問うています。で、そのあと、その在留資格が適正であるという結論がきちっと裏付けられる形で私たちにお示しいただけるんであれば、厚生労働省のほうからこれは適正に、つまり準用してやりなさいという報告が、通達を、通達って言うのかな、一定の方向性は示されるべきだと思います。で、2点目の調査については担当部長のほうから。

健康福祉局生活保護制度担当部長

大阪の入国管理局のほうからいただいている資料でございますが、その保証人の方のお名前、そして国籍、住所、電話番号、職業、申請人との関係。で、これを身元保証をしている西暦、年月日ですね。ここまでの情報をいただいておりまして、西暦のことだけ申し上げますと、2008年の時点で保証書に記載されていると。

市長

何月?

健康福祉局生活保護制度担当部長

はい。12月でございます。入国管理局のほうでも、身分上の審査については1年以上をかけて審査をしてると、そういうお話もございましたので、この保証書の日付と今回の入国に関する手続きとの関係がどうなってるかっていうことは、これからまた入国管理局のほうにもお聞きをしていかなきゃならないと思っております。

記者

入国審査っていうのは、確か去年の1月と2月にやってます、その前に身元保証になっているということですか。

健康福祉局生活保護制度担当部長

保証書に記載している日付はその前になっておりますね。

市長

それと、一番目の質問で、市長としてこの準用というもの自体をどう考えるのかというご質問もあったと思いますけれども、これについてはですね、やっぱり、もういっぺん原点に戻りますけれども、生活保護法自体が抜本改正されなければ、いくらでもこういう形で幅がどんどんどんどん広がってってしまってる。それについてやっぱり我々が、何度も申しますが、平成18年に出させていただいた、全国知事会、市長会による「新たなセーフティネットの提案」というものも含めて、しっかりとした国の方向性を示していただかないと、生活保護をほんとに必要とする方たちに届かず、この間いろいろと表に出てまいりました貧困ビジネスであるとか、さまざまな矛盾点が今、もう沸点に達してるというふうにいってもいいのではないかと思います。
この外国人に生活保護制度を、残留資格、在留資格がある外国籍の方にですね、生活保護を準用するということも、きちっと全ての国民に国として宣言していただいた上でやっていただく、あるいはその地域でそういった方たちを受け入れるプログラムであるとかですね、やっぱりコミュニティを大事にしたいという、その最初に1項目で言いました地域主権ということを考えると、国際化社会の中でこれから多くの、また外国の方々に訪れていただこうとしている大阪市としましても、そういったものを中途半端なままにおいていただきたくないという気持ちが非常に強うございます。ですから、制度の抜本改革というものを、さらに声を大にして訴えていく時期が、今まで以上に差し迫った時期として考えているということでございます。

記者

一定の在留資格があって、それで全て準用していくという、そこにプラス何らかの条件をつけるべきではないのかということなのか、あるいはもう。

市長

違う制度だと思いますね。やっぱり。今回のケースは特にそうですが。

記者

つまり、そういうふうに適用するのであれば、国はちゃんとそういう方針を示すのであれば、別にそれはそれでいいということですか。

市長

はい。それと、3つ目のなぜ今また、ということになるんかと思いますけれども、これはもう、繰り返しになりますけれども、本当にいろいろとこの間、大阪市は言われ続けました。で、それを聞いている方少ないですが、メディアで大きく取りあげられてますんで、多くの方が大阪市が全て悪いかのようにイメージ付けられている部分がございます。そういったものを、そうじゃないんですよっていうものを、これからは出していきたいなと思ってますし、それはなぜかっていうと、やっぱりしっかりとした大阪市を支えていこうという地域の人たちがたくさんいらっしゃいます。で、そういった人たちと一緒になって市役所が動くんだという方向を、はっきりと感じておりますんで、それをお見せしていくことが、まさしくそういったいわれのない誹謗であるとか、中傷であるとかっていったものをはねのけていく証になるのではないかと。単に言葉でやりあうだけではなく、実際にこういったものがありますよっていうことをお示しすることができる時期が近づいたと自分の中では思っているから。はい。

