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平成21年4月27日 大阪市長会見全文

2019年4月8日

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【佃西小学校の事件に際して】

 

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。本日は会見項目に入る前に佃西小学校の松本聖香(せいか)さんのいたましい事件につきまして、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
行方不明になっているという知らせを受けて以来、早く見つかって欲しいと祈っておりましたけれども、こういう結果になりまして、誠にやりきれない思いでございます。本市では、過去にも虐待によって児童が死亡した事件が発生していることから、教育委員会をはじめ関係部局には、警察の協力を得て早急に状況を把握するとともに、これまでの対応に問題がなかったのかという観点も含め調査するよう既に指示は出しております。これまでの調査で受けている報告によりますと、教員があざを見つけたにもかかわらず、見守るだけで児童相談所に相談せずにいたことでありますとか、あるいは欠席が続いた中で、学校が電話連絡だけで家庭訪問しなかったことなどが明らかになっております。小さな兆候も見逃さずに、関係諸機関との連携を密にするとともに、もう一歩踏み込んだ取組みを行っていたらと悔やまれる次第でございます。
児童虐待に対しまして、何よりも現場において、学校現場と児童相談所そして区役所、これが連携を密にしなければならないし、虐待があれば、それを受けたこどもやその友達、そして見聞きした地域住民から相談されるような仕組みとなるように、市としても周知徹底をしていかなければならないという思いでございます。残念ながら児童虐待防止法が改正された後、こういった動き、地域にきちんと伝達しえていなかったのではないかという思いが、皆さんの報道を、連日なされている報道を見ておりまして、どうしてそういう情報があったにもかかわらず防げなかったのかという思いでございます。そういった意味から私、市民協働ということを大きな旗印に挙げております。今後、区役所、教育委員会、あらゆる所、地域の皆さん、是非、地域の皆さんの力も借りながら、大阪市を良くしていきたいという思いを分かっていただく上で、こういった観点を踏まえて、こどものセーフティネットの構築をはじめ、社会総がかりでこどもを見守って、育てていくというそういう取組みを進めてまいりたいと思います。聖香さんのご冥福を祈るばかりです。

 

【「大阪市救急安心センター」(仮称)の新設について】

 

それでは、項目にまいります。次は、救急安心センター事業についてご説明申し上げます。大阪市では、一人でも多くの市民の生命を救い、また、安心して暮らしていただけるような救急体制の充実を図っております。しかし、救急搬送時に受入医療機関の選定に困難をきたす事案が報告されたことをきっかけといたしまして、全国的な議論となりましたところは記憶に新しいところです。消防機関と医療機関の連携強化、あわせて救急医療相談体制の充実について、私自身も必要であると思っておりました。
そこで今回、救急安心センター事業を、平成21年10月よりはじめることといたしました。パネルをご覧いただきます。

 

パネル「救急安心センター事業概要」

 

この事業は、市民からの全ての119番通報を受け付けている消防局の指令情報センターがございますけれども、この指令情報センターに24時間・365日体制で医師、看護師、相談員、この医師、看護師、相談員を配置しまして、市民からの救急医療相談に応えようというものでございます。
消防局では、平成10年から、診察可能なお近くの病院などをご紹介する『大阪市救急情報サービス』を実施しておりますけれども、このサービスでは、そもそも「病院へ行くべきか」、「救急車を呼ぶべきか」といった相談には対応できておりませんでした。こうしたことから、今回、先ほど申しましたように24時間・365日体制で医師、看護師、相談員を配置するということでございますから、医療従事者を加えた救急医療相談が行えるということで、医学的見地からそういった助言を行うことができるようにするものでございます。相談を受けた結果、「これは緊急である」という判断をした場合には、直ちに救急車を現場に向かわせますし、お宅に向かわせますし、相談電話からワンストップサービスを実施することができるということでございます。
このように新たに、消防と医療が連携し救急医療相談に対応していくことで、1人でも多くの市民の方を救い、救急医療に対する安心感を高めていきたいと考えております。で、この「専用回線」なんですが、まだ決まっておりません。番号は決まっておりません。決まりましたら、あらためてお知らせいたします。なお、この事業でございますけれども、この事業は、政令指定都市も含め市町村では大阪市が全国ではじめて行うことになります。そういった意味では、今回の事業実施の結果につきましては、全国へしっかりと情報を発信していく、そういう役目も大阪市にはあるんだと思っております。
安心安全なまちづくりの一環としてはじめるわけでございますけれども、こういった取組みの積み重ねの先に見えるものが「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」ということになるんだと思います。消防局、健康福祉局、病院局の3局が連携し横断的に取り組む救急安心センター事業についてご説明いたしました。よろしくお願いします。なお、今年度、10月からの半年間なんですが、国のモデル事業制度を活用することになっております。半年間、国のモデル事業制度ということでございまして100%国費で実施いたします。

