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平成22年5月21日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

ページ番号:158201

 

【福島区市議補選で事務所挨拶に行った際、感じたこと】

 

皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
本日はちょっと、発表項目の前にですね、少しこのところ福島補選、色々言われておりますけれども、それについて感じていることを、お話させていただきたいと思います。多くの方が応援などで、街頭演説で色々なことをおっしゃっているようで、その中に一部、事実と異なる発言であるとか、あるいは市民に誤解を招くような説明をされているケースがあります。選挙活動というのは、もちろん自由でありますし、しかし一方で仮にイメージだけで有権者に訴えるとしても、誤解を招く言い方でありますとか、誤った情報は慎んでいただきたいという気持ちでございます。ある新聞報道なんですけれども、「福島区役所の予算が1億5千万円だということで、他の市と比較してその額が違いすぎる」とおっしゃっている発言でありますとか、「区政会議は市役所に都合のいい人物を選ぶだけ」という橋下さんの発言がある訳でございますけれども、言われる福島区の予算には、当然ながらごみの収集でありますとか、道路・公園の維持管理、国民健康保険など、効率上、市全体の規模でやっております区民サービスの予算は含まれておりません。それと他の市の、人件費までも含めた総予算等を比較するというのは、「全く関係のない比喩を持ち出して錯覚に陥らせる」というテクニックの活用のように感じます。これは、よく橋下さんがお使いになる手法ではあるんですが、情報をゆがめ、さらにそれを組み合わせることによって、わざと誤解を招くようなお話をされるということが、公の立場にあられる方、公的な立場にあられる方がされるというのは、やや、いかがなものかと思っております。それと、しきりに「皆さんは騙されている」というフレーズも使っておられるようなんですが、いつかは自分に返ってくるんではないかなという危惧があります。また、区政会議のメンバー構成に関してなんですけれども、私が考えております、町会長、商店街代表の人が、あたかも市役所にとって都合のいい人たちばかりであるというように取れる発言というのは、逆にこういった人たちに対して、大変失礼なのではないかという思いがあります。ましてや、これまで、まちづくりに本当に力を尽くしてこられた方たち、私、多く存じ上げておりますけれども、そういった方たちから意見を求めるということが、どこがいけないのかなというふうにも思っております。よく主張されておりますように、何もかも「選挙や」、あるいは「区長公選制である」と言って決めてしまうってのは、確かに多数を代表するということかもしれませんけれども、多数によって支えられ選ばれた人間が何を大事にしなければいけないのかという時には、私が習いました民主主義っていうのは、「より声の小さい人たちの思いとか気持ちとかを大事にせなあかんで」というふうに習ってまいりました。相手を丸め込む、そして前にも言わせていただきましたが、「仮想敵がいないと燃えないタイプだ」というふうに言わせていただきましたけれども、何もかも一人勝ちすればいいという考え方、この考え方というものが、子どもたちの教育の面でも、どういった影響を与えるのかということに関しまして、少なからぬ危惧を感じている今日この頃でございます。はじめに項目の前に一言、言わせていただきました。

 

【内田 樹氏を市長特別顧問に委嘱します】

 

