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平成22年6月10日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【市長会見をライブ中継します】 

 

はい、みなさんこんにちは。発表項目のご説明の前に、ひとつ報告がございます。本日の会見から、インターネット動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、リアルタイムに皆様に見ていただくことになりました。かかった費用でございますけれども、すでに大阪市が持っておりました機材を使いますので、経費、ゼロでございます。通信費のみということでございます。まだテスト段階ですので、音声が聞き取りにくいとかいうことがあるかもしれませんけれども、どうかご容赦お願いしたいと思います。

 

【「企業・大学等立地促進助成制度」の適用を決定しました】

 

それでは本題に移ります。ありがたいと言いますか、うれしい話題からお伝えします。大阪市では「企業・大学等立地促進助成制度」を設けまして、市内への企業・大学の誘致に力を入れておりますけれども、今日は、3件、新しくこの制度を適用することが決まったということをお伝えいたします。
大阪の地盤沈下の大きな原因の一つは、1964年の「工場等の制限に関する法律」などで、新しい工場の建設や大学の新設が大阪でできなくなったということだといわれておりますが、その規制も平成14年になくなっています。今は、大阪市として企業・大学を誘致する制度を設けていますし、国の考え方も、我々のそういう大都市経営をバックアップする方向だと感じています。
助成制度適用の1つは、大阪道修町に本社がございます武田薬品工業です。平成18年の秋、大阪府が、中央研究所を彩都へ誘致しようとしてうまくいかず、その機能が神奈川県藤沢市へ移転することが決まりまして、マスコミでは「武田ショック」という言葉で騒がれました。その時の報道で、大阪市内にある武田薬品の事業所すべてが藤沢市に行ってしまうのかな、というような印象を持たれた方があるかもしれませんが、大正15年に建設されました淀川区の16万m²の大阪工場は、今後も機能を更新しながら存続させる予定であるとうかがっております。
で、その存続第1弾として、最先端医療に貢献する治験薬の研究・開発・製造を行う「第九技術棟」を新築されることが決まりました。この新棟へ武田薬品の総投資額は約115億円、平成23年11月に事業を開始される予定です。大阪市では「立地促進助成制度」を適用して、約1億5千万円の助成をさせていただきます。
2つ目の株式会社エストーは、携帯電話やIT機器用の超精密部品を製造する会社で、本社を生野区に置いています。このほどパナソニック・エナジー社から、リチウムイオン電池のパッキン、パッキンというのは電解液の液漏れを防ぐものですが、そのパッキンの開発を依頼され、見事に開発に成功されたということです。今年の3月に竣工したパナソニック・エナジー社の住之江工場に納品されているとうかがっております。こんなところにも、住之江工場に来ていただいた効果というものが早くも表れているといえると思います。ありがたいことです。
株式会社エストーでは、今後の増産体制に備えるために、平野区加美北に新工場の建設を決められました。今回の助成はそれに対するものです。新工場への総投資額は約8億円、助成額は約3,800万円です。また、同社の精密部品は最近話題のiPadにも使用されているということで、このような高い技術を持つ市内のオンリーワン企業が新たな事業展開をされるということは、大変すばらしいことだと思っております。
3つ目は、咲洲コスモスクエア地区に平成19年の4月に開学いたしました、森ノ宮医療大学の新校舎建設です。来年4月に看護学科を新設するのに伴い、校舎の増築を決定されたものです。すでにある鍼灸学科と理学療法学科は、開学後順調に学生数も増え、現在約500名にのぼっています。1学年80名定員の看護学科が開設されますと、さらに学生数が増えます。咲洲エリアに若い人たちが増えていくというのは、まちにとっても大変ありがたいことだと思っております。6階建ての新校舎建設にかかる総投資額は、約9億円でございます。この投資に対しても、約3,300万円の助成をさせていただきます。
平成16年度にこの助成制度を立ち上げて以降、今回の3件を含めまして、企業の工場・研究所14件、大学関係が5件、合わせて19件を認定してまいりました。その効果は、直接投資額1,852億円、雇用者の増加4,900名、固定資産税の増収効果は、事業所竣工後5年間累計で約90億円、10年間で累計約150億円と見込んでおります。景気の見通しは、まだまだ不透明といわれているこの時期に、このような案件が3件も出てきたということは大変うれしいことでございます。また、その3件が、バイオテクノロジー、それからリチウムイオン電池、さらには若者と、それぞれ大阪や日本の「将来こうなってほしい」という分野の代表選手であることが、何よりも頼もしいと思っております。本日ご紹介しました3つの企業と大学に、お礼を申し上げます。ありがとうございます。

