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平成22年4月22日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【『救急安心センターおおさか』の体制を強化します】

 

みなさんこんにちは。今日は、まず消防局の話題でございます。
大阪市では、去年10月、市民からの救急医療相談に応える救急安心センターを開設し、24時間・365日体制で相談に応えております。さらに、大阪市のそういう機能を、大阪市域だけにこだわらず幅広く活用していただければ、大阪府内のそれぞれの市にとっても、大阪市にとってもメリットがあるということで、府内の各市にお声がけをさせていただきました。

 

「救急安心センターおおさか」

 

その結果、今年の4月1 日から、今までは大阪市だけだったんですけれども、大阪市以外の15の市と共同で運営することになり、対象エリアが、ご覧のように広がっております。対象人口ということで言いますと、大阪市が266万人でございますけれども、16市全体で600万人、およそ600万人をカバーすることになりました。これからも市域を超えて、色々な連携をしたい。それが地域主権の実を上げていくことだというふうに思っております。こういう積み重ねをすることで、大阪市と府内各市との新しい信頼関係をつくっていければと思っておりますが、まさに「ワン大阪」ではないかと思っております。
相談件数のほうなんですけども、大阪市以外からが2割近くございます。徐々に増えてきているところです。また、3月までの半年間の相談件数ですけれども、75,835件、1日平均では400件以上の相談が寄せられています。特に年末では、1日に1,000件近い相談が寄せられた日もあったということでございます。で、目前に迫りましたゴールデンウィークに備えて、『救急安心センターおおさか』の電話回線の増設や、人員の増員など受信体制を充実強化いたします。ゴールデンウィーク中は、最大で、医師1人、看護師5人、相談員6人の体制で臨みます。市民の安心と安全のためにスタートいたしました救急安心センター事業ですが、今後は、大阪府内の市町村との連携をより一層進めることで、1人でも多くの皆様の不安、これを解消できるように取り組んでいきたいと思っております。

 

【『One Book One OSAKAーみんなでえらぶ大阪市の1さつのえほんー2010』発表会について】

 

次は、「One Book One OSAKA」でございますが、今年は「国民読書年」でございます。教育委員会では、「子ども読書の日」であります、明日4月23日に『One Book One OSAKAーみんなでえらぶ1さつのえほんー2010』の発表会を大阪市立中央図書館で開催いたします。この「One Book One OSAKA」という事業は、市民の皆さんの投票によって、日本中の絵本の中から大阪市の1冊の絵本を、みんなで選ぼうというものです。今回はその第1回の発表会になります。今まで推薦図書というのは色んな都市であったように思います。実際に本を手に取られた方が、「これがいいよ」というようなことで、投票で1冊の本を決めていく、こういうコンセプトのものは、少なくとも政令市では、わが国初の試みと言えると思います。去年の7月から2月末まで、市民の皆さんに投票をお願いし、総計8,466通の投票をいただきました。ありがとうございました。その集計結果をもとに、市民ボランティアや子どもを中心とした運営委員会で、大阪市の1冊の絵本を決定いたしました。発表会では、私から今年の大阪市の1冊の絵本、「One Book」を発表し、その絵本の読み聞かせも私がやらせていただこうと思っています。さらに選ばれた「One Book」をテーマに、トークセッションを市民ボランティアの方にしていただいて、あわせて1時間程度の催しとなっています。当日は図書館近隣の小学生や市民ボランティアの皆さんも参加してくださると聞いております。是非たくさんの方にご参加いただければと思っております。
実はこの事業ですけれども、大阪市立中央図書館の職員グループの提案をきっかけに始めたものです。『政策提案支援制度』という、職員が自主提案できる制度を市役所でやっておりますけれども、そこで採用されたものです。別の職員が大阪市の友好都市でございますシカゴに海外研修に行って書きました、シカゴ公共図書館の「One Book One Chicago」についてのリポートを、図書館の職員が読んでヒントをもらったというのが発端になっております。「One Book One Chicago」という催しなんですが、年に2回、図書館がシカゴの1冊を決定して市長が発表する、そして街中がその1冊の本を話題に盛り上がるという取組みなんですが、私も、子どもたちに読書の楽しみを知ってもらって、保護者の方にも関心を持ってもらい、図書館にも親しんでもらうというのは、教育という意味で大変重要であり、貴重であると思っております。この事業が、そのきっかけに是非なってほしいと思いますし、1冊の絵本の話題が大阪の教育を変えていくというくらいの意気込みで、今回の発表会を出発点に、職員にも頑張ってもらいたいと思っておりますし、市民の皆さんのご協力を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
こういった事業が達成できたっていいますか、きっかけになりましたのも、大阪市とシカゴ市の友好都市関係、これがあったからこそだと思っておりますし、職員が自分たちで提案して、一生懸命、実現に向けて取り組んでくれたことを大変心強く感じております。そしてシカゴ市のほうにはですね、今回シカゴからヒントを得た活動がこういう形になりましたと、お礼方々ご報告をして、これからも、ますます友好関係を深めていきたいと、このように思っております。