記者

ありがとうございます。

記者

「地域主権確立宣言」についてお伺いします。これ端的に伺いますが、都構想に対抗するものなんでしょうか。

市長

今日の朝刊見たら、また都構想にお帰りになったっていうことをちょっと見ました。グレーターではなく、グレーターではお母様にお聞きになったらわかりにくいということで、それなら大阪都に戻そうかという新聞記事を見まして、ああ、そうなんかと。なら僕が違うこと言ったら違うふうに直してくれないのかななんて思いましたが。
大阪都構想というものが、やはりまだ見えてないというのが、しょっちゅう言っておりますし、それに対して、やっぱり今やれることを一緒にやりましょうっていうのは私、絶えず言ってます。で、具体的にやれることを本当にやろうとしてますし、それは、例えば都市間連携等につきましても、周辺都市との提携、連携ということを具体的な形でもう始めつつありますんで、そういったものの基準になる部分はここでしょと。それは上からの、単に、都構想、大阪都みたいなことで、切り分けようとされるのとは、全く、地域主権、あるいは地方分権という流れと逆行する動きであるということを申し上げたいなと思ってます。これは、多くの方が地方分権というものを考えておられる多くの方が同意される部分ではないかと思います。あたかも都ができることによって、その区が、今ある大阪市の行政区がですね、良くなるかのように印象付けられているようではありますが、本当に、例えば今の東京都の姿を見ていただいたらお分かりのように、非常に財政のあり方というものに対して、疑問を呈しておられる区長さん、それこそ公選区長さん、何人もいらっしゃるわけですし。だから、そうとられてもいいタイミングではあるなとは思ってますが。
だからといって、これが何々構想というものではございません。そういう一つの言葉では、これが難しいとこなんですけど、何かいい言葉があればポーンとこう、出したいんですが、ぜひ、今問われている地域主権というのは主体が皆さん市民なんですよ、それも能動的に市政を変えていこうという市民の方なんですよ、っていう、そういうメッセージのつもりです。はい。

記者

ありがとうございます。

記者

先日というか昨日ですね、府と市の二重行政をなくすということで事業を仕分けた結果が市から出たんですけれども、そもそもの根底の理念というか、考え方から違うので、ほとんどかぶらないっていうかですね、そういう結果になっていました。
で、市長はこの結果をどう受け止めてるのかと、若干、かぶっているというかですね、これは一緒にできるんじゃないかということも出てきたんですけども、そういうことを含めてどういうふうに思ってらっしゃるのかと、2月の合意で知事とお会いして話し合うっていうことを合意されてますが、ほんまにそれをされるんでしょうか。

市長

はい、時間が合えばお話し合いはしたいですね。で、重なっている部分ていうのをご指摘いただきましたけれども、それについてはもう具体的にやろうかっていう話が現場で進んでるはずです。で、それも当然、情報は表出しするっていう形で進めていかなければ、なんのこっちゃ分かりませんので、進めていこうと思ってます。で、やっぱりこの間、いろいろ考えるんですけど、府って何してはんのやろ、みたいな部分がどうも、市民の方も「市は何してんねん」てよく怒られるんですけど、これは直接行政であって、日々の市民の皆さんに、きちんとした「まち」の姿っていうものを一緒に作りましょうっていうふうに今は言っておりますが、お示しするのが直接行政の市。で、一方この間、府は何をされてたのかなっていう部分が、ああいう事業仕分けを見てみると、あ、そうなんだっていう部分。でも、やっぱり間接っていう、もともとの成り立ちですね、その府県制がしかれた当時の成り立ちを見ても、令という、その上からの通達を下に速やかに伝えるという役目であったものの変形なのかなと。
だから、府市連携っていう言葉を、しょっちゅう私使っておりました。で、今から重なっている部分はどんどん無駄を排していく動きはしますし、より効率的に貢献できる自治体としての我々の姿をお示しするいいチャンスかなとも思ってます。はい。

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