 

【NBCテロ対策訓練を実施します】

 

続きまして、NBCテロ災害を想定した訓練の話題です。6月18日、府市合同で、NBCテロ、すなわち生物兵器や化学物質を使ったテロを想定した大掛かりな合同訓練を、大阪城ホールで行うことになりました。参加機関は、大阪府警、大阪市消防局、陸上自衛隊、大阪府立急性期・総合医療センター、大阪市立大学医学部付属病院、財団法人大阪城ホールの各機関です。この訓練は、今年、日本で開催されるAPEC首脳会議などに備え、行うものです。
テロといいますと、2001年の9月11日、アメリカで起きました同時多発テロですとか、2005年の7月7日、サミット開催中のロンドンでおこりました同時爆破テロなどが記憶に残っているところでございますけれども、日本では1995年、当時のオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件が、大変大きな衝撃でした。当時、耳慣れないサリンという物質が使われましたけれども、これがいわゆる猛毒の化学剤、化学兵器にも用いられるものです。今回の訓練は、このような化学剤によるテロを想定しております。
訓練では、参加する消防隊員や警察機動隊員などに対して、「大阪城ホールでテロと疑われる事態が発生し、負傷者が多数いる」という想定だけを伝えます。負傷者がどこに、何人いるのか?といった具体的な被害状況ですとか、どの部隊はこう行動しなさいといった事前の活動内容を一切知らせないというブラインド型の、非常に実践的な訓練になります。このような訓練を通して、「市民の皆様の安全を守る」という強い意識を、関係者みんなで共有できればと思っております。私も市民の安全を守る組織の一員として、訓練を視察し、激励したいと思っております。

 

【大阪府の外郭団体数について】

 

続きまして、最近、大阪市と大阪府の外郭団体について話題になることが多うございます。市と府では、基礎自治体と広域自治体の違いから、外郭団体の性格にも違いがあります。で、性格の違うものを異なる定義で導かれた数を、あたかも同じ基準であるかのように一部で表現されているものも見受けました。
例えば、大阪市の場合、コミュニティ協会ですとか社会福祉協議会は、各区にあります。この2つで、数としては48になります。そういう数え方で118という形になっております。このうち、コミュニティ協会は、まあ、今年度中に一本化することにしておりますので、これでまず、118団体が94団体に減るわけでございます。一方で、大阪府は、大阪市と比較する外郭団体の数を28団体に削減済みであるという話をよくされることがございます。しかし、28団体以外にも外郭団体等の府の外郭団体がございます。その「28団体以外の関係団体」につきましては、残念ながら情報が公開されておりません。お互いにきちっとした情報を公開した上で、数字の比較をする場合は、やはり正しい情報公開だと私は思いますし、そういった、同じ基準をもとにして数字を比較しましたよ、という上で議論をすると。それが正しい道だと感じます。今後、府に対しまして、こういった外郭団体についての情報の開示を求めていくことにいたしました。
情報公開の観点で付け加えさせていただきますと、大阪市は市の職員OBが民間企業や民間団体にいっているケースも含めまして、OB職員の動向を情報開示しております。私は前から申し上げておりますけれども、府市協調して、大阪を盛り上げ元気にしたいという思いを依然強く、もちろん持ち続けております。そういうことで、大阪維新の会代表の橋下さんではない、大阪府知事橋下知事とはいつでもお話をする用意があるということでございます。私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

今の外郭団体のことについてお伺いします。福島の補選の段階から橋下代表、この外郭団体の数を比較をされてたと思うんですが、今、今日のタイミングでこれに対して、反論という形で、会見でおっしゃっているのか教えて下さい。

 市長

反論というよりも、きちっとした数字にもとづいて、同じ条件のもとで比較された数字に関しては、私どもは何も反論も、こういう形でお話もいたしません。申し上げましたように、あたかも同じ基準にのっとって算定された、それによって大阪市の改革が進んでいないかのように伝えられるということに対して、異議を申し上げたいということでございます。