さて、本題に移ります。このたび、特別顧問の委嘱をお願いすることになりましたのでご報告でございます。内田樹(たつる)神戸女学院大学教授に、大阪市の特別顧問をお願いすることにいたしました。内田教授と申しますと、皆さん良くご存知だと思います、ベストセラー、新書でこれだけ売れるかという、たくさん、ベストセラーになりました『日本辺境論』(にほんへんきょうろん)、これは、つい最近のご本でございますが、これをはじめとして、多くの著作を世に出しておられる、私は現在の日本の知性を代表される1人であろうというふうに思っております。去年秋に、『ナカノシマ大学』というもの、確か10月だったと思うんですけれども、そのキックオフイベントでごいっしょさせていただいて、その際に非常にどういった話題であれ、基本というものが何なのか、さらに、それをご説明になる際のコミュニケーションというものを非常に大事にされる姿勢、そういったものにいたく感銘を受けまして、以来、色々な場所で何度かお会いし、そして、著作、本当に数多くある著作も読ませていただいたりしており、教育、あるいは地域共同体というものが、これからどういった方向に向くべきかというよりも、本来こういったものではないんですかという疑問を、非常に分かりやすい言葉で投げかけておられるように思います。意見交換というよりも、むしろ私のほうが色んな面でご意見を伺うということのほうが多かったように思います。そうした中で、今も申しましたように、内田教授の現実を冷徹に見据えた、そして深い見識を持っておられるという点から、是非、大阪市の市政全般、さらには特に今後の教育というものについて、広く色々な機会にお知恵を拝借し、さらには私どものスタッフと意見交換をしていただけるような場が設けられればいいと思い、直接お電話をさせていただいて、「大阪市の特別顧問になっていただけないでしょうか」ということに対して、快諾をいただいた次第でございます。今、大変にお忙しいスケジュールをこなしておられまして、できたら、今日もごいっしょに皆さんの前でご披露したかったんですけれども、5月中はとてもそんな時間が取れないということでした。6月以降そういうタイミングがあれば、また何かの機会で皆様にも、ごいっしょにご紹介させていただければと思っております。今後、色々な面でアドバイスを頂戴してまいりたいと思っておりまして、特別顧問をお願いした次第でございます。委嘱日でございますが、来る7月の1日を予定しております。

 

【緑のカーテン&カーペットが拡大中】

 

続きまして、ヒートアイランド対策として、昨年度からスタートいたしました緑のカーテン&カーペットについてです。大阪市では、もう皆さんにも報じていただきましてありがとうございました、昨年度から本庁舎、区役所、学校などの壁面や屋上で、サツマイモやゴーヤを栽培する、緑のカーテンづくり、緑のカーペットづくりに取り組んでいます。昨年度は、市役所の本庁舎屋上でサツマイモを栽培したほか、24の全区役所、小・中学校、公園事務所、消防署や保育所など合わせて104施設で取り組みましたが、今年度は485の施設に拡大いたします。特に小・中学校では、一部は工事等で実施困難な場合を除きまして、全ての市立学校で緑のカーテンづくりに取り組みます。また、市民の皆さんの緑のカーテン、カーペットづくりの輪も広がっております。今年2月から募集を始めております「緑のカーテン、カーペットいっしょにやりまひょ隊」は、予想を超える500人以上の方のご応募をいただいています。秋には「いっしょにやりまひょ隊」の参加者を対象に、緑のカーテン、カーペットのコンテストも開きたいと思っています。さらに、これらの緑のカーテン、カーペットづくりを「見える化」する取組みといたしまして、植物の成長の様子や効果などを、昨年度に引き続きホームページで皆さんに情報発信して参りたいと思っています。このような「見える化」によりまして、市民の皆さんにヒートアイランド現象をはじめとする身近な環境問題への関心をこれまで以上に持っていただきたいという思いでございます。是非、皆さんといっしょに、緑のカーテン、カーペットを育て、暑い夏を涼しく過ごせればいいなという気持ちでございます。まだまだ間に合いますので、是非「いっしょにやりまひょ」ということでよろしくお願いいたします。

 

【地域雇用の創出と人材育成について】

 

続きまして、お知らせです。市民生活と景気に直結する重大な問題として、雇用がございます。雇用問題の解決に向けて、働く場を提供するために、国からの予算24億円に加えて、大阪市として10億円を計上しておりますが、その進捗状況を申し上げます。まず、環境・エネルギー分野におきまして、太陽光発電設備の施工の仕事に就きながら、技術を習得するというプログラムについてでございますが、6月から、20人規模で事業がスタートいたします。働きながら、ホームヘルパー2級などの資格が取れるという「介護雇用プログラム」につきましては、200人の新規雇用目標に対しまして、すでに60人分の雇用枠が確保され、求人を進めております。まだ目標まで140人分の枠がありますので、さらに事業者を募っております。地域社会雇用分野では、NPOや社会的企業の仕事に就ける人材の育成を事業目的に、企画提案の募集を行いました。予想を超える15団体から提案がありまして、現在選定作業中でございます。5月末には事業者を決定する予定です。職を失う際に住む場所も失ってしまった人たちに対する、総合的な就労支援事業につきましては、委託事業者を決定し、4月からすでに事業をスタートしておりまして、離職者の方への支援が行われております。その他の分野でも事業実施に向けて取り組んでおりまして、各分野全て合わせますと、288人の新規雇用を確保する見込みでございます。将来の正規社員への就職につながる事業として進めていきたいと思っています。こうした社会的に成果が見込まれる事業につきましては、是非とも来年度以降も継続していきたいという気持ちを持っております。今後、大阪府にも呼びかけていきながら、連携して国に事業継続を働きかけていきたいと考えております。今なすべきは、大阪都よりも雇用だと思っております。