 

【近代美術館整備に寄付をいただきます】

 

最後に、うれしいお知らせなんですが、このたび、旭区在住の森長堯熙(もりなが たかひろ)様から、近代美術館整備に役立ててもらえればと、500万円という大変高額の寄付をお申し出いただきました。
近代美術館は、佐伯祐三やモディリアーニをはじめとする国内屈指のコレクションを展示することはもちろんですけれども、市民が集い、憩い、そして語り合える、そういうスペース、心地よい場所をつくりたいと考えております。また、美術館自体が市民の参加によって運営され、市民協働の場となり、地域の力を復興させるアート活動の拠点となるような、従来にない、新しい美術館の実現をめざしております。新しい美術館の実現には、市民の皆さん、1人ひとりに「私の美術館」と思っていただけることが不可欠であると思っておりますし、その気持ちのこもった寄付をお願いしたいと思っておりましたところ、森長様が私の思いに賛同してくださいました。このお申し出によりまして、新しい美術館整備に向けて、意を強くしております。本当にありがとうございました。
さらに多くの皆さんにご賛同をいただけるように、近代美術館の整備を身近に感じることのできる、そして気軽にその整備に参加できるような仕組みづくりを、今、指示しているところでございます。このような厳しい時だからこそ、かつて、もう皆さんご存知だと思いますけれども、大阪城天守閣を再建したように、市民の幅広い熱意に支えられて、新しい美術館が誕生できるよう努力したいと思っております。なお、寄付収受式と感謝状贈呈式は、4月27日の午後4時35分から行わせていただくことになっております。どうぞよろしくお願いいたします。本日、私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

今日の議題とはちょっとずれるんですけれども、生活保護のことについてお伺いしたいと思います。先週の14日にですね、居宅移行支援事業が始まってちょうど1週間程経つと思うんですけれども、もし把握されていれば、それが実際、今どのような状況になっているかということと、その支援事業も含めての生活保護行政の、今やっているPT(プロジェクトチーム)の動きなんかで、市長、今後どのように国に向けてですとか、発信をしていきたいかということを、また改めてお伺いしたいと思います。

 市長

はい。21日現在になりますけれども、まず数字でございますが、居宅生活移行支援事業で、対象となられる方が156人来庁されました。このうち施設利用に同意された方が151人。同意を拒否された方が5人。その拒否された方のうち3人が、業者が同行してきたということでございまして、同意された方も、業者といっしょに来られた方も何人もおられたようです。で、あっ、ごめんなさい。同意された方で、事業者が同行してきた方は49人ということです。で、それと同時に、申請ではなくて、業者の方からですね、執拗に事業内容について説明を求めてこられるのが続いております。それと、それからこの2週間、暫定的に入っていただくという施設の場所、これがどこだということを聞き出そうという動きも結構、頻繁に、執拗にあると聞いてます。同行してきた事業者が、生活保護施設の近くで、入所後の要保護者と接触をしようとしているというようなことも起きているようです。そして、同じ事業者が、区を変えて申請させているという傾向も見られております。これは、大阪市の場合は、きっちりとお断りしているということで、情報の連携は今のところ、うまくいっております。これは、大阪市として貧困ビジネスをどうやって締め出していくのかと。もう何度も申しますように、本来ならば、あり得ない業態というものが横行している現実を変えたいということで、断固とした決意で取り組んでおりますんで、引き続き厳正に対応していきたいと思っています。あとはですね、やっぱり申請の多い区、ばらつきが結構、区ごとに見え始めています。そういった、その申請の多い区、今まで以上に急に増えている区というところには、本庁から応援の要員、職員を派遣したり、警察官OBの派遣をするなど、バックアップ体制もとっておりますから。今のところ大きな混乱はないように見えますが、現場での非常に厳しいやりとり、あるいは、職員も神経をすり減らすという状況は続いておりますし、貧困ビジネスと言われる事業をやっている業者の次の知恵とかですね、色々また出てくるようにも思いますので、そういったものに警戒をしながら、で、1週間、施設に入っていただいている間に、本当にお住まいいただく部分、場所を探しておりますので、それが決まって次にそちらへ入っていただく時に、どういう形になるか、そこまできっちりと見守っていきたいと思っております。で、これは、貧困ビジネスというものが、多くの市民の方から、それはもう許されない、許すべきではない事業であるという、そういう賛同の声は数多くいただております。そういった声も、我々職員一同、市役所一丸となって、この貧困ビジネスというものに取り組んでいるということを幅広く、そして力強く訴えかけていくことによって、皆さんの理解も益々大きくなると思っております。現場職員、厳しい部分で非常に頑張ってくれてると思います。まだ1週間なんで、気を抜く訳にはまいりません。是非、皆さんのお力も借りながらこれを進めていきたいと思うと同時に、国に対してですけれども、我々が今、直面している現実というものを、しっかりと訴えかけていきたい。それをまず分かっていただいて、貧困ビジネスと言われるようなものを許してしまっている制度のあり方、現場からはやはり、この居宅の移行支援についても、「どこに権利があんねん」とか、「法的根拠は何や」とか、こう色々なやりとりをする中で、「これは国が認めてくれている事業です」というようなことをひと言、言っていただくだけで、我々としてもしっかりとした対応がより一層できるというふうに思いますので、その点を、具体例を挙げながら、国に説明していきたいし、あらゆる機会を通じて、もし呼ばれればすぐに東京に行くという体制で。実は、今日は民主党の有志の議員の方が、国会議員の方が、4月1日に発足された勉強会がございますけれども、そこに私どもの職員、それから大阪府の職員といっしょに現状を説明に上京しておりますので、こういった機会をとらえては、絶えず国に訴えかけていくと、これは変えないでいきたいと思っています。以上でございます。