 記者

わかりました。

 記者

その話で、テクニカルな話で恐縮なんですが、開示を求めるというのは、どのような形で、いつ求められるのでしょうか。

 市長

はい。これまでも何度も府に対しましては、同じ基準で考えた場合にどれぐらいの数字になりますか、教えていただきたいということを申しておりますけれども、府の、この28団体という、28ですかね、28団体という数字は、大阪府が出資して、25%以上出資しており、その出資している多くの団体の中で、府の業務に密接に関連しているでしたかね、そういう表現でしたか、要はそういうことで、府が認定したものということで28と絞っておられます。
で、我々は、コミュニティ協会というのは、もちろん出資というよりも、人を出しておりますけれども、これは地域のコミュニティをしっかりと支えていく人材を、我々からもサポートするということで出しているものですから、地域の皆さんにとっては、非常に好評をいただいている形、それも出していると。つまり、どういう形で求めていくか、それをこう、いくらお願いしても、なかなか出てこないので、やはり最終的には情報公開請求という形になるのかと私は思っておりますけれども、いつするかということについては、今日は、こういう形で記者会見しましたよっていうのを大阪府にお伝えしますからお答えいただけますかということで、いやなかなか時間がかかるんですわ、というような返事が来るようであれば、きちっと、いついつまでにご返答、ご回答いただきたい。その上で、数字の比較はしたいと思っておりますし、そうはいいましてもね、最初に申しましたように、市・府それぞれに、基礎自治体、あるいは広域、間接行政、直接行政という違いがございますから、その違いというものもしっかり分かっていただこうよというためにも情報は公開していただきたいと、そういう形になると思います。はい。

 記者

まずはお願いして、それでも出てこなかったら。

 市長

いや、もうすでにお願いはしておりますので、今日こういう形で公式に言わせていただいたので、言わせていただきましたよというのを伝えて、で、府の反応を待って、何も反応がないようであれば、情報公開請求という形になるということです。はい。

 記者

ありがとうございます。

 記者

今日から市長会見を生中継されるということでですね、こういう手法をとるようになった狙いとですね、あとは市長の思いをお伝えいただければと思います。

 市長

はい。私ども常々、大阪市政改革を進めてきていると言い続けてまいりました。市長になってからも、市政改革を止めに来たんかと最初は言われたんですが、いえ、そんなことはありませんと言い続け、そして、本年度予算、22年度予算案でお示ししたように、市政改革のマニュフェストを上回る成果を達成しようという予算を作りました。この間やってきた改革で全部終わりだとは思っていませんし、これからもどんどんそれを進めていこうという思いを持ちながらも、なかなか世間一般に大阪市が改革進んでいるという思いが伝わっていない、あるいは、特に関東のメディアの方は、大阪市は悪いとか、そういう思い込みだけでお話になる機会が多いので、なら、なんとかそれを発信する手段はないのかなあ、もちろん、ここにいらっしゃる市政記者クラブの皆さんが、常々私どもの動きを発信していただいているということは承知しておりますけれども、全て生の形で我々の思いをお伝えしたいという気持ちから、いろいろ探してました。
で、インターネット上での動画配信というのも、定例記者会見、今年から皆様の質問も含めて配信するようになりましたけれども、やはり手軽にライブで放送できると、これはもちろん、デジタルディバイドっていう部分はあると思います。そういう、デジタルの受け皿を持っていない人には届かないではないかというご指摘もあろうかと思いますが、それはいろいろな形で今後努力はしてまいりますけれども、まず、今ある一番手軽な方法を試みさせていただいたということで、今日1回目ですから、どれぐらいの方がご覧なってるのか、おそらく聞いたところによりますと、5秒遅れぐらい。5秒遅れぐらいで配信されているはずでございます。今のところうまいこと配信してますか?いけてますか?はい。
ということで、やはり、我々大阪市の努力っていうものをしっかりと見ていただきたいし、一方では、まだまだ変えないといけないという点をどんどんご指摘をいただきながら、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」っていうのを実現したいと思ってますし、その実現にあたっては、市民協働という言葉のもとで、「いっしょにやりまひょ」っていうこと、声をかけ続けていきたい。その一つの手法として選ばせていただきました。はい。