 

【抗疲労を考えたランチ「活生気(いきいき)御膳」の期間限定販売について】

 

次です。抗疲労を考えた「特製御膳」を市役所の食堂で期間限定販売いたしますという資料になります。抗疲労、疲労に抗するという「対抗」の抗という字を書きますが、大阪市役所にはもうご存知のように、どなたにでも利用していただける食堂が地下2階にございます。5月18日の月曜日から、市役所内食堂『SAKURA』におきまして、抗疲労を考えたランチ『活生気御膳』(いきいきごぜん)と名付けました。これを期間限定で販売開始いたします。
大阪市及び大阪産業創造館では、抗疲労、それから癒し分野の産業振興に取り組んでいるわけですが、昨年度は、企業や研究者などが参画する研究会を組織し、市場への参入をめざした商品開発などもサポートしてきております。今年度は、さらに事業化へのスピードアップを目的に、積極的に商品開発に取り組んでいる次第でございます。今回の『活生気御膳』でございますが、その第1号商品といたしまして、以前、この会見でもご紹介しました、疲労研究のパイオニア渡辺恭良(わたなべやすよし)教授率いる「大阪市立大学医学研究科抗疲労研究チーム」、ちょっと長いのですが、このチームと一冨士フードサービス株式会社が共同で開発いたしました、疲労に効果があるとされる成分を多く含んだ食材を使ったランチメニューということでございます。
実は、3月に東京で疲労研究発表会が行われました。その際に、『お疲れケア弁当』というのを試食したんですが、その時に私、思わず、「これ、市役所の食堂で、でけへんやろうか」と言うて口走ったことを覚えております。それが早速、今回実現する運びになりました。
疲れたからだと心を癒していただけるように、疲労に効果があるとされる成分を多く含む食品を使用し、その中に旬の野菜や果物を取り入れたメニューとなっております。栄養のバランスもよく、カロリーも控えめで年齢や性別を問わず、楽しんでいただけます。多くの方に食べていただきたいと思っておりますが、販売の前に、私と大阪市立大学の(医学研究科抗疲労研究)チームによる試食会を行います。報道関係者の方々を対象に試食メニューの提供も予定しておりますので、取材方よろしくお願いします。試食会は、5月11日(月)、15時から15時半、おやつの時間になるんですが、大阪市役所地下2階食堂『SAKURA』で開催いたします。記者の皆さん、当日は、お昼ちょっと少なめにして是非参加していただきたいと思います。販売は、5月18日から29日まで、18日から29日まで一日30食限定での提供で、価格は700円を予定しております。『活生気御膳』を食べられた方につきましては、メニューなどのアンケートにも是非答えていただきたいと思います。好評であれば、この後第2段、第3段、あるいは定着メニューとしても考えていけるんではないか。その他にもいろいろな形で、この、「疲れたなぁ」という方にいい食材はこういうものですよとか、是非皆さんに情報発信していきたいと思います。お手元の資料の中のこのメニュー表で赤い字の食材が疲労に効果があるとされている食材を使っているということで、季節野菜のピーナツ和えなどは、ほうれん草、それから春キャベツ、ピーナツ、いずれも疲労に効果にあるんです。全部赤になっております。他にもそういうの結構ございますんで、是非ご覧いただきたいと思います。

 

【『2009オリンピックデーラン大阪大会』参加者の募集について】

 