 記者

生活保護の関連の件なんですけども、市議会などでですね、働ける能力ある人については、3年から5年の有期保護の話を答弁等でされていると思うんですけども、それに対して当事者とか支援者の方から懸念を示す声があがってると思うんですが、この期限を付けるっていうことが貧困が広がる要因になるっていう指摘があるんですけれども、どうお考えかと。

 市長

生活保護全部をね、今受けてらっしゃる生活保護を全部有期にしようという話ではございません。で、それをどうもそういうふうに受け取られて反対の動きが出ているようでございます。稼働年齢層で、なおかつ国がしっかりした雇用政策、我々ももちろんそうですが、一体となった雇用施策っていうものを打ち立てていかなければならない、そのためにも有期で保護をするというのは、1つの選択肢であって、全てが、生活保護全てを有期にするというようなことは言った記憶もございませんし、もちろん身体の問題で全然働けないという方は現実にいらっしゃる訳ですし、そういう方たちまで有期にするなんてことではないですし、なおかつ、有期というものが、例えば3年とか5年とかに決まったにしても、それがその時間に、その期間に職なり、あるいはスキルアップなりを図っていただくという期間を設定してまして、その期間に見つからなかったから「はいさようなら」という制度でいい訳がないんで、その辺はしっかり我々も考えていこうと思ってますし、ですから、意見を色々おっしゃる方も、大学の先生でおっしゃっている方もあるのは知っておりますが、私どもが言っている平成18年10月に出た新しいセーフティネットに対する提言という中に1つきちっと書いてあります有期保護というものはどういうものか、何が必要なのか、いうものをしっかりお読みいただければ、私が言っていることをお分かりいただけるというふうに理解しております。私はそう信じておりますが。はい。

 記者

生活保護で思い出したんですけど、橋下知事がですね、記者の囲みに答えて、大阪都構想に絡んで介護保険、国民健康保険、生活保護は大阪都が担うと、何か言い切ってらっしゃった場面もあったんですけど、その事についてどう思われるのかというのが1点と、橋下知事のローカルパーティを数に入れるかどうかはともかく、最近色々、新党設立の動きがですね、あそこでも、ここでもという感じで、一番近くは舛添(要一)さんの新党とかですね、そういうのがあったりもするんですけど、そういう一連の動きに関して、市長どのように思われるかお聞かせください。

 市長

橋下知事が生活保護は広域でやるということですか?その都がやると?