 記者

武田薬品工業さんの件に関してですね、いつごろからこの話があって、市としてどういう働きかけをして、どういうやり取りが決め手となってこの誘致、誘致というんですかね、繋がったのかっていうあたりと、今後、藤沢とこの十三とですね、なんか住み分けでどういう、十三はどういう発展をめざしておられるのか、なんか聞いてらっしゃる事があればお願いします。

 市長

はい。16万m²はもう割と、かなりいっぱいいっぱいにいろいろなものがもう既に設備としてございますので、それと十三と藤沢の住み分けというのは、まあ武田薬品さん自体がお考えになることだと思います。企業誘致にかかわる動きについては、今日、担当者おりますんで、そちらのほうからご説明申し上げます。

 政策企画室企業誘致担当部長

「武田ショック」というのは皆さん方もご記憶あるかと思いますが、平成18年の秋に、武田が中央研究所を藤沢に移すというときに、もう全て出て行くみたいなことに取りあげられまして、非常に大きな反響があったということで、その後、私たちは十三をどないされるんですかと、それからほんとに全部行かれるんですかと、新聞情報だけしかなかったので、そっからきっかけ、それをきっかけとして、何度も足を運んできました。で、その中でもちろん武田薬品といたしましては、非常に大阪を大事に思っていただいております。御堂筋沿いの道修町の角にある本社、それから十三の16万平米の工場、ただ、工場自体、工場と研究所があるんですけれども、あそこだいぶ古くって、徐々に改修が必要、旧耐震の建物が多い。それから、薬に求められている機能も徐々に変わりつつある。たくさんの、少ない品種をいっぱい作るという、工場で大量生産するという方式から、それぞれの型にあって、少品種、少量生産というような形で変えていかれると。で、藤沢は基礎研究をして、こちらのほうの十三では消費地にも近いし、病院もたくさんあるということですので、治験薬からそういうことを中心に、機能を順次変えていく、そのための第一歩で、今回、この技術棟を新しい機能としてお作りになるというふうなこと、この2年ぐらいかけて徐々に徐々にお話が進みまして、やっと実現ということでございます。

 記者

両方とも一度出た質問ですが、まず外郭団体のこと、今日お話されたのは、これは生野補選とですね、また知事が同じようなことを言われたら困るというような、そういうような思いもあって言われたのか、そうでないのかっていうのが1点と、それから、市長はツイッター、最近熱心にされていらっしゃいますけど、いろんなその既存メディアだけじゃなくて、いろんなツールを使ってご自身いろいろ発信されようというのは、知事の発信力っていいますか、それに対抗するお考えもあってのことなのか、そこらへんを教えて下さい。

 市長

はい。生野補選で同じことをおっしゃったとしたら、それは根拠がないことですよと。要するに根拠がないじゃなくて、府の考える外郭団体はこうで、市の考える外郭団体はこうだという、同じ基準ではないということを言われないと、これはフェアじゃないでしょっていう、そういうつもりです。
で、生野補選というものも大きな注目を集める選挙になると思います。で、その中で、やはり、我々が今までやってきた市政改革、あるいはこの大阪市全体の方向性みたいなものをしっかりと打ち出すためにも、間違った解釈、間違った印象を与えるような情報に対しては、きちんと正していかなければならない。それは大阪市をあずかる私としての責任であろうと思っておりますし、市の職員全員の思いであると。ここまで努力してやってきたものが、どうしてそういうふうに見られなければならないのか。確かに職員厚遇問題、そのほかに多くの職員の不祥事ございますが、それを懸命に正そうとしている姿っていうのと同時に、職員給与の問題等めぐりましても、ツイッターで猪瀬東京都副知事と、ツイートしましたけれども、そういうふうにきちっと我々が情報を出しているにもかかわらず伝わっていない部分を、どうやったら伝えられるんだろうか、そこに、ついまだ始めて20日目くらいのツイッターというツールソフトがございましたのでトライしました。
で、トライする中で、ユーストリームという存在を知りました。で、ユーストリームという存在を知って、今日このようにライブ中継させていただいてます。で、定例会見のライブ中継に関しては、前から私、なんとかならないのかっていうのは、ずっと言い続けて、ようやく2時間遅れぐらいのインターネット配信という形になっておりますけれども、まあ、技術っていうのは、日進月歩をはるかに上回るスピードで更新されていってますんで、その更新の速度にあわせるのは役所いうのは苦手やろうなあというのが、まさにこの間の技術革新にきっちり追いついていない部分、あるいはその予算っていうものは、つけたらその時点で来年度予算を考えればいいというような行政のあり方ではないやり方をするために、市民の声、たくさんの声いただいてます。その他にも、我々が多くの人から意見をいただける手段として、あるんではないかという、まだまだ私自身トライアルをしながらツイートしてるという現状でございます。