次にまいります。6月7日(日)、大阪市長居球技場におきまして『2009オリンピックデーラン大阪大会』を開催いたします。「オリンピックデーラン」というのは、フランスのクーベルタン男爵が、近代オリンピックの復興を提唱しました1894年の6月、それは23日だったそうですが、それを記念して、「オリンピックデー」というのが設定されております。オリンピックの基本精神の啓発と普及をめざし、その記念行事として世界各地で毎年開かれているそうです。大阪市では、元気な大阪のまちづくりの一環としまして、平成5年度から毎年開催しており、今回で17回目となります。この、お手元にお配りしておりますチラシでございますけれども、大会の主旨にご賛同いただいたオリンピックやパラリンピックに出場された選手の方々、こちらにございますね、選手の方々にも参加していただいて、盛り上げてもらおうと思います。
オリンピック、パラリンピックに参加された選手をオリンピアン、パラリンピアンというふうに言うということをご存知だと思いますが、今回参加いただくオリンピアンは、北京オリンピックでの男子400メートルリレーで3位銅メダルのゴールシーン、バトンを投げ上げたシーンが印象的でございました、朝原宣治(あさはらのぶはる)さん、それからバレーボールの大林素子(おおばやしもとこ)さん、越川優(こしかわゆう)さん、野球の黒木知宏(くろきともひろ)さんなど7人の方にお願いしております。パラリンピアンは、アーチェリーでアーヘンパラリンピック金メダリストの、大前千代子(おおまえちよこ)さんに参加していただいて、併せて8人の方をお迎えしております。
大会のメインイベントでありますオリンピアン・パラリンピアンと一緒に走るジョギング大会なんですが、1.5kmと5km、2つのコースを設定しておりまして、お子さんからお年寄りまで参加していただけるということでございます。参加無料でございますが、このパンフレットにございます、ここに往復はがきがございまして、この往復はがきによる申込が必要でございまして、定員は2,500人です。このチラシは、区役所、地下鉄の駅、また、梅田、なんば、天王寺にございます大阪市のサービスカウンター、各区のスポーツセンター等でお配りしておりますので是非ご利用いただきたいと思います。詳しくは、オリンピックデーラン大阪大会事務局へお尋ねください。電話、フリーダイヤルで0120-367-846、0120-367-846、「ミンナハシロー」というそうです。ちょっと苦しいんですが。月曜日から金曜日の10時から17時まで受付を行なっておりますので、お問合せください。
また、当日参加可能なイベントとして、障害者のスポーツ体験コーナー・体力テストコーナー・ピッチングやサッカーゲームコーナーなども開催します。オリンピアンが参加する、開会式のトーチリレー、トークショー、サイン会なども企画しており、オリンピアンと間近でふれあえるチャンスでございます。初夏の一日、是非、ご家族やお友達、職場のメンバーでお誘い合せのうえ、楽しみながら汗を流しスポーツに親しんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。私からは以上でございます。

 

質疑応答

 

記者

豚インフルエンザの対応のことなんですけれども、昨日から、保健所のほうで、相談窓口を大阪市でも開設されていますが、その状況というか何件くらいどんな質問がきているのかですね、あと、各自治体のほうでも、部局横断の会議なんかをよくされているようですけども、大阪市としては今後どういうふうに、情報を把握して対応していかれるのかというのを教えてください。

 市長

はい。昨日の午前9時から相談電話を開設いたしまして、これは、大阪市保健所感染症対策担当が受け付けることになっております。昨日の相談状況でございますが、あわせて21件、電話が入りました。これは渡航不安、これから旅行に行くけど大丈夫だろうかという不安が10件。それから、帰国後不安、帰ってきたけれども大丈夫だろうか、これが1件でございます。あとは一般的に、不安に思ってらっしゃる方が5件、食品に対する不安が3件、これは豚肉食べてええんやろうかとかだそうで、その他が2件ということでございまして、あわせて21件でございます。今日も10時現在、ですから、朝9時から受け付けて1時間ほどで8件。これは、渡航不安、帰国後不安、医療機関からの問合せ等、すでに8件あったということで、今日からですね、各区役所の保健福祉センターでも、一般的な相談については受け付けておりますので、対応いたしますんで、一般的な相談に関しては、各区の保健福祉センターに行っていただきたいと思います。
それから、今日の午後5時からなんですが、大阪市新型インフルエンザ対策会議担当課長会を開催する予定にしております。なお、今、フェーズ3(スリー)※という、WHOの発表でございますけれども、明日の深夜、WHOが会議を開くということを聞いておりますんで、警戒レベルをもし引き上げた場合は、私を本部長とする大阪市新型インフルエンザ対策本部を設置する予定になっております。現在のところ以上でございます。

※用語解説
・フェーズ:WHOが設定した警戒レベルのことで、その状況により6段階に分けられている。
・フェース3:ヒト―ヒト感染がないか、非常にまれなものにとどまる段階。

 記者

西淀川区の事件に絡んでですね、市長から、冒頭、調査のお話がありましたけれども、どういう体制でですね、調査されて、こういう事件というのは過去にもですね、各地で似たようなケース起こっていると思うんですけども、どういう形で公表されるのかという点をあわせてお示しください。