 

【居宅生活移行支援事業について】

 

次に、居宅生活移行支援事業ですが、1カ月が経過しております。昨日までで、延べ460人がこの制度を利用され、176人の方が居宅生活へ移行されております。この間、申請者に同行して来ている事業者の数は少なくなってきてはおりますけれども、依然、散見される状況であるという報告を受けております。引き続き、事業者の動向には注視していきたいと思っています。貧困ビジネスにつきましては、すでに、『生活保護行政特別調査プロジェクトチーム』で議論した内容ですとか、あるいは貧困ビジネス事業の状況などを、近隣の自治体へ情報提供を行っております。次の段階としまして、隣接の自治体12市、および京都、神戸、堺の関西の政令市、さらに政令指定都市市長会の、私、市民生活・都市活力部会長をやっておりますけれども、そのメンバーである、神戸市、広島市、岡山市、福岡市をはじめとして、指定都市にも声をかけ、担当者の皆さんに是非このプロジェクト会議に一度参加していただいて、自治体間での情報の共有でありますとか、あるいは課題認識の共通化を図りたいと思っております。次回、第7回のプロジェクトチームの会合は、6月4日金曜日に予定しておりますけれども、すでにこれらの自治体に対しまして、是非ご参加いただきたいという依頼を出しておりまして、まだ、ご返事をいただけていない自治体もありますが、現時点で13の市から参加しようというお返事をいただいています。また、厚生労働省にも我々がこういう会議をやっているという現場を見ていただきたいというお声がけをしようと思っています。こういう連携を進めることによって、まずは貧困ビジネス対策に、ひいては生活保護の適正化や生活保護制度の抜本的な改革、ここへ向けて進んでいきたいという思いを持っております。そして、次回のこの6月4日のプロジェクトチームのテーマでございますけれども、「居宅生活移行支援事業」の実施状況、これをはじめといたしまして、諸課題への今後の対策なども予定しており、全面公開といたしますので、是非、取材ならびに報道のほうをよろしくお願いしたいと存じます。

 

【個室ビデオ店等の防火安全対策を強化します】

 

続きまして、個室ビデオ店等の防火安全対策を強化するということでございます。大阪市では、既存店舗を含めた個室ビデオ店等の建築にかかる防火安全対策を強化するための条例案を、今月開会の市会に提出いたしました。こうした既存店舗も含めた条例や規則というのは、大阪市が全国で初めてとなります。その内容ですが、まず、個室ビデオ店等を、新築・増築する場合や事務所を個室ビデオ店等に用途変更する場合は、確認申請手続き、定期報告の手続きが義務化されることになります。これによって、工事前に図面で防火安全性をチェックすることができるようになるとともに、屋外への出口を2カ所以上設置すること、2つ以上の直通階段を設置することや廊下・階段の幅を確保することを義務付けることになります。条例の施行ですが、22年9月1日を予定しております。また、同時に、既存の個室ビデオ店等の防火安全性を確保するために、床面積200m²を超えるものを対象といたしまして、建物所有者等が定期的に建物の点検を行い、市へ報告することを義務付ける規則改正も予定しております。

 

【キタエリアで新たに400台分の駐輪場をオープンします】

 