 記者

要は、知事に対しての特に対抗心とかはないってことですか。

 市長

ですから、知事に対しての対抗心というよりも、先ほど最初におっしゃった生野補選、福島補選で、どういう内容を維新の会がおっしゃったのかというのを見ました。で、その中に、今日もご指摘させていただいたような、誤りの比較っていいますか、比較というのは、同じ条件のもとで比較されてこそ比較といえると。どういう表現したらいいのかわからないですけど、基準が違うものをね、基準が違う、定義が違うものを、さも同じであるかのように並べて批判をされることは、違うのではないかと。これを熟語で表すとどういうふうに言っていいのか私には今は思い浮かびませんが、ぜひ、いい熟語を見つけていただきたいと思います。

 記者

今日の議題とは違うことで申し訳ないんですが、子ども手当についてお伺いします。今月から大阪市でも一部子ども手当の支給が始まっていると思うんですが、先日、厚生労働大臣が来年度の子ども手当の支給の額について、満額の26,000円というのは、今の国の厳しい財政状況を考えるとなかなか難しいんではないかというような認識を示されていると思うんですけれども、その点についてどのようにお感じになっているのか、支給するいわゆる基礎自治体の長としての立場として、どういうふうに考えてらっしゃるのかということ、例えば、現物支給もありではないかというような意見も、党の中にもあるようですが、そのあたりいかがでしょうか。

 市長

はい。まず大阪市の動きでございますけれども、今月7日に14万人、およそ14万人の子ども手当支給を振込み完了しております。

 情報公開室報道担当課長

14万世帯、14万世帯です。

 市長

ごめんなさい。14万世帯。はい。14万世帯への振込みを完了しております。で、残る5万世帯が子ども手当の新たに支給を受ける方たちなんですが、28日でしたかね、28日に支給開始をいたしますけれども、それに向けて26,000世帯から既に手続きがあり、残りの24,000、およそ半分ですね、まだ手続きが済んでいないということですから、なるべく早く手続きをしてくださいということを今後も言ってまいります。
で、26,000円が13,000円になるかもしれない、あるいはその間になるかもしれないと、まだ、不確かではございますけれども、26,000円満額にはならないだろうという方向は出たなあという気がしております。で、いずれにしましても、この子ども手当のいわゆる本来の意味というものは、子どもをもっていない人からも当然税金として上がってきたお金を分配していく。それはどういう意味かっていうと、社会総がかりで、この国総がかりで子どもをしっかりと支えられる世の中にしようというメッセージだと取れば、それが必ず、子どものために使われるという方法を選ぶべきであろうと思っておりますから、国に対しては、例えば保育所の費用に充てることができるとか、、現物に振り替える事ができるような制度にしていただきたいという声を今後も国に対してあげ続けていきたいと、そう思っております。

 記者

今おっしゃった、保育料のことなんですけれども、他の自治体では子ども手当を、滞納している保育料にというような動きもあるようなんですが、大阪市ではどのようにお考えですか。

 市長

これはやはり、国に対して、こういうことをしていいかどうかっていうものを、判断していただいてからになると思いますが、やっぱり制度としてあるべき姿っていうのを、我々基礎自治体から、こういう形が一番望ましいと。で、国の中でも、政府の中でも、それが地域主権やろうというふうに応援していただいてる方もあるやに聞いておりますんで、その地域、地域が持っている重要課題みたいなものに、積極的に使わせていただく方向も出ればありがたいんですけど、当面は現金支給で来てますんで、その各世帯、各世帯ごとに、例えば保育所にあずけていらっしゃったら保育費にできる、あるいは幼稚園の費用にできるとか、小学校の、学校はまあ今、小学校は無料ですけれど、他の教育関係の費用に充てられると、そういう方向で柔軟に対応していただくのがいいと思います。