 記者

そうですね。介護保険、これは21日の登庁時の話の中で、そういうことをおしゃっていた。

 市長

介護と。

 記者

国民健康保険と。

 市長

国民健康保険と。

 記者

生活保護。これは広域行政で担うべきではないかと。のちのちに関西州が担うべきものは大阪都がしっかり担うと。そういうことを、おっしゃってる。

 市長

要するに「担う」という意味がね、また怒られるんですけど、「僕、意味が分からん」、「中味が見えへん」言うたら、また怒られるのかなあと思いながら、お答えしますけれども、「担う」ということがどういうこと、例えば生活保護で大阪都が担うっていうのは、言っておられる大阪の真ん中の部分で生活保護をやって、ほかはどうするんだっていう部分とかですね、これは国の制度ですから、国の制度を我々、自治体が事務を代行してるという認識でやらせていただいてますけれども、もひとつピンときませんね、具体的にどういう形で生活保護をやるのか。広域の仕事や言うても、我々は日々、大変な思いをしている職員も含め、現場にいる訳ですから、一日たりとも休める訳にはいきません。各地で巻き起こっている新党ブーム、昔もこういうことありましたよね、確か。いつの、日本新党になるのか、新自由クラブになるのか、色んな政党がいっぱいでてきましたが、それほどリーマンショック、経済状況のグローバルな悪化に伴って、従来、拠りどころにしていた所が頼りにならんという部分がはっきりしてきた部分ではないかと。それと同時に、そこで自分がどう指導力を発揮するんだという、そういう1つの権力闘争という図式になりつつあることが、果たして日本の景気とか、これから先の暮らしとかいうものを、しっかりと上向きのベクトルに変えることができる動きなのかどうかってものを、非常に不思議な思いで見ております。日銀短観等を見てましても、少しずつ景気の上向き感は出てるということでございますけれども、これもまだまだ中小企業には届いていない部分もございますし、雇用形態がしっかりしてきたのかっていっても、ここの部分も変わってない訳ですから、要するに、今一番しなければならないことを、何なのかっていう部分で、どんどん話題が外へ外へ、違う方へそれていく動きの助けになっているのではないかなっていう気がします。何で舛添さんが今、政党をつくらなければならないのかとかですね、単に自民党がもうだめだからっていうのか。これは民主党だって政権とってからの支持率の凋落(ちょうらく)ぶりは、すさまじいもんがありますし、今そういう国民にとって、そこに耳目を集められるっていうことは、私は逆にマイナスになるんじゃないかなと思いますよ。ですから、「何をせなあかんねん」て言われたら、私は大阪市長として目の前にある色々な、市民の安心安全であるとか、やれることをしっかり地域主権の考え方のもとでやっていくんやと、これがせっかく去年の8月に多くの国民が選択した地域主権、あるいは地方分権の大きな流れで、自分たちが納めた税金で自分たちの国のため、あるいは自分たちの地域のために、しっかり使ってもらうということと同時に、豊かなところから、人口も少ない、あるいは経済もないというところに分配していくというのは、普通の流れやと思ってますから。で、そういう動きに私、私自身、全然誘いもございませんので動くつもりもありませんし、しっかりと今の道を歩いていきたいという気がしてます。はい。生活保護は国がやるべき、やるべしです。もちろん事務は国ができないですから、しっかり分かっているところの意見を聞いていただいて、で、国がそれを早く、「分かった」言って、まかしてくださる、全額国庫負担になっても我々はきちっとした仕事をやっていくと。その一方で、とんでもないお金の大きな穴が貧困ビジネスによって空いてるっていうのが、皆さんの取材で日々明らかになっているところでございますから、そこをきっちりと直していけば、無駄な税金の使われ方は大きく制限できるんではないかと思っております。

 記者

国際コンテナ戦略港湾の関係なんですけど、先日もくろみ出されまして、これからプレゼンと、あと実際に決まるまで、あと2ヶ月切ったぐらいだと思うんですけれども、今後市長だけでなくて、この関西が足並みそろえてやっているというのを見せる意味でもですね、知事とは行政の長としては、お話されるということですんで、いっしょになって例えば国へ行くとか、そこらへんちょっと具体的に、今検討されているものがあれば教えていただければ。

 市長

これは空港でも同じなんですけれども、3空港問題の時の橋下知事と井戸知事のやりとりだけが表に出てしまうというような、不協和音の表出しというのは、是非ここはぐっとこらえていただきたいというふうに思います。30年先を見据えてもちろんビジョンというのは出さないといけないでしょうけれども、今まさに関西、阪神港が一丸となって今までに無かった動きをやろうということが1つの歴史的な意味を持ってると私は思っておりますんで、是非、橋下知事それから井戸知事の力を借りながら、神戸市そして大阪市、堺市、それから阪神間の各都市の港を持っている都市の力を結集すれば、やはり特に創荷、これから創るという部分での、ここはおそらく府に頑張っていただかないといけない部分だと思います。集荷っていう部分で言うと、我々が色々と頑張れる部分もまだまだありますし。力を合わせることによって国に1つの方向性を示せる地域っていうのはここであろうという思いは変わりませんので、これは空港でも同じなんですけれども、是非そういった点で強い発信力を示していただきたい、このように思います。

 記者

例えば、お2人揃って国の方に行ったりとかですね、検討されているものは、具体的なものは、まだ無いんですか。

 市長

まだ具体的日程っていうのは出ていませんけれども、私はいつ何時スケジュールさえあえば、いっしょに行かせていただけるものであれば、行かせていただこうと思っておりますが。はい。あれいつやったっけ?6月?

 政策企画室長

5月の半ばくらいに上京していただくということになってます。

 市長

5月の、それはでも最終のあれじゃないよね?

 政策企画室長

はい、違います。

 市長

プレゼンの2回目?

 政策企画室長

はい。

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