次は、昨日公表させていただいておりますけれども、キタエリアで約1,000台の計画の内、4月12日に開業しました約600台分の駐輪場の利用実績、回転率にして約1.5倍、おおむね一日に約940台の駐輪をしていただいていると。本当に多くの方にご利用いただいておりますが、今日このあと私もこれから参加するんですけれども、本日の15時から、駐輪場の全面的な開業にあたって、合同啓発活動イベントが実施されますので、是非、皆さんも取材に来ていただきたいと思います。このイベントは、区役所が主体となって、地域の方々と関係行政機関が連携した取組みで、放置自転車の啓発のみならず、置き看板やごみ清掃など道路環境の全般について精力的な活動をするもので、『ゆめまちロードOSAKA』の一環としても位置づけているものでございます。

 

「キタエリア駐輪場位置図」

 

このフリップで緑の部分が今日オープンする約400台の駐輪場の位置を示した図でございます。このような取組みを継続する中、市内の鉄道駅の放置自転車の数でございますけれども、平成19年度の調査で50,000台、我々はそれを減らすんだということで目標にしてやってきておりますが、平成21年11月に約42,000台ということは定例会見でも言ったように思います。さらに、最新の調査報告、結果によりますと、平成22年2月の調査ですが、約39,000台となっておりまして、19年度と比較しますと22%減少しております。これも市民協働での対策、その成果がきちっと数字になって現れてきていると私は感じております。今後も取組みを継続強化するとともに、22年度は広い歩道を活用するなど、キタで2,000台、ミナミで1,200台分の駐輪場整備を予定しております。

 

【南アフリカ共和国大使館主催ワインセミナーが大阪市公館で開催されます】

 

最後に、取材のお願いといいますか、取材情報の提供ということですが、来る5月31日の月曜日、午後1時から、南アフリカ共和国大使館主催のワインセミナーが大阪市の公館で、グロブラー大使ご出席のもと、開催されます。今年はですね、日本と南アフリカ共和国の交流100周年記念の年にあたります。このセミナーは、本市と日本貿易振興機構、ジェトロの協力のもと、100周年記念事業の一環として開催されます。南アフリカのワインの製造歴史っていいますか、ワイン製造の歴史っていうのを見てみましたら、非常に古くて、製造開始から去年がちょうど350周年だったそうです。まさに、豊かで多様な南アフリカの文化の一部になっているということだと思いますが、セミナーには私も出席させて頂いて、セミナー終了後はワインのテイスティングもあるということでございます。楽しみにしております。グロブラー大使には、本年2月、東京で開催いたしました『外国政府のための大阪プロモーションセミナー』で面談させていただきまして、その際に、大阪市内に総領事館を開設したいというお話もいただいたことは、すでにお伝えしております。あらゆる機会を通して、南アフリカ共和国と、それから大阪市の友好関係が深まっていくことをめざしたいと思っておりますし、今回、ワインを通じまして、南アフリカ共和国を紹介するセミナーを、大阪市公館で開催したいという先方からお話をいただいたことから、私も非常にうれしく思い、今ここでこういう形で情報提供させていただいております。グロブラー大使からはですね、是非、マスコミの皆様にも取材をしていただきたいというふうにお願いをされております。お昼の時間帯で、テイスティング、あんまりたくさん飲めないなと思ってらっしゃる方、あるかもしれませんけれども、是非、取材していただければと思っております。私からは以上でございます。  

 

質疑応答

 

記者

2点ございます。1点は昨日、民主と自民の事務所を訪問されたということで、その目的と、どのようなことを話されたのかということが1点目、2点目は先程、冒頭におっしゃった福島区の予算は1億5000万と言っている橋下代表のことについてですが、今、大阪市の数字として人件費とかも含めていくらかかっているのかという数字はございますでしょうか。お願いいたします。