 記者

最後に、今、市長、社会総がかりで子どもを育てていくというお話ありましたけれども、今回のこの子ども手当が支給されることでですね、他の自治体では市が独自でやっていた子育て支援策、例えば子育てのために使えるクーポン券ですとか、そういったものを廃止するという動きもあるんですけども、大阪市の場合は、この子ども手当を受けてですね、市の独自の子育て支援策はどのようにされるおつもりでしょうか。

 市長

はい。子ども手当てが出たから、今までうちが単費でやってた子ども施策を少し減らそうかとかいう動きは、今のところございません。ですから、今までどおりの我々の、子育て支援施策というものは、続けていくつもりをしております。はい。

 記者

貧困ビジネスについてお伺いしたいんですが、警察のほうで、検挙が相次いでますけれども、一部ではですね、暴力団の資金源に流れているという実態もあると思います。で、あらためてなんですが、この現状について、市長どうご認識されているのかということと、それから、囲い屋のですね、予備軍がおよそ30団体ぐらいはあるというようなお話もあるんですが、今後の対策についてもあらためてお願いします。

 市長

はい。この貧困ビジネスという、少し前では考えも付かなかったような名前のついた業界に対する、我々は宣戦布告をしております。これは、我々だけではなくて、先日日本中から政令市、そして大阪府周辺の市にも集まってもらった会議を行ない、情報の共有化をすることによって、大阪市だけで締め出せばいいというもんではないということをやっております。で、この動きをしっかりと国も見ていただきました。先日、保護課長の方が来ていただきましたし、そういった動きが、今後は国の施策としてどういう形で出てくるか。で、我々は今のままの動きを続けながら、さらにより一層進める形はどうなのか。で、ほんとにこの間、警察頑張ってくれてます。この貧困ビジネスの摘発に関して、すごい取り組みをしていただいてると思っておりますから、これはメディアの皆さんの協力もあって、ようやく、本来こういう形で使われるようなお金の流れ方を防がないといけない仕組みというものがあるであろう、それがやはり制度の抜本改正に繋がるというふうに言い続けておりますんで、究極は制度の抜本改正していただく。それと同時にやはり弱い人をきっちり助け、働けない人は、きっちり助け、そして、働ける人には働いていただく、そういう方向を出していきたいと思っています。はい。
で、予備軍の動き、今後、これは、貧困ビジネスをやっている人たちも、我々も、いたちごっこの部分が否めない。で、そのいたちごっこの部分を、ずっと包囲網を敷きながら、今、狭めつつあるというところでございますから。とはいっても、手を変え、品を変えという言葉がぴったりすると思いますけど、手を変え、品を変えやってくる、そういう勢力に対して、私たち現場の職員も含めて、行政の責任ある立場にある、あるいは、窓口にいる人たちが毅然と対応できる。そして毅然と対応している人たちに対して、組織として役所がしっかりバックアップする。そして警察もバックアップもいただきながら、こういったものをなくしていきたい。その動きにつなげたいと思っています。はい。

 記者

北ヤードのサッカー新スタジアムの件なんですけれども、こないだの民主党国会議員の予算要望の中でですね、議員さんのほうからサブスタジアムが必要ではないですかとかですね、そういった意見があって、まあどちらかっていうと、あんまり芳しくないような反応であったようにも聞いているんですけれども、このあたり見解を教えていただけますでしょうか。

 市長

私どもの、大阪市からの民主党要望の際には、直接はそういう反応は、私は受けていません。で、そういうお話があったやに聞いておりますが、情報は。で、それは、それぞれの議員の方の受け止め方であろうと思いますし、で、我々が思っているスタジアムというもの、複合施設であり、なおかつエコ、環境というものをしっかり備えており、そして、市費の投下という部分がない、国立スタジアムであるという形で誘致をお願いしたい。で、ワールドカップを招致できれば、8万人を超える規模になりますが、で、ワールドカップが終わったあとは、3万から4万ぐらいの規模になるようなそういう仮設スタンドを持ったスタジアム、ですからいつまでも馬鹿でかいまま残っているわけではないというような情報をしっかりと、今後もお伝えする中で理解は得たい、そう思ってます。

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