 市長

やはり、最初の兆候を見逃していないかという部分で、どんな些細な情報でもいいから、そういう兆候があるかどうかを、まず、徹底的に調査してほしいということを申しました。この西淀川の今回の件でも、学校側の対応としましては、気づいた後、一応、相談会を開いて、どういった対応をしようかということを学校としては検討してくれたようなんですが、それが実際の行動に結びつかなかったという部分、並びに、欠席されてからの対応というもので、電話連絡だけでなかったらひょっとしたらという思いが、ずうっとしております。ですから、そういった、こちら側からできたことをもういっぺん総点検してほしい。これは今、そういう小さい気づきがもしあるとしたら、それを徹底的に調べてくれという発信でもあるわけです。その一方で、やっぱり、地域、市民協働ということを言っておりますから、地域のみなさん、今回、学校現場が集めている以上の情報を、連日、新聞報道、あるいはテレビ等の報道で、地域にお住まいの方たちが、懸念されていた、あるいは心配されていたということが伝わってまいりますんで、それがどうして、スムーズに区役所に伝わらないのか、あるいは、教育現場に伝わらないのかといったことも含めて、大きな反省材料が横たわっているような気がします。なんとか、そういった、すべての連絡、連絡網があるから連絡できるじゃなく、こういったときにはここへ行けばなんとかなるよというそういう体制を周知徹底するのも市役所、区役所の役目であろうと思いますんで。内部的には、そういった徹底を図っていきたいし、教育委員会にもそういった能動的な接し方というものを検討してほしい。悔やまれてなりません。

 記者

公表も何かされるんですか。

 市長

はい。そういった事案が、もし発見できて児童相談所等に連絡をしなければならないという事案は、プライバシーを配慮したうえで、公表するということになると思います。

 記者

確認なんですけども、今、市長がおっしゃったのは、こういう見逃されているケースがないかということを、もう一度、全校というのか、ほかの学校なり、各区なりにですね、もう一回、その総点検を指示するというご趣旨なのかですね、それとも、今回の事件について検証するということなのか。

 市長

総点検。今回の事件についてはもちろんきちっと調査していきますけども、それ以外に、ほんまに見逃してないかっていう部分を総点検してほしいということを言っております。それとね、もう1つ是非、市民の皆さんにお分かりいただきたいのは、これは去年の何月でしたか、USJの前で、オレンジリボンの啓発キャンペーンを知事と一緒に私も出てやらしてもらったんですが、そのときに知事が就任後すぐに、こういった事案が確かあったと思います。児童虐待の事案。それから、知事が徹底検証を大きい声でおっしゃって、その際に「もしそういったものを見聞きしたら、僕に言うてきてくれ」と、知事はその場でおっしゃったんですけども。「僕に言うてきてくれて、それがもし、事実でなかった場合にしても、まず気づいた情報というものを行政に言うてきてくれたら、何とかする」ということをおっしゃったことを、非常に、思い出しました。ですから、これを機会に、児童虐待防止法の第6条でしたか、第6条で、そういった被害を受けた子ども、あるいはその友達、あるいは地域が、そういった恐れがあるのではないかというのを、分かった場合には、しかるべき機関に届け出るというふうになっておりますんで、是非、それを届けたからいうて罪になるわけでも何でもないですし、新たな犯罪を防ぐというためにも、せっかくあるそういう法律ですから、それの周知徹底、並びにかかってきたときの対応、電話連絡等があったときの対応、それをやっぱり真摯にやっていくということをきちっとやらなければならないと思います。

 記者

今日の議題とはちょっとずれるんですけども、市会でも議論ありましたけども、市立大学のですね、2部の廃止についてですね、市長のお考えとですね、今後、もし方針等ありましたら。

 市長

はい。市会で答弁したとおりの考えで、何ら変わっているところはございません。やっぱり時代の変化とともに、ニーズも変化してきた。さらには、実態も当初、大阪市立大学の2部としてめざしていた形とは違う形になりつつあるから、より一層の、例えば社会人教育とかですね、そういった形で、その分の力を使いたいということでございますから、その方針を進めていただきたい。そういう思いでございます。それと同時に、今、独立行政法人になっておりますんで、独立行政法人としての方針をきちんとお決めになったわけですから、それを尊重する立場でございます。

 記者

話戻って、2つ。1つは近所の人もですね、そういう実態気づいていても、例えば区役所に言うのであれば、「どこの誰に言ったらええねん」みたいな、「よう分からん」みたいな話もあってですね、今後その総点検するなかでも、例えば地元の人やったら知ってる話っていうのもあるかもしれないので、そこら辺、区役所が、先ほど「能動的に」という話もありましたけども、どうされていけたらいいなぁというお思いがあるのかということについて。もう1つは、今回の事件を検証するにあたってですね、たぶん「以前にもあった」というのは、住吉であった児童虐待の衰弱死の事件のことをおっしゃってるんだと思うんですが、あの後に、職員さんの手引きが改正されてですね、必ず市教委さんに報告することっていうのが明記されているんですけど、今回、それが事情はあれですね、守られなかったという状況なんですけど、これは、市長としてはやむをえなかったのか、その「悔いが残る」という言い方ですけど、ある程度、理解できるという部分なのか、ちょっと不十分だったのかなぁという思いなのか、そこら辺、どういうふうに感じていらっしゃるのかですね。