 市長

はい。昨日、公務の合間を縫いまして、政務でお二人の候補の事務所、自民党の太田候補、それから民主党の国本候補の事務所にご挨拶に伺って、候補者と直接お会いすることはなかったんですけれども、陣営の方にご挨拶を申し上げ、「頑張ってください」と、こういう一言を、交わしたぐらいのことでございます。これは私、去年の衆議院選挙の際にも、私、政務として檄文を出させていただいた事務所に、全てご挨拶に伺ったということと同じスタンスでやらせていただいております。それから、福島区の、一体じゃあ福島区にいくらかかってるんだという、こういう数字を私も実際知りたいんですけれども、ほんとに細かい数字になってしまいますと、例えば人口割、大阪市の予算を、総予算を人口割してしまうと、確か400億、福島区だけで超えるというのが実態なんですが、ただ、その中には、知事が比較され、あっ、ごめんなさい、橋下さんが比較されている、他の市、丸ごとの予算と、大阪市は政令市として持っている予算といいますか、事業、事務がございますんで、一概に、すぐに数字になって出てこないということを知りました。で、区役所単独の事業として出している予算が、人件費を除いて1億数千万単位でのことを、まるで市全体というかのごとく言われるのは違うということを申し上げているだけです。

 記者

ありがとうございました。

 記者

実はですね、昨日放送させていただいたんですが、私どもテレビ大阪の調べでですね、大阪市営バスの運転士、およそ3割がですね、シートベルトをしないまま運転をしている、その状態が常態化しているのではという指摘をさせていただきまして、交通局の方が、市長にも情報を上げますと言って下さったのですが、市長にそのお話はいっておりますでしょうか。

 市長

はい。来てます。で、報告といいますか、昨日のテレビ大阪の放送も見せていただきました。はい。

 記者

見ていただいたということで、そういった3割未装着というふうな状態が、もし本当にあるとすれば、市長としてどのようにお考えになりますでしょうか。

 市長

言語道断です。ドライバーというのは、特別な放送をしていただいておりましたけれども、ごみ収集の事業であるとか、そういった、きちんと申請をして、当然、それ以外のものはシートベルトをつけるのが当然のことであり、なおかつ一般のドライバーの方はつけていないと1点減点という、そういう道路交通法もございますんで、法令遵守ということは当たり前のことですから言語道断であります。今後、今までも、私、報告受けたのは、今までも交通局として、このシートベルト着用というものとか、あるいは運行業務前の飲酒点検等も、きちんとやってきている中で、どこか、そのご指摘のような事案があるとすれば、これは大問題であろうということを真摯に受け止めて、今後そういったことが起きないように、当然指導していくのは当たり前のことですし、運転席に座ったらシートベルトをするというのは、これはもう普通に習慣付けられて当たり前のことですから、厳しく指導していきたいと思っています。
で、一方、その一方でご指摘がありました、横浜市との比較のケースで言いますと、処分ということに関して、大阪市は、何も今まではそういう規定を持っていないというご指摘でございました。これも、早急に指示を出しておりまして、当然、日本一厳しい服務規律をめざすんだと言いながら信賞必罰というものを、是非、市民の皆様にお示ししていこうという我々の姿勢でございますから、きちんと方向性を出させていただきたいと思います。取材をしていただいて、逆にありがとうございました。そういった部分もきちっと指摘を受けなくて直せれば一番いいんですけれども、大変申し訳ないなあという気持ちでございます。ただ、1点気になりましたのは、その3割というのが本当にそこまであったのかどうかっていうものを、我々としては逆にテレビ大阪さん、取材にあたられた方から、どの路線で、どういった時間帯に、どのバスに乗られたのかっていう情報を出していただければ、乗務していた運転手に対しての聴取もできますんで、また、これは取材源の情報を、そこまで出せないというメディアの姿勢もおありになるかもしれませんけれども、我々はとことん、積極的にそこをなくしていこうという取組みをしますんで、逆にお願いすることあるかもしれませんけど、ご協力いただける範囲で、是非よろしくお願いします。

 記者

実はそのリストもですね、すでにお渡しをさせていただきまして、何回乗って、何回だめだったのかということも、全部写真も提出させていただいたんですけれども、乗務員の方の名前を明かさなかったのは、交通局の方も乗務員の名前を明かして欲しいとおっしゃったんですけども、個人の問題ではなくって、研修システムがうまくいっていなかったという、システムの問題ではないのかというお話をさせていただきたいなと思いましたので、そうさせていただきました。