 市長

はい。気づいた方が通報していただいたことに対して、市民という、一般の市民の方からの窓口という形で言いますと、区役所のどこにかかってきても、対応できなければならないと私は思います。別にどこへかけろとか言うんではなくて、代表にかかってきたら、それはもう当然、そういう情報として取り扱われるべきであるということでございます。今回の事件に関しましては、これも児童虐待防止法のなかで確か規定があったと思うんですけれども、審議会等を開きまして、その事件の原因とかの究明、あるいは責任の糾明というものをしなければならない。それはしますが、それとは別に、やっぱり、私自身の思いとしては、「なんでこれが防げなかったんだろう」という、それを自分自身やっぱり、市長として、きちっと市民の皆さんに、その原因をお示しする責任はあると思ってます。それと同時にやっぱり、こういう事件が起きたときに必ず言ってしまう言葉で、これ以外に言いようがないのかと思うんですが、やっぱり「二度とこういった事件を起こさないために」。本当に尊い犠牲を払ってしまったわけですが、今こういうふうに皆さんにも取材をしていただいて、広く報道していただいてますので、今後逆に、「あれは虐待ではないだろうか」というような事案に関して、積極的に市民の方からの情報提供というものをお願いしてまいりたいですし、それは受ける側の区役所、市役所、私でも結構です。きちんと対応しますということを、やはりすべての市民の方にお誓い申し上げないといけない。これは宣言ととらえていただいていいですし、今後、教育委員会、それから私ども、あるいは児童相談所、警察、すべての連携を密にしながら、児童虐待に対して断固闘う、そういう自治体でありたいと思っております。

 記者

政府が各地のですね、再開発の支援に乗り出すということで、民間都市開発推進機構などを通じて検討していてですね、その候補に大阪市の梅田北ヤードがあがっているようなんですが、市長はこれについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

 市長

はい。具体的に、どの程度の支援を政府からいただけるのか、あるいは、金額的にですね、どういった形になるのか、それの要綱がどうなるのか、まだ細部は私、聞いておりませんので。ただ北ヤードの方向性というのは、これはもう全く新しい時代の知能の中核となるべし、環境問題であれ、すべての、これから先、キーワードになってくるような分野に対して、ナレッジキャピタルがどう動くかっていう極めて中核になりうる部分であるし、それが日本の国をこれから積極的に牽引していく役割をもつ機能を有するであろうという姿が、少しずつ見え始めておりますんで、是非そういった国の研究機関とかですね、そういった集積となるべく、働きかけを強めてまいりますし、国に対してもそういったところへの資金的な援助でありますとか、あるいは財政出動ですね、それをお願いしていきたいと思っております。

 記者

WTCの関係なんですけども、月末に管財人と会われるご予定だと思うんですが、大阪市の方から何かお伝えになろうとしていることがあれば、それを聞きたいのと、あと、銀行関係者の方との日程調整がもうお済でしたら、日程を教えていただきたい。

 市長

明日お会いできると。明日じゃない、30日?

 政策企画室長

30日。はい。

 市長

木曜日にお会いできるっていうふうに聞いております。やはりまず、今回初めてお会いしますんで、先日ここで会社更生法とはという話をしていただいたみたいでございますけれども、そっから私が得ておる情報で正しいのかどうかの確認をさせていただいたうえで、大阪市としてお願いできることはどの範囲なのかということをもう何もかもお願いしたいっていうんであれば、自分ところでやればよかったと。今回、こういった形で会社更生法を適用していただいて、更生管財人という形になっていただいたわけでございますから、どこまでリクエストをしていいのかというようなことも含めた、割とざっくばらんな話はさせていただきたいと思っております。やっぱり日程的なことがございますから、市として今後、どういった形で、スポンサー探しをすればいいのか。そのなかで、スポンサーを探すにあたって、大阪市が主体でやるのか、むしろ、情報として管財人の方にお渡しすればいいのかとかですね、そういった具体的なお話になると思います。銀行の方ですけれども、これはまだ具体的な日程、固まりましたか?

 政策企画室長

(固め)つつあります。連休明けぐらいで今、調整しています。

 市長

ですから、ゴールデンウィーク明けに行かしていただけるように、もう具体的に作業に入っておりますんで、日程決まりましたら、またお知らせいたします。

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