 市長

はい。ご指摘の点、非常によく分かりますので、今後また交通局と相談をしながらですね、市民の皆さんに本当に安心して乗っていただけるように、そういう交通局をめざしてくれということは強く要望してまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いします。また、昨日は地下鉄のほうでもオーバーランがあったりして、このところ交通局というものに対して、交通局に対して市民の厳しい批判の意見というものも寄せられている時だけに、いかに市民の安心、安全な移動手段であるかというものを確立しなければならない交通局にあって、非常に残念な事態であるという捉え方は変わっておりませんので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 記者

今日、発表出ました内田先生の特別顧問ですけれども、先程、市政全般というふうなお話ありましたが、具体的にですね、こういうところでご指摘いただきたいとか、この施策に反映したいというのがあれば教えて下さい。それから、非常勤で、あとお給料とかってどうなるんですかねという問題と、すみません、あともう一つ、先程の生活保護のPT(プロジェクトチーム)への13市参加ということですけども、市長、以前、実務の方にご参加みたいなことはおっしゃっておられたと思うんですが、その各自治体で水平連携ちゃんとやっていくという意味では、首長さんもですね、参加されて市としての姿勢を示されてもいいかなあと思うんですが、首長さんが自ら是非、参加したいと言ってる市があれば教えて下さい。

 市長

まず、特別顧問の内田先生でございますけれども、私、市政全般と申しましたのは、皆様もよくご存知だと思いますが、あらゆることに、きちっと座標軸をしっかり持っておられる方だというふうに思っておりますので、困ったことがあれば、逆に相談に乗っていただきたいというのが思いです。ただ、そうは言いましても、内田先生ご自身も、ご自身の著作でおっしゃっているように、色々おっしゃっているように、この分野の専門家ではないので、というスタンスでおっしゃることと、これについて、しっかりと自分はこの方向を持っているんだというご意見等を、きちっと区別して発言されておられますから、何でもかんでもっていう市政全般ではなくて、方向性はおのずと絞られてくると思っています。その中で、やっぱり、私、ご著書を読ませていただいて思わずこう、ひざをたたいてしまう瞬間とかですね、自分自身が、こう、色々迷いながら読ませていただいている中で、「あっ、こういうものの考え方があったんだ」というような点で、ずいぶん自分自身の市政運営が間違いないという気持ちに戻していただけるいいきっかけを、たくさんつくっていただいています。特に教育という問題で、人間の根幹で、確かに基礎学力をしっかりつける、これは当たり前のことで、そこから先に、本来我々が持っていたはずのコミュニケーションというもの、人と人とを大事にする、そのつながりを大事にするという部分では、関東ご出身なんですよね、どっちかっていうとちゃきちゃきの江戸っ子と言っていいおしゃべりの仕方をされるんですが、ごいっしょにお話している間にですね、どことなく関西出身ではないかと錯覚するぐらい、温かいものを感じますんで、そういった面が私どもの教育現場で、しんどい思いをしている人たちであるとか、あるいは、この市政運営をやりながら悩んでいる人たちの助けになれば、あるいは大きな方向性を築いていく上に役に立っていただければというふうに思っております。
報酬についてですが、非常勤、非常勤はもちろん非常勤です。非常にお忙しい方ですから、私の特別顧問としては今、寺島実郎先生も特別顧問になっていただいてます。で、寺島先生の場合も、来ていただいた時の日額という形で交通費等をお渡しするということだけで、来ていただいた最後、日額もこれも、寺島先生は?

 情報公開室長

ご辞退されてます。はい。

 市長

ね、辞退されてます。ただ、我々の規定としてきちっとそういう方針がありますから、一応お示しして、ご本人から、「いや結構ですよ」というふうにおっしゃていただいてます。あとはもう1点、何でしたっけ?

 記者

生活保護のPTで。

 市長

あっ、はい。これ、今のところ首長さんの出席は聞いてる?

 健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長

健康福祉局ですけれども、今の時点では実務担当の方にご出席いただくということで13の市からお返事をいただいております。

 市長

これを例えば首長さん、もし時間が合えばね、来ていただければ来ていただきたいという気持ちは持っておりますんで、枠は広く、全て案内を出した市、合計すると52?

 健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長

52です。

 市長

52の市に案内を出しております。で、まだ、6月4日までですから日にちございますんで、色々と前向きに検討していただいているところもあるようですし、結構遠くからもお見えいただけるという。これ資料はお出ししてるの?

 健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長

すみません、お出ししておりませんけれども、場所的に遠くと言いますと、北九州ですとか、福岡市、札幌市等々からお越しいただくということでお返事はいただいております。

 市長

先日、政令市長会議、相模原で行われまして、その際に全て終わってから会食の時間がございまして、横に千葉の熊谷市長がお座りになられました。で、熊谷市長と色々お話をしている間に、私どものプロジェクトチームの話をしましたところ、千葉市でも近々、プロジェクトチームを立ち上げる予定であるというお話をされました。で、そういったことから、もし、こういう案内ができれば、案内していいですか、というようなこともお話した、それがどんどん広がりつつあるということでございます。

 記者

福島区補選の話に戻るんですけれども、23日の投開票日ですね、市長のご予定を教えていただきたいと。例えば当選された方の事務所にですね、お祝いとかで、ご挨拶に行かれるのか、あるいは代理の方が行かれるのか、あるいは、当選した方によってそれは考えるのかといったことを教えていただきたいのですが。

 市長

今のところ、動きの予定はございません、私自身の。で、それはその時によって変わるでしょうけれども、当日はですね、昼間に元気アップ会議が1つ、入っております。で、公務をこなしたあとは、家でゆっくりしようかなと思ってますけど。

 記者

まだ、今の時点で必ず行かないっていう訳じゃなくて、行く可能性もあるっていうことで。

 市長

そうですね、過去に補選の際に、おそらく副市長対応で当選者のところには行ってると、それでいいのかな?行ってたということですから、ですから、そういう対応になるのではないかというふうに思っております。ただ、ここまで大きく報じられている福島区補欠選挙でございますので、何らかのコメントは出させていただくつもりではおります、はい、結果につきまして。

 記者

また、ちょっと話が前後して申し訳ないんですけど、生活保護の話ですが、我々の取材によると、今回の居宅支援事業のほうで、各施設がですね、業者を紹介する、2、3者を紹介する時に、限られた施設。

 市長

施設へ、業者?

 記者

保護施設。

 市長

生活保護施設に、はい。

 記者

生活保護施設ですね、そこが、不動産事業者とかですね、そこを2、3者選び取るということなんですが、ただ、選び取られなかった業者からですね、「なんでやねん」というような、不満の声が色々上がっていたり、それが果たして競争というか、公平性においてですね、果たしてそれがいいのかどうかという声が上がってきて、結構課題になっていると思うんですが、まずそれを今、市長はどういうふうにお捉えになっているのかということと、今後、まだ改善とかどういうふうに考えてらっしゃるのかなあということを。

 市長

この居宅支援、居宅移行支援事業そのものがですね、今までの生活保護行政というものから一歩踏み出した、私たちはやり方であると思っております。で、なぜ踏み出したかっていう部分を考えていただくと、あまりにも横行している貧困ビジネスの実態というものをまず止めたい、こういう思いで一歩踏み出しました。で、その際に、じゃあ、そこで公募をして、公平な住宅需要に応えるためにという手続きを踏んでいる時間的余裕が無いというのが事実でございます。その時間的余裕の無さで、ふるい落とされてしまったと言われる方の、これから色んな意見をお聞きする中で、我々のとった態度が合理性に欠けているということであれば、そこは変えていかないといけない部分だというふうに思っておりますが、あくまでも緊急避難的な動きとしてやっているということと同時に、当然施設側から紹介していただく業者についても、その業者の方の過去の実績であるとか、あるいは取り扱っておられる物件であるとか、そういうものも視野に入れての選考をしていると、私は思っております。はい。

 政策企画室長

先程、市長から、日曜日の行事、元気アップではございませんでしたが、鹿児島県人会のほうでやりますんで。

 市長

あっ、ごめんごめん、土曜日と日曜日、間違えた。土曜日と日曜日、間違えました。はい。

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